女性選手画像を転載疑い、男逮捕 アダルトサイトに、全国初の立件 ｜ 共同通信
テレビ番組の女性アスリートの画像39点をアダルトサイトに無断転載したとして、警視庁保安課は11日、著作権法違反容疑でサイトを運営する自称ウェブデザイナーの自営業小山幸祐容疑者（37）＝京都府精華町＝を逮捕したと発表した。逮捕前の事情聴取などで「悪いことと分かっていたが捕まるとは思わなかった」と話していたという。逮捕後は黙秘している。 性的な意図で切り取った選手の画像や動画が拡散される被害は社会問題となっている。警視庁は、画像問題の対策に取り組むJOCから情報提供を受けて捜査していた。保安課によると、JOCの情報を基に立件に踏み切ったのは全国で初めて。
朝鮮大学校非難の街宣禁止命じる 地裁立川支部が仮処分決定 ｜ 共同通信
学校法人「東京朝鮮学園」が、運営する朝鮮大学校（東京都小平市）の周辺で同校などを非難する街宣活動をしていた男性の活動禁止を求めた仮処分手続きで、東京地裁立川支部（河田泰常裁判官）は8日、学校正門から半径500メートル以内での演説やシュプレヒコールの禁止を命じる決定を出した。 学校側の代理人を務めた金英功弁護士によると、男性は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの排斥を主張する団体の代表代行を名乗っている。遅くとも18年4月ごろから、朝鮮大学校の入学式や卒業式の日に校門前でプラカードを掲げるなどして「朝鮮学校は殺人大学だ」などのヘイトスピーチを繰り返した。
警察官が署内で拳銃自殺か 茨城県警、29歳男性巡査長 ｜ 共同通信
17日午前10時ごろ、茨城県牛久市の牛久署5階のトイレで、自動車警ら隊の男性巡査長（29）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。県警は拳銃で自殺したとみて調べている。 県警によると、巡査長は署内にある牛久分駐隊に所属。本人のロッカーから、遺書とみられるメモが見つかった。 17日朝は通常通り出勤したが、パトロール出発時間になっても集合場所に現れなかったため、他の隊員が署内を捜し発見した。県警は遺書の内容を明らかにしていない。 内田清司自動車警ら隊長は「職員が拳銃を使用して自殺を図ったことは誠に遺憾」とコメントした。
広告会社が協力持ち掛けか はがき配布、愛知リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。
東京地検が法定刑を超える求刑 ｜ 共同通信
東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。
ワクチン前提としない五輪開催を準備と首相 ｜ 共同通信
菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。
リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
1日500人が東京の解除目安と西村氏 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。
武漢でコロナ情報発信の市民記者に懲役4年 ｜ 共同通信
【上海共同】新型コロナウイルス感染症に関する「虚偽」情報を中国・武漢からネット上に発信したとして、公共秩序騒乱の罪に問われた市民記者、張展氏に対し、上海の裁判所は28日、懲役4年の判決を言い渡した。
説明責任果たせたと安倍氏 ｜ 共同通信
2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
首相、ドコモ値下げに期待 「公正な市場原理働く」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は4日、武田良太総務相と官邸で会い、NTTドコモが携帯大手3社で最安値水準の携帯電話料金プランを公表したことについて「ようやくこれで公正な市場原理が働く」と期待を示した。同時に「今後ともいろいろな動きを注視しながらやってほしい」と指示した。会談後、武田氏が記者団に明らかにした。 武田氏は記者団に、ドコモの新プランに関し「いい方向感が出てきた。競争原理が働けばおのずと適切な経営判断がなされる」と述べ、他社の追随が望ましいとの認識を示した。
改めて携帯料金値下げを要求 総務相、主力ブランドで ｜ 共同通信
武田良太総務相は27日の閣議後記者会見で、KDDI（au）とソフトバンクの携帯電話料金引き下げが、傘下の格安ブランドにとどまっていることについて「メインブランドの価格を下げるしか国民に実感を持ってもらえないと判断した」と改めて強調した。 武田氏は、各社のメインブランドの利用客が格安ブランドに乗り換える場合に手数料を払ったり、複雑な手続きをしたりする必要があるとして、格安ブランドの値下げだけでは不十分だと指摘した。「利用客に料金が下がったという実感が湧かない。何の意味もない」と付け加えた。
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