ラッキンコーヒー転落、匿名リポートから始まった
中国のコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）は今年1月、ナスダック市場で株価が過去最高値をつけ、時価総額は120億ドル（約1兆3000億円）に達した。そのころ、複数のショートセラー（空売り筋）に謎めいた電子メールが送られていた。 メールは「中国詐欺2.0の新世代が登場した」という内容で、「根本的かつ構造的に欠陥のある事業モデルとして始まった企業たちは、詐欺へと発展する」と書かれていた。発信者はラッキン店舗の顧客レシートやビデオを共有すると申し出、同社に関する長文のリポートを添付。空売り筋がこのリポートを公表して自社の功績としてもいいと述べた。 ラッキンが売上高を水増ししていると批判するこのリポートに、複数の米資産運用会社が目を通した。マディー・ウォーターズのカーソン・ブロック氏は1月31日、89ページに渡る同リポートをツイッターに投稿。続いてラッキンの監査会社が、従業員数人が売上高
「リチウム界のサウジ」採掘難航、EV革命に影
【アタカマ塩原（チリ）】リチウム界のサウジアラビアと呼ばれるこのカリフォルニア州ほどの大きさの地域には、電気自動車（EV）用バッテリーの重要な原材料であるリチウムの世界確認埋蔵量の約55％が眠っている。 だが、この資源の開発は厄介だ。中国のEV大手、比亜迪（BYD）は最近それを学んだ。同社は今年初め、チリ政府の入札でリチウムの採掘権を落札したが、現地の水源に与える影響への懸念を巡って先住民が街頭デモを実施し、入札の取り消しを要求。チリ最高裁は6月、政府が先住民と最初に協議することを怠ったとして、落札を無効とする判断を下した。 「彼らはリチウムを増産したがっているが、その代償を払うのはわれわれだ」。訴訟を起こした先住民族アタカマの二つの村落のうちの一つの首長を務めるレディ・サンドン氏はこう述べた。BYDの広報担当者はコメントを控えた。 ...
ツイッター社内に広がる不満や怒り、離職の動きも
米ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（CEO）は今月、人望の厚かった幹部2人の解任と採用凍結を発表した。一方、米著名実業家イーロン・マスク氏からは、ツイッター買収計画を「保留」にするとの発言が飛び出した。すべて24時間以内の出来事だ。 ツイッター社員にとって、こうした中で平静心を保つのは容易ではない。マスク氏の440億ドル（約5兆6100億円）規模に上る買収計画は、通常の買収とは異なる大きな不透明感を社員にもたらしている。自分がすべきことは何か、これから仕事はどうなっていくのかだけではない。会社のオーナーになるであろう人物が当のツイッターを使って投稿監視から事業モデルに至るまで事細かに同社を批判する中、約2億2900万人のユーザーを抱えるプラットフォームをどう運営し続けていくかなど、悩みは尽きない。 社員はこぞって、スラックや会話の中で不安や怒りを口にしている。上層部も先は読めな
【社説】プーチン氏の「戦略的敗北」ではない
ロシア軍が撤退した後のキーウ（キエフ）郊外のブチャでは、大虐殺の惨状と廃墟と化した町の姿がこの週末、人々の目にさらされた。それは恐怖映画の1場面のようだった。路上には非武装の民間人の遺体が横たわっていた。遺体の一部は、後ろから頭部を銃撃されていたと伝えられている。処刑されたとみられる遺体もあった。これらは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵略が残したむごたらしい遺産だ。ウクライナ征服を目指す彼の戦争が続く限り、世界が想定しておくべき状況の一端だ。 ブチャに侵攻していたロシア軍の最後の部隊が4月1日に撤退した後で、西側諸国のジャーナリストらは、ブチャの破壊状況をその目で確認することができた。多方面からの進軍によってキーウを包囲する戦略の一環として、ロシアの戦車部隊がブチャの町を通過した。同部隊は、ウクライナ側の激しい抵抗に遭って動きを止めた。しかし、その過程で同部隊は、町の大半を廃
【社説】ロシアの戦争、NATOに近づく
