JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年5月22日）※内容は掲載当時のものです。 「イクメン」という言葉が定着して久しいこのごろ。国も、育休の提供を積極的に企業に呼び掛けている。しかし、「父親の時間」を拡大された男性たちは、はたして「親」として効果的に機能しているのだろうか。 父親だからできる子育てとは、どのようなものなのか。また、子育ての本質を理解しないイクメンたちは、子どもたちにどのような悪影響を与えてしまうのか──。『イクメンの罠』（新潮新書）を上梓した、MP人間科学研究所代表・榎本博明氏にお話を聞いた。（聞き手：あきばた、記者兼プロカメラマン） ※記事の最後に榎本博明さんの動画インタビューが掲載されています。是非ご覧下さい。 ──「イクメン」という言葉を耳にする機会が増えました。政府は男性の育児休暇取得率の目標を30％に引き上げるな

昨年12月3日、中国南西部の昆明とビエンチャンを結ぶ高速鉄道「中国ラオス鉄道」の開通式が行われた（写真：ロイター/アフロ） （塚田 俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） ソビエト連邦時代、KGBの一幹部＊1であったプーチンは、その後、国民的人気を誇るロシアの大統領となった。そのプーチンは現在、彼自身の最後の野望を実現すべく、ウクライナ侵攻という途轍もない実験を開始した。陸海空からの、容赦ない、無差別な軍事攻撃は国際社会から轟々たる非難を招き、プーチンは今や国際社会から完全に孤立してしまった。 これが東洋の、権力闘争に熟達した指導者であれば、同じ夢を追うにしても、もっと巧みにことを進めていたであろう。それは、数千年前の昔からその国で採られてきた兵法に従い、深く、静かに潜行し、時が来れば立ち上がるとする戦法だ。 これはプーチンが採ってきたような荒々しく、むき出しの攻撃とは対照的に、相手国を必

日系各紙も同様です。 テレビには識者や専門家と称する人たちが登場して、「ロシア軍がベラルーシ側から侵攻すれば、首都キエフはあっと言う間に占領されます」とか「ロシア軍が侵攻すれば、ウクライナ軍は半日ももたないでしょう」などと無責任な解説をしています。 では、ロシア軍は本当にウクライナに侵攻して、首都キエフを占領するのでしょうか？ 結論から先に書きます。筆者は、ロシア軍のウクライナ侵攻はあり得ないと考えております。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する必要性も必然性も大義名分もありません。 ロシア軍のウクライナ侵攻を煽っているのはむしろ米国と日本含む欧米マスコミであり、ロシア軍のウクライナ侵攻を望んでいるのはウクライナのO.ゼレンスキー大統領その人であると推測します。 本稿ではウクライナ問題を巡る混乱の背景と本質、ウクライナ騒乱が近隣諸国にどのような影響を与えるのか、筆者の独断と偏見と想像を交えて

フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？　失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑　波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、

「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 世界中が半導体ブームに 1987年に日立製作所に入社して半導体技術者になってから34年が経過したが、今ほど、半導体が注目を浴びたことは記憶にない。日本経済新聞では連日、半導体の記事が紙面を賑わせている。また、テレビでも、菅政権および経済産業省の半導体政策や、自民党の半導体議連のニュースが報道されている。 筆者も6月1日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会に、半導体の専門家として参考人招致され、過去を振り返って反省・分析し、今後日本半導体をどうするべきかについて、15分の意見陳述をすることになった（YouTubeにアップされているので興味のある方はご覧ください。なお、この意見陳述の詳細は筆者のメルマガで取り上げる予定です）。 半導体が注目されることになった発端は、2021年1月に車載半導体不足でクルマがつくれないと大騒動

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 最近、日本のネット掲示板などを見ていると、コンビニの弁当や軽食などで値段は据え置きのまま分量が減っていることが増えたという話をよく目にします。 中には、容器を上げ底にしたり、ラベルの模様を工夫したりすることにより、実際の量以上に多く入っているように見せかける商品も出てきているようです。そのため、実際に商品を購入し、パッケージだけではわからない中身の量を比較して検証する人も出てきています。 では、分量をごまかすことにかけては定評のある中国ではどうなのか？ この疑問を解くため、中国の日系コンビニ3社でおにぎりを購入し、具材の量を比較してみました。 コンビニ食のスカスカ問題 昨年（2020年）はコロナ禍のため、筆者はほとんど日本に滞在していませんが、かねてから一時帰国する度に、日本のコンビニで売られている軽食のボリュームダウンについて気になっていました。 特

