企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2006-12-28 21:54:00 企業が儲かれば、国民も豊かになるというデマ 企業が儲かる ↓ 株価が上がる ↓ 株主が利益を得る じゃあ、株主って誰なの？っていうと、 過半数が外国人です。 外国人投資家の株売買が過半 ０６年、５００兆円に迫る 東京証券取引所などの国内株式市場で、０６年の外国人の年間売買額が過去最高の５００兆円に迫り、５年ぶりに全売買額の過半を占める見通しになった。 企業が儲かる ↓ 株価が上がる ↓ 株主が利益を得る ↓ 外国人が大儲け 米証券大手、ゴールドマン・サックスの最高経営責任者が今年、約５３
[徳力] これからは、やらせブログは規制の対象に？
TechCrunch Japanese アーカイブ » FTC、PayPerPostを規制？ ちょっと前の記事になりますが、日本の公正取引委員会に当たる米国のFTC（連邦取引委員会）がいわゆる「やらせブログ」を牽制する意見書を発表したそうです。 その内容は「プロダクトの口コミによるプロモーションを行い、口コミを行った人が口コミ料を報酬として受け取る方式の マーケティングを行う企業は、その旨を明らかにしなければならない」というもの。 PayPerPostのような、ブログを使ったクチコミマーケティングが注目されている今だけに、この意見書が意味するところは大きそうです。 まぁ、ブログに限らずニュースサイトや雑誌などでも、いわゆる広告主からお金をもらって記事を書く「記事広告」というものはメディアの世界でも収入源の一つとして重要視されていますから、それ自体が悪いという話ではなく。 広告主から金をもら
![[徳力] これからは、やらせブログは規制の対象に？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
切込隊長BLOG（ブログ） - 「ネット連動型テレビCM」のあれこれ 〜「CMでURLを見てアクセス」は約7割？？？
2006年12月23日 23時57分 「ネット連動型テレビCM」のあれこれ ～「CMでURLを見てアクセス」は約7割？？？ 微妙なアンケートをもとに結論を出す記事が散見されるが、久々に面白い記事を発見した。いわく、「CMでURLを見てアクセスは約7割」。 微妙空気が満喫できる疾風の前編 http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/databox/nmdb/061201_crossmedia/ 驚きの結論で愕然となれる怒涛の後編 http://www.nikkeibp.co.jp/netmarketing/databox/nmdb/061219_crossmedia2/index.html インターネット広告のひみつ via http://www.netadreport.com/blog/2006/12/cm.html 要するに「ネットパネル調
「正社員の待遇劣化＋ホワイトカラー・エグゼンプション」という死のコンボ - 想像力はベッドルームと路上から
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html 痛いニュース(ﾉ∀`) : 「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 - ライブドアブログ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/ いやー、タイトルみたいなコンボ決められた日にはさすがのゴッグでも耐えられないでしょう。これが特別な事例じゃなくなる可能性もあるってことだ。一応、ホワイトカラー・エグゼンプションに関してはこんな感じになりそうだけれど。 んでもって、労組はというとこんな体たらくなわけで、正直「遅過ぎる！！この役立たずが！！」くらいの感想しか浮かばない。弾切れしたガンタンクかよ。 そもそも労組がとっとと非正規雇
ホワイトカラー・エグゼンプションに必要な2つの条件 - socioarc
