「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか立憲民主党の岡田克也幹事長は2024年5月7日の定例会見で、立憲民主党のロゴを排せつ物のロゴを使って改変し、「脱糞民主党」とツイッター（当時、現X）に投稿した男性を刑事告訴したことについて、「名誉棄損にあたりかねないようなことを言うということが、自由に言えるわけではない」などと述べた。 今後については「ひとつひとつ判断しながら、必要に応じて対応していく、ということは申し上げておきたい」と話し、同様の対応に含みを持たせた。
「声優イベントばかりやってる」サイエンスホール 担当者が明かした人気の理由
東京都千代田区の科学技術館の地下2階にある劇場型ホール「サイエンスホール」の公式X（旧ツイッター）が、「声優イベントばかりやってる」と投稿で明かして、話題になっている。 科学技術館は、皇居外苑の北の丸公園にあり、その中のサイエンスホールは、410人が収容できる施設だ。公式サイトでは、「講演会、セミナー、シンポジウム、各種発表会、トークショー、アニメイベント等に最適です」とうたっている。 「何百回も擦られたネタを自虐的に使わせていただきました」 「サイエンスホールをご存知ない方の為に」。ホールの公式Xでは2023年12月6日、こう切り出して、次のように自らを紹介した。 「武道館の隣に科学技術館という博物館があります。その地下にサイエンスホールという声優イベントばかりやってるホールがあります。こちらに馴染みが深い方は科学技術館ごとサイエンスホールと表現します。イギリスをイングランドと表現するよ
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
JR恵比寿駅から「ロシア語案内」撤去 「不快だ」客からの苦情など踏まえ判断【追記あり】
JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
人気VTuber、楽曲の無断使用で謝罪 「著作権って難しいよね」作者指摘で発覚...動画は非公開に
シンガーソングライターの清竜人（きよし・りゅうじん）さんが2022年1月30日、自身が制作した楽曲を無断で編曲・カバーしたVTuber（バーチャルユーチューバー）にツイッターで忠告を行った。 指摘を受けたVTuberは謝罪のうえ、動画を非公開とする対応を取った。 謝罪後、動画を非公開に 問題となったのは、にじさんじ所属のVTuber・周央サンゴさんが29日にYouTubeで公開した「歌ってみた動画」だ。周央さんのチャンネル登録者数は27万人を超える。 使用されたのは、清さんが作詞・作曲を担当し、19年にUUUM所属の4人組アイドルグループ「神宿」（かみやど）から発表された楽曲「グリズリーに襲われたら」。問題の動画では編曲もされていた。 清さんは30日にツイッターで、動画を周知する周央さんの投稿を引用し、 「楽曲カバーやアレンジする際は、念のため、著作者の許諾を得てからの方が安心かもッ」 「
「私がもし総理であれば」 高市早苗氏が総裁選で打ち出す「危機管理」の政策とは【インタビュー】
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に立候補を表明した高市早苗衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「危機管理」をめぐる政策について重点的に打ち出したい考えを明らかにした。「危機管理」の分野は、国外の邦人救出、新型コロナ対応、電力需要増大など多岐に及び、具体的な政策について約30分にわたって語った。「危機管理投資＝成長投資」と位置づけ、太陽と同様の反応を地上で再現する「核融合炉」や、量子コンピューターの開発を国家プロジェクトとして推進したい考えだ。 立候補に必要な推薦人20人の確保については、「もう、そういう段階は終わっていると自分では認識をしている」と発言。確保のめどがついたことを明らかにした。取材は9月1日に行った。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） フルスペック総裁選と衆院選経験していない菅政権は「強さがどうしても見えてこない」 ――
アマゾンから消えた「反ワクチン本」、版元の抗議後に復活 広報「誤って販売が停止されておりました」
インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦
「描いてもらうからには対価が伴うべき」 今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、
「退学して幼稚園へ」自治医大教授が全学生に暴言メール 学事課「信頼関係での発言と考えている」
