グーグル、世界の地表をほぼリアルタイムで監視する「Dynamic World」を公開
Googleの最新のマッピングツール「Dynamic World」は、世界の水、植生、雪や人為的な開発のデータをほぼリアルタイムで表示する。 Dynamic Worldは、洪水、山火事、森林伐採、都市開発などによる環境破壊の影響を把握するのに役立つと、Googleは米国時間6月9日の発表で述べた。 地球の環境と開発の問題に取り組む非営利団体で、このツールの開発に協力した世界資源研究所（WRI）の食糧、森林、水、海洋担当バイスプレジデントCraig Hanson氏は次のように述べた。「世界的な土地のひっ迫を受け、よりスマートで効率的かつ持続可能な土地の利用法を見出すよう求める圧力が高まっている。世界が土地から必要なものを生み出し、残された自然を保護し、失われたものをいくらかでも回復させるには、地球のすべての土地に対して、信頼性の高い、ほぼリアルタイムのモニタリングが必要だ」 Googleはこ
マイクロソフトの「Windows 365」、構成の1つは月額約3400円
Microsoftは、オンラインで開催中のパートナー向けカンファレンス「Microsoft Inspire」のセッションで、「Windows 365 Cloud PC」のSKUの1つについて正式価格と思われる情報を明らかにした。 Microsoftは、Windows 365を「Business」と「Enterprise」の2種類のプランで提供することを明らかにしている。セッションを視聴したDerek Gabriel氏（Twitterアカウントは「@dsghi」）は「Windows 365」BusinessプランのSKUの1つとする画面キャプチャーを公開しており、それを見ると、価格は1ユーザーあたり月額31ドル（約3400円）となっている。これは、ユーザー数最大300人までの顧客が仮想CPU（vCPU）2基、4GBのRAM、128GBのストレージを利用する場合の料金だ。このSKUは、デスクト
アップル「M2」プロセッサーの量産開始か--次世代「MacBook Pro」に搭載の可能性
「M1」プロセッサーがAppleの主力チップである時代が終わりに近づいているかもしれない。「M2」という名称になるとされる同社の次期プロセッサーが4月に量産段階に入ったと、Nikkei Asiaが4月27日に報じた。 新しいプロセッサーについて、この記事では「2021年下半期に発売見込みの『MacBook』への搭載を見据えて、7月には出荷が始まる可能性がある」とする「事情をよく知る匿名情報筋ら」の話を伝えている。Appleはこれまでに、Intelのプロセッサーに代えて、自社設計のプロセッサーを搭載する14インチと16インチの新型「MacBook Pro」を準備しているとうわさされてきている。 なお、新プロセッサーの製造は、TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が行っているという。 Nikkei Asiaによると、M2チップはM1と同
ティム・バーナーズ-リー氏、より良いウェブ実現に向けた行動指針を発表
Tim Berners-Lee氏が現地時間11月25日、ウェブの未来を守り、人類がデジタルディストピア状態に陥らないために策定した世界規模の行動指針を発表した。これは、2018年にリスボンで開催された「Web Summit」で同氏が初めて策定の考えを明らかにしていたのもの。同氏はその後各国政府や企業、一般市民と協力しながら、この指針づくりを進めてきていた。 「Contract for the Web」（ウェブを守るための契約）と称されるこの指針の狙いは、デジタルデバイドの拡大防止とウェブの最悪な側面の抑止を通じて、将来の世代のためにウェブを強化・保護すること。ウェブのすべての利害関係者の意見を取り入れながらオープンソース形式で策定されたこの指針は、世界各国の企業、政治家、そして日々インターネットを利用するユーザーにより等しく支持されるように考えられた内容となっている。 指針は、データの悪用
アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
知っておきたい「iOS 12」の新機能--アップルWWDCの基調講演より
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MS、「MinecraftEdu」の買収を発表--ゲーム「Minecraft」の教育向けバージョンを構築へ