ホワイトカラー・エグゼンプションに必要な2つの条件 Society 少々寝かせ過ぎた感もありますが。あとスパムが多過ぎてプロバイダから高負荷になっていると注意を受けているため全エントリでコメントとトラックバックを使えなくしています。ご了承ください。 --- socioarcでは1年半前の2005年6月の経団連の提言から「残業」という概念をなくすホワイトカラー・エグゼンプションの「画期的な発想」に着目し、しばしばニュースエントリで取り上げてきたが、ここ2,3ヶ月で「SPA!」のような大衆向け雑誌を含め、様々なところで騒がれるようになってきている。そして、そこでは大抵残業代がなくなるような扇情的な書かれ方がされている。 論点の概要はWikipedia: ホワイトカラーエグゼンプションにまとまっているので参照頂きたいが、しかし本質的には残業代がなくなること自体が問題なのではない。きちんと成果を出
ビジネスリサーチの心得
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
「給料が上がらないのは人件費を減らして利益を上げねばならないから」のカラクリにダウト!?:Garbagenews.com
1)企業業績は向上して景気も拡大。でも社員の給料は上がらないという現状。 ・国際競争が激化しているので原価を下げざるを得ない。 ・株主に利益を還元する必要性→利益は株主に配分。 2)1990年後半からリストラや資産切り売りでスリム化は一段落。 3)「残る手段はひとつ」、人件費を減らして利益を上げねばならない。 ・安価な労働力の人材派遣や請負業に頼る。 ・ドイツも同じ現象。 4)だから(格差社会も)仕方ない。 「だがちょっと待って欲しい」……と書くと昨年ある新聞の的外れコラムの書き出しのようだが、あえてツッコミ、あるいは「ダウト」を入れてみる。 確かに「安易な方法」として2)→3)は考えられるだろう。1)や2)は理解できる。ワールドワイドな経済市場が構築されれば、人件費や原材料費が安い国との競争も激化する。しかしそれらと3)を直接結びつけ、他の要素をすべて排除する必要性はどこにあるのだろう。
BoA所属プロダクション、コンテンツプロバイダを買収--次の一手とは
12月に入り、音楽プロダクションのSMエンターテインメントが、コミュニティサイトのDamoimを買収するというニュースが大々的に伝えられた。 SMエンターテインメントはアジアで人気のBoAをはじめ、韓国のトップスター、東方神起やカンタなど多数の人気歌手を抱える有力音楽プロダクション。一方、Damoimは同好会やミニホームページ、メッセンジャーサービスなどを提供するコミュニティサイトだ。最近では写真や動画の公開や共有などマルチメディアサービスに力を入れており、とくに10代からの支持を得て約1400万人もの会員を擁している。 そんなSMエンターテインメントがDamoimの株式35万4424株を、62億242万ウォンで買い取り、同社株式の55.54％を取得したのである。一見つながりのないように見える両社の買収劇だが、インターネット業界においては大きな話題となった。 というのは、似たようなケースが
「過労死は自己責任」 これは「あまりの暴論」なのか
「過労死は自己管理責任」「下流社会だの何だの、言葉遊びですよ」――人材派遣会社ザ･アールの奥谷禮子社長が雑誌で発言した事に対し、民主党の川内博史衆議院議員が2007年2月７日の国会予算委員会で、「あまりの暴論!」と柳沢伯夫厚生労働大臣に詰め寄った。奥谷社長は、柳沢大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会委員を務めているからだ。 ネット上でもこれを巡って激しい議論が続いている。 川内議員は国会質問で、 「あまりの暴論なので提示させてもらった。柳沢大臣の諮問委員に日本国憲法を無視している人がいて、ホワイトカラー･エグゼンプション(労働時間規制の適用除外)を推進しようとしている」 と発言し、「週刊東洋経済」の07年1月13日号に掲載されている奥谷社長の記事を読み上げた。 「祝日もいっさいなくすべきです」 同誌で奥谷社長はホワイトカラー･エグゼンプションの特集でこんなことを話している。 「格差な
「オッ！」と驚く歌謡曲、アニメ劇伴の正体。「80年代日本アレンジャー列伝」 - POP2＊5