9月8日、北京の人民大会堂で行われた新型コロナとの闘いに貢献した学者らを表彰する式典での習近平国家主席（写真：AP/アフロ） （黒木 亮：作家） さる12月2日、米下院で「外国企業説明責任法（The Holding Foreign Companies Accountable Act）」が全会一致で可決された。これは、外国政府によってコントロールされるような額の出資を受けているか、役員に中国共産党のメンバーがいるかなどの情報を企業に求めるほか、米当局による会計監査状況の調査を3年連続で拒否した会社を上場廃止にするものだ。 法案には「外国企業」と名がついているが、実質的には「中国企業」を狙い撃ちにしたもの。法律が施行されれば、米国で上場している217社のうち少なくない数の中国企業が上場廃止となり、米国市場から追い出されるとも言われている。 すでに上院は5月に全会一致で可決しており、近々、トラン

（福島 香織：ジャーナリスト） 言論・思想統制の方法の中で最も野蛮なものの1つである「焚書」。秦の始皇帝の「焚書坑儒」（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）は学校の世界史の時間でも習っただろう。秦の始皇帝の歴史的評価は諸説あるとしても、イデオロギーや政治的理由で書籍を破壊する行為というのは文明社会にとって、やはり悪だ。 だが中国では近年になっても、それに近いことが行われ続けてきている。今年（2019年）10月に中国教育部が各地の小中学校図書館に図書の審査整理を通達したことは、その最たる例といえる。 カザフ語の書籍を回収して処分 この“焚書”通達は、まず新疆ウイグル自治区地域の小中学校で行われていたことが海外メディアで話題となった。12月3日、新疆北部のイリ・カザフ族自治州の小中学校では図書館の蔵書の中でカザフ語で書かれた書籍やカザフ文化関連の書籍を生徒たちに集めさせ、処分した。米国の政府系メ

作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。 北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部

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韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！　あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき

（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2019年7月2日、京都大、ミシガン大、米ロスアラモス国立研究所、東京大、茨城大のグループが、ある種の固体の内部を動き回る未知の中性粒子を発見したと発表しました＊1。 未知の中性粒子とはいったい何のことでしょうか。新しい元素でも見つけたのでしょうか（違います）。 ＊1：プレスリリース（http://www.k.u-tokyo.ac.jp/info/entry/22_entry751/） 金属の中では電子がうようよ泳いでる 今回発見された奇妙な物質は、どこが奇妙なのでしょうか。それを理解するために、奇妙でない普通の物質についておさらいしておきましょう。 例えば、金属は奇妙でない普通の物質の仲間です。みなさん御存じの通り、ぴかぴか光を反射する、電流を通す、触るとひんやり冷たいといった、奇妙でない性質を持ちます。 光を反射する、電流を通す、ひんやり冷た

日本の小学校で必修化されることになったプログラミング教育。環境の整備は学校以外でも必要だ（写真はイメージ） 2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。（加谷 珪一：経済評論家） プログラミングという科目があるわけではない 文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。 ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。 プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声

LIXILは「RPA（Robotic Process Automation、ソフトウェアロボットによる業務自動化）」を普及させるにあたり、業務担当者が主体となってソフトウェアロボットを開発できるよう、独自の人材育成を行っている。基本的な開発スキルを身につけた人材は、LIXILグループ各社をあわせ700人に達しようとしている。RPA人材育成の内容などを、同社IT Function 基幹システム統括部コーポレート・事業会社システム部長の西原寛人氏と同部システム企画推進Gグループリーダーの中村宏氏に聞いた。 業務部門主体でロボットを開発できるように 「本来であれば、IT部門が業務部門の業務改善やデジタル化を支援・推進すべきかもしれないが、業務部門の要望に十分に応えるだけの工数をなかなか捻出できない」。LIXILの西原寛人氏は、業務部門主体でRPAの導入を推し進める背景をこう説明する。 周知のとお

ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。 素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。 一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。 例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。 亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。 そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をも

（大西 康之：ジャーナリスト） 10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。 喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。 野党記者は絶滅危惧種 少し早めに着いたので22階の記者会見場は

上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。 だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で日系工場の撤退が相次いだ。 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。 しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、蘇州の工

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.