新型コロナウイルス感染者が出た自治医科大学（栃木県下野市）で、学生寮の自室で待機している学生が支給される食事に注文を付けたところ、寮を担当する教授が学生への暴言ととれる言葉を含むメールを全学生あてに送っていたことが分かった。 同大は、全寮制になっており、コロナに対応する「新生活の指針」に反した学生25人に勧告して全員が退寮したことも分かった。学生に厳しすぎるとツイッターなどで疑問が出ているが、大学側は、「医師になる学生に自覚を持ってほしい」などと趣旨を説明している。 「牛乳とヨーグルトがほしい」と支給食に注文を付けると... 「牛乳とヨーグルトがほしい」。暴言メールのきっかけは、学生が支給食に対し、学生課にこのような内容で電話したことだった。 自治医大では2021年5月17日、医学部生5人がコロナに感染したと発表し、700人超いる学生は、クラスター発生のため、同29日まで2週間の自室待機と
あの「チー牛」について、すき家に聞いてみた ネットでなぜか流行語化
あなたは「チー牛」というワードを知っているだろうか。 「チーズ牛丼」の略語であるこの言葉、ネット上では1枚のイラストとともに、なぜだか「イケてない」人物を指すネット流行語として定着しつつある。 なぜチー牛？ その拡散の経緯、そして実際にモチーフになったと思われるメニューを展開している牛丼チェーン「すき家」の受け止めを、J-CASTニュースが取材した。 発端はネットで出回っているイラスト きっかけとなったのは、ネット上で出回っているとあるイラストだ。地味な眼鏡をかけ、セットした様子のない黒髪、ちょっと突き出気味の口元――という、いかにもちょっと冴えない様子の若い男性。そんな男性が、「すいません、三色チーズ牛丼の特盛りに温玉付きをお願いします」と注文を行っているというものだ。 このイラストの男性やその注文の内容から、ツイッターや5ちゃんねるなどのネット掲示板では、「イケてない人」やその容姿を象
「連ちゃんパパ」作者、ブームへの困惑と作品に託した思い 「取り扱い注意啓発本として...」
2020年5月上旬、ネットで突然ブームになったマンガが「連ちゃんパパ」である。 無名のパチンコマンガだった本作は、ほのぼのとした絵柄からは正反対の「クズばかり」の登場人物や、彼らが破滅していく展開が注目されて知名度が急上昇した。作品の評判と、作者・ありま猛さんの突然のブームへの感想は...... 単行本化もされていなかったのに... パチンコ三昧かつ子持ちの男が、パチンコ依存が止まらず、周囲の人間を悲惨な目に巻き込みながら社会を転々とするというのが「連ちゃんパパ」の大まかな筋書きだ。マンガ配信サイトの「マンガ図書館Z」で全話無料配信されており、アクセスが集中して5月12日には一時マンガ図書館Zのサーバーがダウンした。折しも外出自粛要請の中、営業を続けるパチンコ店に対して行政が店名公表に踏み切るなど、パチンコが槍玉に上がっていた時期でもあった。 絵柄とは裏腹の内容に「闇金ウシジマくんがかわい
提案際立つ国民民主、次の一手は「ロックダウン法案」 与党にも「パクって結構」 玉木雄一郎代表インタビュー
提案際立つ国民民主、次の一手は「ロックダウン法案」 与党にも「パクって結構」 玉木雄一郎代表インタビュー 人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることを求めた緊急事態の発出から間もなく2週間。外出は大幅に減少しているものの、8割には相当な隔たりがあるのも事実だ。 緊急事態宣言の根拠になっている新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）では、外出自粛は「要請」に過ぎず、休業補償も不十分で、実効性に乏しいとの指摘も根強い。 こういった背景から、「100%の休業補償」を前提に、外出制限違反に罰則をつけたり、強制的に施設の利用を制限できるようにしたりして実効性を持たせる、いわゆる「ロックダウン法案」の検討を進めているのが国民民主党だ。こういった強制力を伴う対応は、私権の制限をともなうため、慎重論も根強い。玉木雄一郎代表に、法案の狙いを聞いた。（聞き手・構成：J
大爆笑に包まれたあの「事件」思い出す人も ネットで超有名だった群馬大学教授が解雇
群馬大学が2017年10月11日に同大大学院保健学科研究科の江本正志教授（56）を5日付で懲戒解雇処分にした、と発表するとネット上でどよめきが起こった。 解雇の理由はSNSを使った大学や学生への誹謗中傷と論文の実験データの改ざんだ。元教授はネットでは一時期、超有名人物だったため、大爆笑に包まれたあの「事件」を思い出す人も多くいる。それから5年以上が過ぎていて、「解雇までが遅すぎる」という声もあがっている。 「私は学長です」 元教授を超有名にしたのは12年2月19日のツイッターでのこんなやり取りだ。放送大学について論陣を張り、この大学は「本当の大学」ではなく、ここを卒業した大学教授から教わる学生はかわいそうだと切り出した。すると、本当の大学という定義は何なのか、というリプライがあり、 「放送大学は正式の大学ですが...」 と書き込まれたため、元教授が、 「それが分からないということは、貴方は
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けな
7pay、「基礎の基礎をやっていなかった」経産省も厳しい目 それでもセブン＆アイは...
