民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行 民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男 7月13日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は15日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。 国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法12条(建設費負担金の還付)は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには1例もない。法第12条の還付金の額について定めた施行令は、平成16年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話で