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カメラ付き携帯電話で自分の下半身を露出した画像を撮影し、出会い系サイトで知り合った男にメールで送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純提供)容疑で、千葉県の高校3年の17〜18歳の女子生徒3人を24日に書類送検することが、県警への取材で分かった。 県警によると、女子高生らは通常、脅されたりして裸の画像の送信をさせられる被害者の場合が多いことから、同容疑での摘発は珍しいという。今回は現金目的だったことなど悪質性が高いほか少女らが絡む買春事件などが、出会い系サイトへの少女側からの書き込みなどが発端になることが目立っているため、県警は少女らに警鐘を鳴らすためにも摘発の方針を固めた。 3人から画像を受信したとして愛知県の家庭教師アルバイト、萩原拓史被告(22)=同様の別事件で起訴=についても調べを進めているが、別の女子中学生に送らせた裸の画像を香川県の男性に
平成を代表する作品リスト アンケート・1985年以降、もっとも刺激を受けた詩集 「現代詩手帖」(2003年8月号)所収 代表詩選 1985-2002 北川透・稲川方人・井坂洋子・城戸朱理編 「現代詩手帖」(2003年8月号)所収 戦後60年名詩選 辻井喬・飯島耕一・長谷川龍生・吉増剛造・佐々木幹郎・荒川洋治・新井豊美・井坂洋子・野村喜和夫・城戸朱理編 「現代詩手帖」(2005年8月号)所収 平成詩史年表 深沢忠孝編 「戦後60年〈詩と批評〉総展望」(2005年刊・思潮社)所収 アンケート・本年度、印象にのこった詩集 「現代詩手帖」(1989〜2007年の12月号)所収 ■トップにもどる
the american gallery of psychiatric artというサイトがある(あった。残念ながら今はもうない)。1960年代から現在に至るまでのアメリカの精神科薬の広告アート集である。どういうわけかアメリカの広告アーティストたちは、精神科の薬の広告では、患者の感じている恐怖感や抑うつ感といったものを表現せねばならぬ、と思いこんでいたらしく、ぎりぎりと歯を食いしばる男やら闇の中にうずくまる女やら、見ているだけで不安にかられてきそうなほどおどろおどろしい図案ばかり。なんと、笑顔の絵柄が登場するのはようやく90年代になってからである。どうやら、薬が効いて楽になった状態を描いてもいいのかも、とアメリカ人もやっと気づいたらしい。 さて、同じようなサイトの日本版ができないものかと思い、医学図書館にあった古い精神医学雑誌をぱらぱらとめくっては、薬の広告(薬ではないものもあるが)を集め
このブログでも何度か戸籍制度の困った面を書いてきましたが、廃止への動きがあるようです。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090920AT3S1901019092009.html 民主党の議員による戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が来月発足とか。 はっきり言って、大きく期待したいです。 こういう動きに対して「戸籍は長く続いた日本の伝統」などと言う輩がいるようですが、それは「長く続いた“悪しき”伝統」ですから。戸籍制度は百害あって一利無しです。 ついでにここで離婚・再婚に伴う困った事例をまた一つを挙げておきます。 仮に夫を戸籍筆頭者とする夫婦が離婚した場合、妻がその戸籍を出ることになります。もし子供がいて子供の親権は妻が取っても、取りあえず子供はそのまま夫の戸籍に残ります。(妻の戸籍に移すには家裁の許可が必要。でも、妻が旧姓に戻っていて、子が姓を変えたくな
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行 民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男 7月13日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は15日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。 国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法12条(建設費負担金の還付)は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには1例もない。法第12条の還付金の額について定めた施行令は、平成16年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話で
鳩山由紀夫幹事長をはじめ国会議員、次期衆院選挙公認内定候補者ら一行は18日午後、群馬県八ッ場ダムの建設現場を視察。地元住人らから概況説明を受け、要望を聴取するとともにダム建設に伴い移転先となる代替地などを視察した。 一行ははじめに、党の八ッ場ダム研究顧問を務める群馬第2区総支部長の石関貴史衆院議員から八ッ場ダム建設の経緯と目的、現在の状況などの説明を受けた。 八ツ場ダムは、治水と利水を兼ねた多目的ダムとして、国が1952年に群馬県長野原町の利根川水系吾妻川中流に計画。住民の反対運動の末、2001年に国と水没地域住民が土地の補償基準で合意したが、代替地整備が進まず本体工事は未着工のまま。度重なる基本計画の変更により、事業費は当初の2110億円から4600億円に膨らんだ。しかし2007年には当初の目的に加え、地球環境に配したものをとダム放流水による水力発電を追加。これについての予算は加えら
国土交通省が発注する八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)関連事業で、同省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件(二〇〇六年度)のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省OB十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会(理事長は旧建設省事務次官)は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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