西村経済再生相 「宣言」延長は直前まで状況見極めて判断 | NHKニュース
５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。
北海道大樹町公式ホームページ
「MOMO５号機」打上げ情報（打上げ延期） インターステラテクノロジズ株式会社「ＭＯＭＯ５号機」打上げの延期について ４月２８日付けで延期要請を行いましたインターステラテクノロジズ株式会社（以下、同社）による観測ロケット「ＭＯＭＯ５号機」の打上げについて、要請に同意いただき、延期することが決定いたしました。延期の決定にあっては、同社にとって苦渋の決断をしていただいたと思っております。新型コロナウイルス感染症が終息する見込みは立っておりませんが、同社とともに感染拡大防止の対策を取りながら打上げを実施することができる体制づくりを構築していきます。今後も引き続き同社のロケット開発事業について協力・支援を行い、宇宙のまちづくりを推進してまいります。 インターステラテクノロジズ株式会社「MOMO５号機」打上げの延期要請について インターステラテクノロジズ株式会社（以下、同社）が５月２日から５月６日の
堀江貴文氏が突然の表明「大樹町民やめます」ロケット発射場のある北海道の自治体…「すごく嫌なことされたので…」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
実業家の堀江貴文氏（47）が27日、住民票のある北海道・大樹町民を辞めると自身のツイッターで表明した。現地にはロケット発射場があり、堀江氏が出資する北海道の宇宙ベンチャー企業、インターステラテクノロジズが民間ロケットの発射実験を行う拠点となっていた。5月2日には小型ロケット「MOMO」5号機を打ち上げると発表されている。 堀江氏は27日に「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とつづり、翌28日未明には「どの町に住民票うつそうかなぁ。やっぱり決断力があってノイジーマイノリティに屈しない首長がいる町がいいなぁ」と転出届を出す意向を示した。住民票を移す具体的な理由は明らかになっていない。 大樹町に住民登録したのは2015年12月。同町は帯広市の南方にあり、人口は今年3月末の時点で5462人。
新型コロナ対策における専門家と政治の関係：朝日新聞GLOBE＋
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、会見する（右から）座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長、副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長、西浦博・北海道大教授、武藤香織・東京大医科学研究所教授＝２０２０年４月１日午後７時４６分、東京・霞が関の厚生労働省、川村直子撮影
「税金亡命者」の大富豪ブランソン、政府に巨額の援助求める | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英大富豪リチャード・ブランソンの帝国が、崩壊の危機にある。ブランソンは既に、自身の航空会社ヴァージン・アトランティックを守るため、個人所有する島を担保に出すと表明した。 ブランソンは英豪両国の政府に対し緊急資金援助を求めている。新型コロナウイルスの流行により人々が旅客機を利用なくなったことで、他国の航空業界などと同様、世界を股にかけたブランソン帝国も、多額の損失を被っている。ヴァージン・オーストラリアは既に経営破綻した。 ブランソンは事業存続のために自身の保有資産から約2億5000万ドル（約270億円）を既に投じたと報じられている。経済が受けた打撃は新型コロナウイルスの流行自体に匹敵するほど深刻で、さまざまなセクターに悪影響を及ぼしている。 ブランソンは、約42億ドル（約4500億円）の保有資産は自身の企業に投資されているため、巨大なビジネス帝国を生かしておく十分な現金があるわけではないと
一体なんのために？ 過去の文書を“偽造”し続けた「椿井文書」の謎 | 文春オンライン
『椿井文書 日本最大級の偽文書』（馬部隆弘 著）中公新書 ここに、歴史を様々書き換え続けた人物がおり、名を椿井政隆（つばいまさたか）という。江戸時代の後期に生き、過去の文書をひたすら偽造した。 文字だけではなく、絵も描いた。ついては大量の絵図までつくった。 一枚や二枚という話ではなく、その全貌はいまだに把握できないほどに大きいらしい。活動範囲は滋賀から大阪にまで及ぶ。 まるで荒唐無稽なことを書くのではなく、既存の記録になにかを足して、一見もっともらしい見かけを整えるということをする。ただしその際、歴史家が子細に確認すれば明らかにおかしいというところをつくっておく。もしもの場合、あれはたわむれにつくったのだと弁解するための工夫らしい。 改竄は、売れ線を狙ったようだ。狭くは、どこどこの山の帰属はどちらの村かという争いを左右するような文書を偽造した。需要もどうもあったらしい。ただしそれだけではな
岡山の山陽道ＰＡでの検温中止に “脅迫” 相次ぎ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相：時事ドットコム
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール 新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて
緊急事態、大幅延長に慎重 国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府：時事ドットコム
緊急事態、大幅延長に慎重 国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府 2020年04月26日07時10分 新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の５月６日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月３０日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。 ＧＷ控え、対応苦慮 各地の観光地やキャンプ場―上高地「封鎖」も・新型コロナ 東京都で連日１００人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは５月６日で終わる感じはしない」（政府関係者）との受け止めが支配的。「９カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。 しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向
「自粛して。警察呼びます」とライブバーに張り紙。「残り少ない手段、取り上げないで」と店主
4月26日、東京・高円寺のダイニングカフェ＆ライブ小屋「高円寺いちよん」で、営業中止を求める紙が張られているのが見つかった。店主はハフポスト日本版の取材に「残り少ない手段を取り上げないで」と訴えている。
「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
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