GV (Google Ventures)Stripe’s Maia Josebachvili, GV’s Newest Digital Advisor
スタートアップを殺す18の誤り
Paul Graham / 青木靖 訳 2006年10月 最近やった講演の後のQ&Aで、スタートアップを失敗させるのは何かという質問をした人がいた。その場に立ったまま何秒か呆然としていた後、それが一種のひっかけ問題なことに気付いた。これはスタートアップを成功させるのは何かという質問と等価なのだ——失敗の原因となることをすべて避けるようにすれば、成功することができる——そしてこれはその場で答えるにはあまりに大きな問だった。 後になって、私はこの問題をそういう方向から見るのも有効かもしれないと思うようになった。すべきでないことをすべて並べたリストがあれば、それをただ逆にするだけで成功へのレシピに変えることができる。そしてこの形のリストの方が、実践する上で使いやすいかもしれない。やらなければならないことをいつも頭に入れておくよりは、何かやってはいけないことをしているときにそれと気付くというほうが
楽天トラベルとコンカーが業務提携－ホテル予約サービスを共同開発
楽天トラベルとコンカーは9月17日、業務提携契約を締結し、コンカーが提供するクラウド型出張・経費管理サービス「Concur Travel」日本語版サービスにおいて、「楽天トラベル」が提供する国内ホテル予約サービスとの連携機能を共同で開発することを発表した。 「Concur Travel」日本語版は、出張予約・管理をサポートするサービス。同サービスの契約企業の従業員は、スマートフォンやPCから、社内規定に則った出張申請や航空券やホテルなどの予約ができるほか、情報は自動的に経費管理サービス「Concur Expense」日本語版と連動し、航空券やホテルの予約情報を元に経費精算情報を自動生成することができる。 両社が連携することにより、楽天トラベルは、法人顧客に対する予約の拡大が期待できるとともに、将来的にはコンカーの世界約18,000社、約2,200万人を超える海外利用ユーザーによる訪日宿泊需
ベンチャーはどこへ行ったのか 〜 ベンチャー支援の「５階層」:村上敬亮 情報産業の未来図 - CNET Japan
最近、ベンチャーって、すっかり聞かなくなったなあ・・・、と寂しい思いをしていたところ、去る２月２０日、”Tech Venture ２００８”／”Beat Forum ２００８”というCnet Japan主催（首都圏ベンチャーフォーラム共催）のイベントに呼んでいただきました。今回は、その時のお話を、誌上で多少再現してみようかなと思います。２週続けて週末に体調を崩していたものですから、講演してからかなり間があいてしまいました。お許しくださいませ。 では、どんな話か。 六本木ヒルズにはただの良い迷惑だと思いますが、ヒルズ族という言葉の終焉とともに、ITベンチャーブームも葬り去られたような感じがしませんか。「何だ、金儲けか・・・」みたいな。でも、今の日本には、ベンチャーを必要とする理由がある。ブームとともに単純な毀誉褒貶に晒されるような話とは別次元の重要な役割がある。 したいのは、そんなお話です。
ベンチャーのビジネスモデルを再点検する
10日・日経新聞朝刊に「大学発VB経営厳しく・55％が経常赤字」という記事が掲載された。 初期段階ではファンドの未整備などの問題もあり、多産多死の観が否めなかったが、 今日、ベンチャービジネスは事業のありようとして確たる地位を築いている。 大学発のベンチャーのどこに弱点があるのか検証してみたい。 筆者も実は、前職で親会社に資本を出してもらった子会社の設立に参画したが、あえなく1年未満で清算の憂き目をみている。 また、独立してからも大学発のベンチャーに一部参画したが、はかばかしい成果は得られなかった経験もある。 その経験に基づき、非常勤講師を務める大学では「ベンチャービジネスとマーケティング」という講義を受け持っている。 大学発ベンチャーは色々な意味で他人事ではない。 記事によると＜政府が2001年に千社育成計画を打ち出した大学発ベンチャーの数は1500社を超えたが、社員や営業ノウハウの不足
JVR、ベンチャー企業の資本政策データベースを提供
特定非営利活動（NPO）法人のJapan Venture Research（JVR）は8月30日、大学、研究所、シンクタンク、ベンチャーキャピタル（VC）、ベンチャー起業家に向けて、ベンチャー企業の資本政策情報のデータベースサービスの提供を開始した。 今回提供を開始するデータベースは、会社設立から上場までの資本政策情報、主に第三者割当増資などによって資金を増加させていく過程時のベンチャーキャピタル（VC）名やファンド名、株価、増株数、調達金額などのデータを蓄積したもの。また、上場までの会社業績、売上高、利益、社員数も各期ごとに調査している。 これらの情報は一般に公開されていないことから、1社ごとの調査が必要であるため、データの蓄積には多大な時間と労力を必要としたという。 同データベースにより、ベンチャー企業が成長、発展をする過程で第三者割当増資などの資金調達を行うにあたり、これまで不透明で
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