Microsoftが教育向け製品を新たに加えるが、それはヒットしたビデオゲーム「Minecraft」の一部だという。 Microsoftは「MinecraftEdu」を買収する。MinecraftEduは、教材用に特別に調整された同ゲームのバージョンで、Teacher Gaming LLCが開発している。Minecraftは、無限に広がるデジタルサンドボックスでプレーヤーが3Dブロックで構成される世界を作成して探検できるゲームだ。買収は米国時間1月19日に発表されたが、条件は公表されていない。 今回のMinecraftEdu買収は、MicrosoftによるMojangの買収に続くものである。Microsoftは2014年9月、Minecraftの開発元でスウェーデンを拠点とするMojangを25億ドルで買収している。Minecraftは、Appleの「iOS」とGoogleの「Androi
ベスト・オブ・ウェブサービス2014--反響の大きかった10の無料サービスをおさらい
昨今のウェブサービスといえば、もはやスマートフォンとの連携が当たり前になりつつあり、それらに対応できない過去のウェブサービスは次々と淘汰されつつある。本連載「ウェブサービスレビュー」で紹介しているサービスも「スマホ以前」にローンチされた数年前のサービスとなると、消滅している割合がぐんと跳ね上がるのが実情だ。 もっとも、サービスの存続を決めるのはやはり使い勝手であり、たとえスマホ対応が実現していないサービスでも、使い勝手が良好なサービスは、しっかりとユーザーを取り込んで継続している印象だ。良いものが残り、そうでないものが姿を消すという状況は、ユーザーの側からすると、むしろ選びやすくなっているわけで、決して悪いことではない。 今回は、2014年に本連載で紹介したサービスのうち、反響が大きかったものを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。2014年に新たに立ち上がったサー
ノキア、7.9インチ「Android」タブレット「N1」を発表--独自「Z Launcher」搭載
Microsoftへの携帯電話事業売却を経た新生Nokiaは現地時間11月18日、「Android」タブレット「N1」を発表した。この7.9インチのN1タブレットは中国で旧正月（2015年2月19日）前に発売される予定で、販売価格は250ドル程度になる見通しだ。その以外の国での価格と発売日は発表されなかった。 Nokiaは数日前から、ソーシャルメディア上で「#thinkingahead」というハッシュタグを使って、新しい方向性への期待を持たせていた。Nokiaの製品事業部門を統括するSebastian Nystrom氏はSlush 2014で、その新しい方向性を明かした。Slush 2014は新興企業やテクノロジ企業向けのイベントで、Nokiaの地元であるヘルシンキで今週開催されている。 Nystrom氏は、「従来のものと同じようなタブレットは世界に必要ない」と述べ、N1のターゲットは「理
ニューヨーク市、公衆電話を超高速Wi-Fiホットスポットに変更する計画を発表
UPDATE ニューヨーク市が、時代遅れの公衆電話ネットワークを世界最大、最速の無料市営Wi-Fiネットワークに変更することを計画している。 ニューヨーク市は米国時間11月17日、2億ドル規模の「LinkNYC」計画を市庁舎で発表した。同計画では、市内に設置された数千台の公衆電話を、高さ9.5フィート（約3m）の薄型で洗練されたデザインのホットスポットに置き換え、無制限かつ最大1Gbpsの超高速インターネット接続を提供していくという。 CityBridgeというコンソーシアムが同プロジェクトの入札を勝ちとったが、建設に着手するには複数の市の委員会から承認を得る必要がある。同コンソーシアムには、接続技術を担当するモバイルチップメーカーQualcommや、市内の公衆電話のメンテナンスと広告ですでにニューヨーク市から最大の契約を得ている屋外広告業者Titanなどが参加している。 しかし今回Lin
MOOCで「データサイエンティスト」育成へ--11月から「統計学」開講
NTTデータ、NTTドコモ、NTTナレッジ・スクウェア、日本統計学会は6月9日、大規模公開オンライン講座「MOOC（Massive Open Online Course、ムーク）」のプラットフォーム「gacco（ガッコ）」を活用した、データサイエンティストの育成プロジェクトを開始したと発表した。 gaccoは、ドコモとナレッジ・スクウェアが共同で推進しており、サービスはナレッジ・スクウェアが提供している。今回のプロジェクトでは産官学が連携し、統計学の基礎的な概念からビジネスに役立つ実践的な応用までを学べる機会を提供。社会的ニーズが高まりつつあるデータサイエンティストの育成と輩出を目指す。 ドコモとナレッジ・スクウェアは、統計学講座を11月に開講予定。講座内容は、統計学会が統計検定を通じて体系化している統計教育質保証に沿うものであり、統計学会が推薦する複数の大学教授陣が講師を務めるという。ま
