米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世

大学を出たトレーダーが卒業後すぐに40万ドル（約5400万円）もの給料を稼いでいる。 ニューヨークでもロンドンでも香港でもない。シドニーの話だ。シタデル・セキュリティーズ、ＩＭＣトレーディング、オプティバーがここに拠点を構えて採用を急速に進めており、今後さらに雇用を増やす計画だ。数学と科学に精通したエリートならこうした高報酬を得られると、事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名で語った。 意外なことにシドニーはハイテクを駆使したトレーディング会社にとってのアジア太平洋地域のハブになった。金融業界の中でもこの一角は、人員削減や報酬カットなど業界の世界的トレンドに逆行している。シドニーに高収入の雇用が集まる理由は、このビジネスに適応できる候補者を輩出する大学制度、 優遇税制、トレーディング業の長い歴史だと、業界ウォッチャーはみる。 ＵＮＳＷシドニー（ニューサウスウェールズ大学）の就職

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

発表資料などによると、オリックスは同日、非上場企業であるＤＨＣ株式の過半を所有する吉田氏と株式譲渡契約を締結。少数株主との協議を経て2023年３月期中に全株取得を目指す。 オリックスにとっては投資リターンを目的とする純投資だが、中長期での株式保有と成長支援を志向しているという。オリックスから役員を派遣するが、吉田氏の後任社長は現時点で未定。 ＤＨＣのウェブサイトによると、同社は1972年に吉田氏が創業。80年に化粧品製造販売、95年に健康食品製造販売に参入した。2020年１月時点の直営店数は202店舗、22年11月時点の通信販売会員数は約1570万人。従業員数は10月現在で2032人。 今回の買収は吉田氏からの事業承継に伴うもの。買収資金は自己資金および銀行からの借り入れで賄う。オリックスの23年３月期の連結業績に与える影響は軽微だとしている。

日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

同ＣＥＯは「今後は、経済状況が現在より良かった時よりもさらに強い起業家精神で、一層の緊急性を持って集中力を研ぎ澄まし、より貪欲になる必要がある」とし、「投資が重複するところは整理・統合したり、プロセスを合理化したりする場合があるだろう」との見解を示した。 グーグルはこれまでテクノロジーセクターの景気が悪化した時もその影響を比較的免れてきた。10年余り前の金融危機の後は一時、新規採用を停止したが、その後は主力の広告事業に加え、スマートフォンや自動運転車、ウエアラブル端末の各部門でも定期的に人員を拡充してきた。 アルファベットの従業員数は３月31日時点で約16万4000人。この数年間はグーグルのクラウド部門と、ハードウエアなどの新規分野を中心に採用を進めてきた。 テクノロジー業界ではこのところ採用を控える動きがみられており、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップと配車サービ

Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ビットコイン価格はアジア時間13日午前の取引で一時15％の急落となり、５万ドルを割り込んだ。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が12日、ツイッターに投稿した発表文で、同社が仮想通貨ビットコインを利用した車購入を停止したことを明らかにした。 マスク氏はツイッター投稿で、ビットコインを生み出す「マイニング（採掘）と取引で化石燃料の消費が急激に増える」との懸念を理由に挙げた。 一方で、エネルギー消費が大幅に少ないならば他の仮想通貨を受け入れる可能性があることも明らかにした。また、保有するビットコインをテスラが売却しない方針も示した。 テスラはビットコイン利用の車購入停止、環境配慮－マスク氏

テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方

ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ。 ポンペオ氏は、北京字節跳動科技（バイトダンス）のティックトックやテンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」などを「信頼できない中国製アプリ」と指摘。そうしたアプリは「米国民の個人データにとって重大な脅威」であり、中国当局による検閲の道具になっている可能性があると述べた。 また、華為技術（ファーウェイ）製の携帯電話で米企業のアプリを使用できないようにすることも要求。さらに、慎重な扱いを要する米国のデータでテンセントやアリババ・グループ・ホールディング、百度（バイドゥ）のクラウドサービスの利用をや

トランプ米大統領は３日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を売却するいかなる取引も米政府への多額の支払いを伴わなければならないと繰り返し強調した。どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。 米政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例となる。トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになるとした。 トランプ氏は３日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で９月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明していた。

米マイクロソフトと中国・バイトダンス（字節跳動）は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が７月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。 ＤＪによれば、トランプ氏の発言は、今後３年で最大１万人の雇用を米国で増やすことへの同意を含む追加の譲歩をティックトックに促したという。 マイクロソフトがティックトックの米国事業買収の可能性を探っていると事情に詳しい関係者が７月31日に明らかにした。買収合意が成立すれば、マイクロソフトは人気の高いソーシャルメディアサービスを傘下に置く一方、バイトダンスへの米政府の圧力も和らぐと期待される。 原題：Microsoft, Bytedance Put TikTok Talks on Ho

今週は安全と考えられていた国債相場が急落。リスク資産市場が混乱に見舞われる中、資金の避難先を探す投資家を慌てさせている。債券先物の未決済ポジションが急減しており、追い証発生に伴う動きがその背景にある可能性を示唆している。 ブルームバーグの試算によると、今月13日から17日までの３営業日に米10年債で1500億ドル（約16兆5200億円）に相当する債券先物のポジションが売られた。今週は新型コロナウイルスの感染拡大が悪化する中で、世界株の指標であるＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数が約11％下落。これに相当する国債の指数も３％余り下落し、月初からの上げを帳消しにした。 「ドイツ債などリスクゼロ資産と、クレジットや株式の同時安は、市場が非現実的な債券供給による衝撃を織り込みつつあるか、それに加えてもっと可能性が高いのは、市場がレバレッジ解消を進めていることだろう」とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリ

クルーズ会社ＭＳＣクルーズの運航する船舶は新型コロナウイルスへの警戒でカリブ海の２つの港湾当局から乗客の下船を事実上拒否されたことを受け、26日時点でメキシコ・コスメル島に向かっている。 同社はコスメル入港について「正式かつ最終的な許可」を得ており、現地時間26日夜に到着する見込みだと説明した。26日付のメキシコ紙ミレニオは港湾当局の関係者を引用し、コスメル島への寄港は既にキャンセルされたと伝えていた。 同社のこれまでの発表によると、ジャマイカ当局は25日、「ＭＳＣメラビリア」の乗客下船に関する決定を「何時間」も先送りした。英領グランドケイマン当局もジョージタウンでの下船を拒んだ。新型ウイルスに関連する下船拒否は米州で初めて。同社は「いずれのケースも単なる警戒感を理由に、クルーズ船が事実上締め出された」と強調した。

ファーウェイ、英国で５Gネットワークに参入の公算大ー28日決定へ Alex Morales、Thomas Seal ジョンソン英首相は華為技術（ファーウェイ）に次世代通信規格「５Ｇ」移動通信ネットワークへのアクセスを与える公算が大きい。ファーウェイ排除を求めるトランプ米大統領の要望をはねつける構えだ。 デジタル・文化・メディア・スポーツ省のワーマン政務次官（デジタル、ブロードバンド担当）は27日、議員らにジョンソン政権が28日、国家安全保障会議の会合後に決断を下すと説明した。 この問題について行われた緊急質疑応答で、多くの保守党議員からファーウェイが英通信ネットワークへのアクセスを持つことに対して、長期的には英国の安全保障面でリスクになり得ると懸念の声が挙がった。 これに対しジョンソン首相は、政府は国家の安全を危険にさらすことなく消費者の利益を確保できると主張した。トランプ政権はこれまでに

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