今から20年前、私の編集者としてのキャリアが『ニュータイプ』（角川書店）というアニメ雑誌から始まったことは以前にも触れた。元『美術手帳』の編集者が立ち上げた『ニュータイプ』はかなり個性的なアニメ雑誌だった。だが、黎明期のアニメ雑誌界はこれに限らず、ツルシカズヒコ氏が在籍していた『OUT』（みのり書房）、ヤクザ情報誌との出版社として有名だった徳間書店から出た『ニュータイプ』（前身は『テレビランド』）など、もともとどの雑誌もアニメ知識ゼロな編集屋が立ち上げたものばかりだったという。実はツルシ氏は、私を今の会社に迎えてくれた張本人であり、元々は『宇宙戦艦ヤマト』より野球が好きな、エッチな雑誌の編集者だった人である。みのり書房時代の武勇伝をよく聞かせてもらったのだが、中森明夫氏、赤田祐一氏といった、あの週刊誌で書いていた面々は、ツルシ氏が『OUT』編集者だった時代からの長いつきあいなのだ。ツルシ氏
Wiiのソフトの売れ方は“異常”：日経ビジネスオンライン
12月2日。Wiiは日本市場に姿を現しました。出荷された35～40万台程度が初日完売、3週間前に発売されたプレイステーション3の累計販売台数はもちろん、およそ1年前に発売されているXbox 360の累計販売台数も軽々と抜き去り、両者にダブルスコア以上の差をつけることに成功。昨今のゲームビジネスではめったに見られない完勝劇を演じてみせました。 販売当日の大手量販店の前には長蛇の列が作られ、店舗によっては深夜の時点で予定人数に達し、整理券が配布されました。特定の店舗だけで比較すると、PS3の販売時のほうが行列が長かったのですが、これはPS3が特定の店舗のみに大量販売され、限られた店に購買者が殺到したために起きた現象。Wiiは、各店舗に一斉に行列が作られているため、それぞれの行列は少なくても、そのエリア全体では、より多くの人たちが行列に参加していた計算になるでしょう。 またPS3の行列とは違い、
FPN-なぜ若手が会社を辞めるのか？ 七五三問題
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 146 view
首相官邸WEBサイト＋メルマガで７億２千万はありえない – 音極道茶室（旧アーカイブ）
社民党は個人的に大キライだけど、これに関してはしごく真っ当な批判なんじゃないかと思った。 過剰広報予算：小泉メルマガ、官邸ＨＰに年間７億円超 もし自分が意見を求められたとしたらやはり「有り得ない」と答えると思う。 少なくとも、都知事の出張宿泊費が２６万だったとかいうショボイ金額のツッコミよりは意義があるんじゃないか？ しかし、この額は妥当とR30氏が主張している。 [R30]: コンテンツ品質とIT活用のコストはタダではありません これはWEB屋の端くれとして検証せずにはいられない。 ちなみに毎日の記事によれば、７億超というのは具体的には最少７億２０５５万～最大７億７５４３万円。 最小金額の７億２千万をベースに検証してみよう。 まず首相官邸WEBサイトを見てみる。 Microsoft Visioの自動サイトマップ生成機能を使って首相官邸サイトのページ数をざっと調べてみると概ね２６０ページ～
「天下りあっ旋問題」ブログは世論を作り出すことが出来るのか - ガ島通信
「Life is beautiful」の中嶋聡さんが「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」というバトンを提唱しています。 １２月７日に開かれた経済財政諮問会議で、日本経団連の御手洗会長ら民間儀意が中央省庁の公務員の天下りのあっ旋を禁止するように提言したことに対して閣僚から反発が出たと言うニュースについて。インセンティブの与え方が間違っていて、官僚のあり方を変えて説明し国民を納得させることが可能だとして、「天下り全廃」に反対した閣僚に苦言を呈している。「自民党には票を投じない」との主張をブログで集めることで、公務員制度改革を後押ししようと言う試みです。 同会議のHPで公開されている大田大臣の記者会見でも「一番議論が分かれた」として紹介されています（議事録は１０日時点では公開されていませんが、そのうち公開されるようです）。会見の一部を抜粋すると… 権限と予算の押し付け的あっ
