観光庁は1日、観光支援事業「Go　To　トラベル」対象の宿泊施設23カ所で、新型コロナウイルス感染者31人の宿泊を確認したと明らかにした。8月31日時点で旅館やホテルからの報告を集計。24日時点の16人から2倍近くに増えた。31人のうち、GoTo割引を利用していたのは6人で、施設での感染や、クラスター（感染者集団）の発生はなかったとしている。 立憲民主など野党がこの日開いた合同ヒアリングで説明した。旅行後に感染が分かった例も含まれるという。 千葉県は1日、GoTo対象施設である勝浦市の旅館を8月中旬の利用客のうち、7人が陽性と確認されたと明らかにした。

9月1日(火)21時、小笠原近海で発達中の熱帯低気圧が台風10号（ハイシェン）になりました。 記録的に暖かい海水温の影響で猛発達し、近年にない勢力で日本列島に接近・上陸するおそれがあります。最悪のケースを想定して台風への備えを行うようにして下さい。 ▼台風10号　9月1日(火)21時 存在地域　　　小笠原近海 大きさ階級　　／／ 強さ階級　　　／／ 移動　　　　　南西　10 km/h 中心気圧　　　1000 hPa 最大風速　　　20 m/s (中心付近) 最大瞬間風速　30 m/s 今年は海面水温が高い海域がかなり北に広がっていて、本州沿岸でも海面水温が30℃近い異例の暖かさとなっています。一般的に、海面水温が28℃程度以上では台風が発達しやすく、台風10号は勢力を強めながら北上する見込みです。 さらに、上空の風が弱いなどの条件が重なると、日本の沿岸に達する頃でも普通の台風のようには勢力

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

生後6カ月のみなしごウォンバット、ランドンを抱えるエミリー・スモール氏。自身が設立したウォンバット養護施設へ通うのがロックダウンで困難になり、自宅アパートで赤ちゃん3匹を世話することにした。（PHOTOGRAPH BY DOUG GIMESY） ウォンバットは、ずんぐりした体の有袋類。オーストラリアでは、道路脇で見かけることも珍しくない。 メルボルン在住のエミリー・スモール氏は、母親を亡くした子どもだったり、病気やケガをしているウォンバットを、自身が運営する養護施設で世話したのちに、野生に帰すことにしている。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）が行われる中、スモール氏は3匹のみなしごウォンバットと、メルボルンの自宅アパートで一緒に生活することにした。

安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS ＜第２次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......＞ 第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第１次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第２次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、

（岩田太郎:在米ジャーナリスト） ※「中国切腹日本介錯論」（1）「大日本帝国」と同じ轍を踏む習近平と中国共産党、（2）中国が先制攻撃を仕掛ける可能性が高いワケ、（3）仮面を捨てた中国、世界を自分色に染めるそのやり方、（4）習近平の中国がなぞる大東亜共栄圏の「失敗の本質」も併せてお読みください。 借入金の返済に詰まったあげく、中国企業に99年間の運営権を引き渡すことになったスリランカ・ハンバントタ港（写真4点） ■　徐々に拡大している中国の列島線構想 中国共産党中央軍事委員会主席の習近平氏が政治生命をかける「中華民族の偉大な復興」は、今や（1）「平和的」に中国経済圏を膨張させる一帯一路共栄圏構想と、（2）組織改革や軍備急拡大で統合作戦能力が高まった人民解放軍によるアジア・西太平洋地域の段階的進出という二段構えの様相を呈し始めた。 だが、第一段階である一帯一路は、早くも展開先で中国や漢人に対す

中国の長江中流にある三峡ダムの物理的なリスクについては、洪水により危険水位を超える度に日本でも報じられている。だが、こうした洪水や治水の経済的な側面はどれほど知られているだろうか。 【画像ギャラリー】動画でみる「中国の大洪水に飲み込まれた街」 米経済メディア「ブルームバーグ」でアジアの工業ビジネスを追い続けるコラムニストが、中国に固有な「お金の流れ」の観点から深掘りする。 中国で巨額を流し去っている大洪水で、世界最大の三峡ダムが切迫している。この窮状は、中国政府に迫る危機を象徴している。 気候変動でより頻繁に、より激しい大洪水が発生し、経済の中心地を脅かしている。過去の災害を念頭に設置された防災基盤では間に合わない規模だ。次に備える時間はほとんどない。 問題は、中国に治水事業が足りないことではない。同国の7つの主要水系には無数の堤防、排水溝、貯水池、ダムが建設されている。 だが、その多くは

８月３１日　次期首相候補として世論調査ではトップにある石破茂元幹事長（写真）は、簡素化して行う裁選を「党員への侮辱」であると批判。しかし、出馬の意向はなお示していない。８月３１日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の辞意を受けた自民党総裁選について、出馬の意思を明確にしてこなかった菅義偉官房長官は３１日、一部議員からの出馬要請に「前向きに検討する」と回答、すでに立候補を明確にしている岸田文雄政調会長に対抗する姿勢を示した。 一方、次期首相候補として世論調査ではトップにある石破茂元幹事長は、簡素化して行う総裁選を「党員への侮辱」であると批判。しかし、出馬の意向はなお示していない。 菅長官は同日、複数の自民党議員と面会。出席した議員によると、同長官は総裁選への出馬を要請され、「前向きに検討する」と返答した。 共同通信な

立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。新党の綱領案に「原発ゼロ」が盛り込まれたことなどに反発し、支持基盤の労組と対応を協議していた。安倍晋三首相の後継首相が今秋の衆院解散・総選挙に踏み切るのではとの観測が流れる中、「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。 合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。 労組出身議員は保守系が多く、当初から「リベラル色」が濃い立憲との合流に慎重な意見が多かった。8月の国民両院議員総会で、多

安倍晋三首相は8月28日、持病の悪化を理由に突如辞意を表明した。安倍首相の連続在任日数が最長を記録した直後のことだった。同時に、安倍首相の後任を選出する自民党総裁選挙に向け、「ポスト安倍」がにわかに動き出した。 辞意表明が予期できない形であったこともあり、ポスト安倍候補は、綿密な次期政権構想を固めきれていない状態だろう。そのため、次期政権がどのような経済政策を講じるのか。高い確度で見通すことは容易ではない。 社会保障はおろそかにできない 次期政権がまず直面する最重要課題は、新型コロナウイルス対策である。次期首相は、まさに危機対応能力が問われることになる。ただ、コロナ対応が長きにわたることはない。感染収束の時期は予断を許さず、平時の対応は残るかもしれないが、危機的な状況は早晩収まるだろう。 コロナ後を見据えれば、まずはコロナの影響を受けた経済的打撃にどう対処するか、すなわち景気対策が最優先と

猛暑の夏の蝉しぐれ。夏の風物詩ともいえるセミの鳴き声が響く東京の公園で、セミをめぐる、気になる“注意書き”が目に留まりました。 「公園で食用その他の目的でセミ等を大量捕獲するのはおやめください」 食用その他の目的って？セミですよね？どういうことなのでしょうか。背景を探ってみました。 （ネットワーク報道部 記者 郡義之 目見田健）