書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1）
海外の（電子）書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということになった」。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の「枕」的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの「都市伝説」について、真実を明らかにしてみたい。 「委託販売」と「再販制度」 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日
プレゼンに役立つ！iPhone用タイマーアプリ--「見えるプレゼンタイマー」
「見えるプレゼンタイマー」は、プレゼンの所要時間をリング状に表示し、時間の配分および進捗を分かりやすく表示してくれるアプリだ。 プレゼン支援のアプリは数多く存在するが、そのほとんどはアラームによる残り時間の通知を主眼に置いており、画面上の表示はデジタル時計ないしは横長の進捗バーであることが多い。本アプリではリング状のデザインで時間配分が示されており、残り時間の割合を視覚的に把握しやすいことが大きな特徴だ。 利用にあたっては、まず設定画面から、プレゼンの内容に即して「自己紹介」「サービス説明」などといったセクションを設定しておく。セクションは複数設定でき、ドラッグして並び替えることも可能だ。 メイン画面に戻ってスタートボタンを押すと、中央の時間表示がカウントされ始め、同時にリングの色が時計回りに変化していく。これを見ることで、いま喋っているセクションの残りの割合がどのくらいかを把握できるとい
米政府はインターネットの誕生に寄与したか--V・サーフ氏が振り返る黎明期
Vint Cerf氏は、歴史の流れを変えるのに貢献したと主張できる、数少ない特権的なコンピュータ科学者の1人だ。同氏とRobert Kahn氏の先駆的な研究はやがて、インターネットの基盤となるTCP/IPネットワーキングプロトコルの開発につながった。Kahn氏（当時米国防総省（DoD）に勤務）とCerf氏はいずれも政府から研究資金を受け取っていた。それは、インターネットを取り巻く無数の要素の開発に関わっていたCerf氏、および今では伝説となっているそのほかの人物たちが行った共同研究の多くについても同様である（Internet Societyが管理するこのサイトには、そのような研究に関する優れた物語が掲載されている）。 しかし、インターネットの歴史において米政府が果たした役割がにわかに論争の的になっている。米国時間7月23日、The Wall Street Journal（WSJ）の元発行人
死んでしまったらテレビのことなんか誰も話さない:クロサカタツヤの情報通信インサイト
NHK放送文化研究所（文研）から、「日本人とテレビ・2010」調査結果の要約が発表された。詳細は「放送研究と調査」2010年8月号に掲載されるとのことだが、要約だけでも興味深い結果が出ていたので、気になった点を徒然なるままに挙げてみる。 ちなみにこの「日本人とテレビ」と、さらにその詳細編となる「日本人の生活時間」は、文研から5年に一度発表される、日本人のメディア利用やその周辺の生活習慣に関する基礎調査である。日本においてメディアやマーケティングに従事する人のメートル原器であり、これを知らずしてそれらを論じている人はモグリと言っていい。 「日本人とテレビ・2010」調査結果（PDF） http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/housou/housou_10061601.pdf テレビ視聴時間 まずテレビの視聴時間だが、ネットでしばしば言及される「
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ドイツでドローンを水難救助に活用するデモ--溺れている人にフロートを投下
はてなココ、京都造形芸術大の出席確認ツールに採用