著作権保護は死後ゼロ年でいい。著作権保護期間延長って意味わかんない。 [絵文録ことのは] 2006/12/08
著作権は、著作者が死んでから50年の間は保護されて、誰もが自由に使えるわけではない。しかし、その期間を70年にしようという動きがある。 著作者の立場として言う。自分の場合は、死んだら即、保護してもらわなくていいような気がしている。著作者人格権、すなわち著者名の明記と、俺が言ってもいないことを言ったとかいうようなことの禁止だけは永遠に守ってほしい気がするが、どっちにしても、死後、私には金は入らないのだから、著作権保護なんか必要だと思わない。 そんなことより、せめて「初版発行部数の10％」の印税が確実に手に入るようにしてください。そこを保護してくださいよ、死後の他人の利益より、今現在の本人の生活費を。 ま、著作権延長とか、著作権保護強化とか言ってる人たちは、よほど恵まれている人たちなんだろう。 ■最初に関連リンク 著作権保護期間の延長問題を考える国民会議 - thinkcopyright.or
決してやってはいけないクチコミマーケの禁じ手 | Web担当者Forum
ネットの普及した今日では、クチコミを誤って使ってしまうと、ネガティブな評判も瞬く間に広がってしまう。考査を経なければ露出・掲載できないマス広告と比べ、事前の第三者チェックがなく、手法も多様なクチコミマーケティングでは、自主的なルール設定が不可欠となってきている。このため、WOMMAの活動主旨の1つに「倫理的ルール作り」があるように、業界全体として倫理的にやってはいけないことを明確化しようとしているのが現状だ。 クチコミでやってはいけないのは、大きく分けると以下の3つだ。 クチコミNG手法その1 意図的にターゲットを騙してまでクチコミを狙うこと自らを偽ったり、名前を伏せたままターゲットに近づいて結果的に騙すような手口。日本でも「やらせ」とか「サクラ」などといわれるようなものは、オンライン／オフラインを問わず総じてNGだ。 倫理的に考えれば当然だが、数年前の一時期、米国では、企業やブランド名を
日本的経営は解体の最終局面へ：日経ビジネスオンライン
本コラムで12月1日に掲載した「残業代11.6兆円が消失する？！ 国民的議論にならないまま着々と進む労働法制の大改革」には、読者から大きな反響が寄せられた。現在進められている労働法制改革を巡る議論の末に導入されるという“ホワイトカラー・エグゼンプション制度”。最大で「11.6兆円」に相当する残業代が消失すると試算した日本大学経済学部長の牧野富夫氏に、問題の核心を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO そもそも、なぜ今、労働法制の改革が議論されているのですか？ 牧野 労働法制というのは、労働者を保護するための仕組みとして整備されてきました。「労」と「使」が向き合えば、当然「使」の方が強いからです。 遡れば、1900年代に入った頃から、労働時間の上限や最低賃金、安全衛生面での規制を設けるなどして、国が介入して様々なブレーキをかけて労働者を守ったわけです。それは労働者が可
経済停滞の原因と制度 - 池田信夫 blog
世の中では構造改革派とリフレ派の論争は決着がついた（後者が勝った）と思われているらしいが、それはマスコミの中だけの話。構造改革を否定して騒いでいたのは、マクロ経済学が専門でもない経済学評論家や翻訳家だけで、彼らの使っていたのは「流動性の罠」などの半世紀以上前の分析用具だ。 90年代の日本経済について、企業データまで調べた厳密な実証分析が出てきたのは、ここ1、2年のことである。去年秋の日本経済学会のシンポジウムでは、そうした研究を踏まえて「失われた10年」をめぐる議論が行われたが、「長期不況の主要な原因はデフレギャップではなくTFP（全要素生産性）成長率の低下であり、それをもたらしたのは追い貸しによる非効率な資金供給だ」ということでおおむね意見が一致した。 本書は、こうした実証研究の先駆となった編者が、専門家の研究を集めた3巻シリーズの論文集の第1巻である。どの論文も非常に専門的なので一
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