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の血塗られた戦争をエスカレートさせ続けており、北大西洋条約機構（NATO）の忍耐の限度を試す姿勢を日々強めている。ジョー・バイデン米大統領は公式声明を通じ、ウクライナ支援で米国が何をしないのかを明らかにしているが、プーチン氏はこの米国の対応面の制約を活用しており、その過程で戦争の前線を一段とNATOとの境界線に接近させている。 ポーランド国境からわずか10マイル（約１６キロ）の地点にあるウクライナの軍事訓練施設を狙った13日のロシア軍の爆撃が、重大な意味を持つのはこのためだ。この攻撃で35人が死亡し、130人以上が負傷した。ここでは先月まで、米国の州兵がウクライナ兵の訓練を行っていた。 ミサイル8基による攻撃を受けたこの施設は、侵攻の最前線やロシアが掌握しつつあるウクライナ北部・東部の都市から遠く離れている。ロシアのセルゲイ・リャブコフ外
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
半導体不足、台湾メーカー1社への依存があだ
台湾の半導体受託生産（ファウンドリー）大手、台湾積体電路製造（TSMC）の半導体チップは至る所に存在するが、ほとんどの消費者はそれを知らない。 同社は世界で最も高度な半導体チップのほぼ全てを製造しており、一般的な半導体の多くも手掛けている。それらはiPhone（アイフォーン）やパソコン、自動車など、電子部品を内蔵した何十億もの製品に組み込まれているが、いずれもTSMC製であることは一般にほとんど知られていない。アップルやクアルコムなど、同社が製造するチップを設計している企業の方が名を知られている。 TSMCはここ数年、世界で最も重要な半導体企業として台頭し、世界経済に多大な影響を与えている。時価総額は5500億ドル（約60兆6000億円）前後で、世界で11番目に価値のある企業となった。 ...
ゲイツ氏、コロナ陰謀論の標的に SNSで集中砲火
マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が先週、「ありがとう、医療従事者のみなさん」と書いたサインを窓際に掲げる3秒の動画をインスタグラムに投稿すると、激しく「炎上」した。ゲイツ氏は党派色が強く、人道に対する罪を犯した人物だと断じたり、ワクチンや世界保健機関（WHO）などに関するさまざま陰謀説に同氏を結びつけたりするコメントが殺到したのだ。 世界有数の富豪で、公衆衛生政策の熱心な支援者でもあるゲイツ氏は、かねてネット上の嫌がらせの標的だった。ただ最近のソーシャルメディア上での攻撃は激しさを増しており、ワクチン反対派から新型コロナウイルスを次世代通信規格「5G（第5世代）」と関連づける陰謀論者まで、さまざまな方面から矛先が向けられている。 今週になって攻撃が増すきっかけとなったのが、コロナ対応の不備を理由にWHOへの拠出金を停止するとしたトランプ政権の決定をゲイツ氏が批判したことだった。ゲイ
ソフトバンク、ウィーワーク救済で傷口拡大の恐れ
抜け目ない判断が売りだったはずのソフトバンクが、回収不可能な投資コストに関する判断を誤り、初心者がよくやる典型的なミスを犯しているようだ。
子供「乱入」BBCインタビュー 家族が語るその時
BBCの生放送中に子供が「乱入」して時の人となった釜山大学のロバート・ケリー准教授が、WSJのインタビューで当時の様子を振り返る（英語音声のみ）Photo: Miho Inada/The Wall Street Journal
全米に広がる反ユダヤ感情、墓石の大量破壊も
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https://jp.wsj.com/articles/joe-bidens-japanese-diplomacy-8ec779e0
【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦
バイデン政権、中台に示した重要な外交シグナル
香港に衝撃 習氏の国家安全法導入の動きで
中国、コロナ国際世論を操作 SNS拡散
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NBC司会者、トランプ氏との女性蔑視発言で窮地