スマホ決済「7pay（セブンペイ）」の不正使用問題で、携帯電話を使った2段階認証を行っていなかったことなどに対し、ネット上で疑問や批判が噴出している。 これは、業界団体のガイドラインにも反しており、経産省は、その遵守を業界に求める異例の要請を行った。 2段階認証なしでは、アカウント乗っ取りの危険性 「2段階認証？」。2019年7月4日に行われた緊急会見で、7pay運営会社セブン・ペイの小林強社長は、記者からの質問にこんな戸惑いを見せた。 この認証は、パスワードでの認証に加えて、携帯電話番号によるSMS（ショートメッセージサービス）を利用して本人確認をするものだ。 7payでは、2段階認証を行っていなかったが、会見では、その理由が明確ではなかった。セブン-イレブンのアプリの一機能として7payがあり、この認証と同じ土俵で比べられるか分からないとだけ答えていたからだ。 ところが、ネット上では、
被害女性、名乗り出るのは「そんなに苦痛？」 矢野官房長、セクハラ問題に反論
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
「だんなデスノート」書籍化の狙いとは 「男性差別」批判に担当編集者は「想像外」
「一刻も早く死んでほしい」「地獄へ連れて行って」――。こんな過激な書き込みが集まるウェブサイト「だんなデスノート」の投稿をまとめた書籍が、宝島社（東京都千代田区）から刊行された。 書名は「だんなデス・ノート ～夫の『死』を願う妻たちの叫び～」。2017年10月27日の発売直後は、Amazonの本カテゴリの「家庭生活」部門で売上ランキング1位を記録するなど、その衝撃的な内容は大きな反響を集めた。 一方、ツイッターなどでは、夫を徹底的に中傷する書き込みが並ぶサイトを本にまとめたことについて、「男性差別的ではないか」と問題視する意見もみられる。はたして、書籍化の狙いは何なのか。J-CASTニュースが、担当編集者にインタビューした。 サイトの中身は「ある意味でエンタテインメント」 ――「だんなデスノート」というサイトを書籍化された狙いは、何ですか。 「最大の理由は、このサイトがテレビや週刊誌などで
日テレドラマ最終回も「続きは有料サイトで」 「視聴者バカにするな！」怒号飛び交い「炎上」
日本テレビの連続ドラマ「愛してたって、秘密はある。」は、10回目の2017年9月17日放送分が最終回のはずだった。ところが、これまで明かされていなかった主人公の正体が新たに加わり、「脅迫の全貌が明らかに」のテロップとともに、日本テレビ系の動画配信サイト「Hulu（フールー）」で、続きとなる「完結編」のオリジナルストーリーを配信すると番組最後にいきなり発表した。 視聴率がよかったドラマなだけに、ネット上では「ふざけるな！」「視聴者をバカにするな！」といった怒号が飛び交い、番組の公式ツイッターは「炎上」状態となっている。 「huluで配信スタート！前篇このあとすぐ！」 ドラマ「愛してたって、秘密はある。」は、司法修習生を演じる人気俳優の福士蒼汰さん(24)が主人公で、11年前に父親が母親に対し激しい暴力を振るった事に耐えられず父親を撲殺し、母親と2人で遺体を自宅の庭に埋め、これを秘密にしてきた
成田空港「団結小屋」を強制撤去 反対派拠点は残り6棟
成田空港用地内に三里塚・芝山連合空港反対同盟熱田派が1982年に建てた団結小屋「横堀現地闘争本部」が2017年5月31日未明、千葉地裁の執行官によって撤去された。 この団結小屋をめぐっては、東京高裁が16年7月に成田国際空港会社の請求を認め、小屋の撤去と土地の明け渡しを熱田派に命じていた。 団結小屋の強制撤去は15年2月以来で、残り6棟となる。反対派の活動拠点である団結小屋が建てられたのは開港前の1966年。以来、「成田闘争」の象徴となっていた。
水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
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