「Firefox」サポートしないサービス続々 国内シェア今や6%足らずに
ウェブブラウザー「Firefox」について、ネット銀行「PayPay銀行」は2022年3月25日にサポートを終了した。推奨ブラウザー環境の対象外となり、今後は画面が正しく表示されなくなる可能性がある。 2004年に公開された米国発のFirefoxは、かつてはウィンドウズ搭載パソコン（PC）に標準搭載されていた「Internet Exploer」（IE）に次ぐ有力な選択肢として人気を集めた。現在では、事情が変わってきている。 2010年は国内2位、シェア2割強だった アイルランドの「statcounter」というサービスは、ウェブブラウザーの利用率を集計している。公式サイトによると、世界中の200万以上のサイトへのアクセスを分析しているという。 それによると今から11年ほど前、2010年12月の国内パソコンブラウザーのシェアは、IEが58.6%で1位、そして2位にFirefoxが21.63%
求人サイトに「パクリ記事」大量掲載 誤字まで同じ、怒る権利者...運営会社「管理側が気づかなかった」
アールワークスの担当者によれば、記事は同社が刊行した書籍をもとにしたオリジナル記事だという。記事を比較してもらうと、「ほぼ完全な形でのコピペであり、当該記事執筆者からの流用の事前承認等の連絡もございません。今回ご連絡いただき、当記事の存在を初めて知りました」と困惑する。 「組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」 情報サイト「さくらのナレッジ」に連載した記事を"無断転載"されたITエンジニアの男性は「著作権を無視する法人が運営している求人サービスは全くもって信用できない」と怒りを隠さず、「ことを大きくしたい気持ちはないが、組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」と要望した。男性がアクロビジョンに問い合わせると、謝罪とともに記事を削除した旨が伝えられたという。 アクロビジョンの9月14日付記事「プログラミングソフトの種類」でも、盗用が強く疑われる記述がある。 記事中に「作
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
フリーやネット記者が参加する「歴史的な日」 外相記者会見のオープン化が実現
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
ツイッターの次はこれ？ 日本でも急増「タンブラー」って何
米国発のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の利用者が急増しているが、同様にユーザーを増やしている米国のミニブログサービスがある。「タンブラー（Tumblr）」というニューヨーク生まれのサービスだが、どんなものなのか？ 手軽に使える「オンラインのスクラップブック」 Tumblrは、ニューヨークのタンブラー社が運営するミニブログサービス。ユーザーは自分で書いた文章や撮った写真を投稿できるほか、ニュースサイトや他人のブログから、気に入った記事や写真、動画、音楽などを簡単に取り込むことができる。いわば「オンラインのスクラップブック」だ。 公開は2007年3月。サービス説明は英語のみだが、ブログなどで紹介されて日本からの利用も増加中。09年6月の訪問者数は45万人で、前月の27万人にくらべ67％増えた（ネットレイティングス調査）。Twitterも同時期に57％増の78万人と訪問者数を
日経ビジネス特集は「物欲消滅」 消費者は変わったのか
2009年5月25日号の日経ビジネスが「物欲消滅」という刺激的なタイトルの特集記事を掲載した。確かに、不況のせいもあり、消費者の購買意欲は低下している。しかし、本当にモノを買いたいと思わなくなったのか。 40%が「モノを買う意欲が減った」 モノが売れず、企業が販売促進に頭を痛めるなか、日経ビジネスは「物欲消滅」と題して、モノを持たない生活が広がっていることなどを指摘し、企業の「買わない消費者」攻略法を特集した。 日経BP社と日経BPコンサルティングが行ったウェブアンケートによると、「モノやサービスを買おうという意欲が以前と比べて減った」と答えた人は、全体（有効回答数、1992）の40.6%を占めた。 消費者がモノを買わなくなった原因は、世界的な経済危機が企業業績の悪化を招いたためだ。生産調整がはじまり、社員の解雇や派遣切り、賃金カットの不安が募ったことがある。消費者はますますモノを買わなく
記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ（連載「新聞崩壊」第1回／フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く）
日本の新聞社が一大危機を迎えている。広告激減に部数落ち込み。そして、なにより読者からの信頼が揺らいでいる。新聞は崩壊してしまうのか。連続インタビューで「新聞が抱える問題点」を様々な角度から浮き彫りにする。第1回は、「談合体質」が問題視され、世界でも珍しい「記者クラブ」について取り上げる。「ジャーナリズム崩壊」などの著書があり、ニューヨークタイムズ東京支局取材記者などを経て、現在フリーのジャーナリストである上杉隆さんに話を聞いた。 首相会見に記者クラブがNOを出す 日本では珍しくない「記者会見で権力側に事前に質問を渡す記者」は「世界では例がありません」と話す上杉隆さん。「そうしたことが読者に少しずつばれて来ている」 ――記者クラブによる「厚い壁」を感じたときは、どんなときですか。 上杉 取材対象へのアクセス権を記者クラブという特殊な組織が独占していることが、そもそも問題なのです。 私は国
寛仁殿下「非行少年だった」 米紙に衝撃告白のすごい中身
自らの「アルコール依存症」という病名を公表されるという、皇室としては異例の決断をなさった三笠宮寛仁さま(61)が、新たな衝撃発言をした。米紙のインタビューに対して「皇室はストレスの塊のようだ」と、自身のご病気の原因が皇室の環境にあることを強く示唆したのだ。皇族が、外国メディアに対して、自身や皇室の問題について告白するのは極めて異例だ。 「ストレスの塊のようなものでした」 2007年10月20日付けの米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。インタビューは赤坂御用地で1時間40分にわたって行われたという。 寛仁さまは、ご自分のアルコール依存症の背景には、ご自身の家庭や皇室でのストレスが背景にあるとされ、 「(ストレスは)ここ1年や2年のことではありません。思い出せる限りでは、ストレスの塊のようなものでした」 「家庭の中で、物事がめちゃくちゃになったんです。26年も一緒にいれば…、わかるでしょ?
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