人口減で容易に想像できる東京の「スラム化」 --- 江本 真弓
東京オリンピックに向けた東京湾岸の大型マンション開発ブームで、東京湾岸に新たに1万5千戸超が供給されるそうだ。 今後東京でさえ人口が減少する日本で、これだけの大型供給が続いて、東京はどうなるのだろうか。考察をしてみよう。 不動産余りの東京 総務省「平成20年住宅・土地統計調査」に基づくHome’s の見える！賃貸経営では、現在東京住宅ストック6百80万戸のうち11%の75万戸が空き家。 2013年11月1日東京都発表「人口推計」によれば、東京の人口は、東京オリンピックが開催される2020年の1336万人をピークに減少に転じ、2060年には約20%の1036万人に減少すると予測されている。ちなみに全国では半減だ。 減少人口の全員が一人暮らしではないが、既に核家族化が進んでいる東京では独居老人は少なくない。50年後には仮に半数の150万戸が主を失うと想定しよう。 例えこの想定が過剰でも、供給は
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
Microsoft Yahoo!の提携 - 渡部薫
速報?MicrosoftとYahooの検索提携の主な内容 みなさんがご存知の通り、2008年2月に始まったMicrosoftによるYahoo!買収劇は1年半を経て、検索事業の提携というところに落ち着きました。 この間にYahoo!が失った時価総額は2兆円を超えました。金融危機という不運もありましたが、Yahoo!株主からすればあのとき売っておけば、という気持ちもあるかもしれません。 今回の提携を簡単にまとめると Microsoft側に有利なもの ・Yahoo!の検索エンジンはYSTからMicrosoftのBingになる ・MicrosoftはBingを進化させるためにYSTの資産にアクセスできる ・広告配信エンジン（YSMS）（日本ではOverture）はMicrosoft AdCenterになる Yahoo!側に有利なもの ・Yahoo! MSNなどMicroftのウェブサービスを含むす
優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
日本の経済学者はなぜ無視されるのか - 池田信夫
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
アゴラの本格運営に期待する - 北村隆司
アメリカの評論家で風刺家のアレクサンダー・ウールコットは「民主主義は機能しないと言う言葉は聞き飽きた。国民が機能させる責任を持っている政治体制が民主主義で、国民が努力しなければ、機能しないのは当たり前である。」と言う言葉を残した。成熟した民主国家の変革の大きなエネルギーが｢言葉の力｣にあるとすれば、｢日本の政治はまだ成熟していない｣と諦めず、｢言葉の力｣の向上に努める事は我々の義務である。 ウールコットの言葉を噛み締めながら、日本の現状に思いを致していた折も折、いよいよ4月1日からアゴラの本格運営が開始されると聞き、ニューヨークから時折｢アゴラ｣ベータ版に投稿させて頂いて来た者として、期待がいや増すのを覚えた。 堺屋太一元経企庁長官が２０００年の経済白書の巻頭言で「インターネットの普及の最大の貢献は、社会における人と人との出会いを促進する事にある。ここで言う「出会い」は多種に亘るが、大切な
Re: 赤の女王 - 凄まじいスピードの時代 - 渡部薫
池田さんの「赤の女王」を読んでアフリカの古いことわざを思い起こしました。 「シマウマよ、起きたら走れ！さもなくば喰われるぞ」 「ライオンよ、起きたら走れ！さもなくば飢え死にぞ」 ジャングルの掟は厳しい。そして資本主義の本当の姿もまた弱肉強食の世界でしょう。 アフリカのことわざは、たとえ百獣の王であってもシマウマと立場は変わらないことを教えてくれます。どんなに強い者であっても走り続けなければならないのです。 止まる、ということはすなわち死に向かって衰退していくという「赤の女王」の話とつながります。 ベンチャー起業を志せばこのことわざが自然界だけでなくビジネス世界にも通じると体感できます。「起きたら走れ！」を実践しないと常に死と隣り合わせのリスクを背負っているのです。しかし現代社会ではもう走るだけでは十分ではなく、どのくらいのスピード走らなければならないか知っておく必要があります。 ウェブビジ
長期停滞とのつきあい方 - 池田信夫
昨年10～12月期のGDPは年率マイナス12.7％となり、GDPギャップはマイナス4.3％に拡大しました。これを受けて3次補正予算の話が出ていますが、これは次のような前提にもとづいていると考えられます： 現在のGDPギャップは一時的なもので、景気対策で時間稼ぎをしていれば来年は元に戻る マクロ政策によってGDPギャップを埋めることができる 経済が潜在GDPの水準に戻れば、引き続き成長が可能である まず問題なのは、1の前提です。現在のGDPギャップの最大の原因は、北米市場の落ち込みと円高による輸出産業の業績悪化です。これは世界的規模の経常収支インバランスがバランスに向かう動きなので、日本だけの力でインバランスに戻すことは不可能です。つまりGDPギャップの基準となる潜在GDP（マクロ政策で動かせない）が、大きく下がった可能性は否定できない。 したがって2も疑わしい。現在のGDPが潜在水準から大
Re:「複雑系」の世界に対応できない単純な議論 - 池田信夫
松本さん、どうも。 私のブログで「派遣村」に言及したところ、驚くほど大きな反響がありました。おもしろいことに、最初は「かわいそうなワーキングプアをいじめる悪い奴」といった反応が多かったのですが、私が説明すると「問題は正社員と派遣の身分差別だ」というコメントが増えてきました。 朝日新聞が世論調査で、「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が46％で「賛成」の30％を上回ったそうです。社民党と一緒に製造業の派遣を禁止する法案を出そうとしていた民主党も、最近はいわなくなりました。世の中は、少しずつ変化しているようです。 政治家が愚かなのは今に始まったことではありませんが、深刻なのは派遣村のリーダー湯浅誠氏のような良心的な人々が、いまだに連合と一緒になって厚労省に派遣労働者の住居を求めていることです。派遣労働者を生み出しているのが労組の既
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