【社説】ふるさと納税 見直しの論議を地方から | 西日本新聞me
地場産であるはずの返礼品に、他県産を使っていたことが九州で次々と発覚した。 長崎県諫早市のシャインマスカット、グリーンメロン、イチゴは市外で栽培されたのに市内産、佐賀県上峰町のシャインマスカットは県外産を九州産と称していた。調達した業者が偽った。 福岡県の食肉卸・加工会社がこの2市町の返礼品用に、それぞれ他県産の肉を「ながさき和牛」「佐賀産和牛」の名で販売したことも判明し、九州農政局の指導を受けた。 シャインマスカットやブランド牛肉は人気の返礼品だ。寄付金集めに、うそがまかり通っていたことは看過できない。産地を偽装したのは調達業者だが、管理が甘かった市町の責任は免れない。 これは氷山の一角ではないか。他の自治体も自己点検をすべきだ。 過去にも換金性の高い商品券や、地場産とはいえない返礼品が何度も問題になった。消費者受けする返礼品をかき集めるのに、自治体はかなり無理をしていないか。産地偽装は
選挙の神様、衆院選を語る「岸田政権は小渕型」「立民は新茶に」 | 西日本新聞me
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
社長が暴力団と食事したツケ…「会社は倒産します」突然の失業 | 西日本新聞me
「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが
「家族には内緒」成人向けゲーム制作、成功のその先は… | 西日本新聞me
NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜4＞ 圭輔（27）＝仮名＝が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ
高い支持率背景に政治力誇示？ 菅首相、異論封じへ介入 | 西日本新聞me
政府が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った問題で、菅義偉首相は2日、官邸で記者団の呼び掛けに応じたが、歩きながら「適切に対応した」と述べただけで、詳細な説明を拒んだ。複数の関係者によると、任命の「選別」は安倍政権下で準備が進められていた。「前例主義の打破」を掲げる菅氏が高支持率を背景に、自らの政治力を誇示したとの見方もある。 「安倍政権の方針を引き継いだ。改革の姿勢を継承するのが菅政権だから」 菅氏は2日、周囲にこう語り、批判されるのは心外との様子だったという。加藤勝信官房長官は記者会見で「政府の判断を変えることはない」と断言し、6人の見送りを堅持する姿勢を強調した。 任命されなかった6人には、「共謀罪法」や安全保障関連法など安倍政権の目玉政策に異を唱えた学者が含まれる。ただ、これまで政府は学術会議自体を「大した影響力はない」（政府関係者）とみて、新会員の推薦を受け入れていた。 官
祈りと異質な巨大芸術 平和祈念像 法王は今回も立ち寄らず | 西日本新聞me
10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して
九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署｜【西日本新聞】
福岡市東区箱崎６丁目の九州大箱崎キャンパスで７日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は１５日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（４６）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、９月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。 九大によると、男性は大学院に進学し、２０１０年の退学後も研究室を使用。大学院は、９月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。 ◇ ◇ ■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り - 西日本新聞
２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。 高校生平和大使は例年、日本政府が１日だけ政府代表団に
真珠湾攻撃に新説 「訂正」打電遅れ、陸軍が指示？ 大使館は清書できず - 西日本新聞
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した２通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。 その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。 米東部時間で１９４１年１２月６日午前９時５４分、米国人タイピストの使用禁止を指示（表の１）。１４部の発信から約２時間後の７日午前４時１８分、大使館に初めて、米政府に「（７日）午後１時に通告」するよう指示している（２）。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。 同午前４時４４分には、電報を解読するための暗号機３台のうち、２台の破棄を命令した（３）。開戦後の米政府による押
陸自ネット侵入許す 高度なサイバー攻撃、情報流出か - 西日本新聞
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
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永久保存版！「西スポ復刻特別号」小久保ホークス初V紙面にあなたの名前が！otto! 2024-09-23 21:57:05
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える - 西日本新聞
日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。 西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。
【暴力的言説の利用】 平野 啓一郎さん - 西日本新聞
【暴力的言説の利用】 平野 啓一郎さん 2015年11月02日 10時06分 平野 啓一郎（ひらの・けいいちろう）さん＝作家写真を見る ◆各政党は明確な態度を 「サイバーナット」（サイバー・ナショナリストの略）とは、スコットランド独立を主張し、その反対者をネット上で執拗（しつよう）に攻撃し続ける集団の英国での蔑称である。その言動は、粗野で感情的で、女性や同性愛者などに対する差別的な暴言まで含んで悪名高い。 スコットランド国民党ＳＮＰは、労働党以上に左派的な政策で目下躍進中だが、頭の痛いことに、党員や支持者の中にこのサイバーナットが存在していることが以前から指摘されていた。『デイリー・メール』誌は、今年六月、スコットランド自治政府首相で、ＳＮＰ党首のニコラ・スタージョンが、そうしたサイバーナット党員とＳＮＳ上で「近しい関係」にあることを暴露し、批判した。すると、スタージョンは翌日ただちに
労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか - 西日本新聞
労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか 2014年06月17日（最終更新 2014年06月17日 10時25分） 働き手への配慮に乏しいのではないか。安倍晋三政権が、労働時間に関係なく成果で賃金を払う制度の新設を打ち出したことだ。 産業界の意向に沿った新制度だろうが、残業代ゼロの長時間労働を助長しかねない。労働者保護の視点から、厳格な運用や行政による監視の徹底が必要である。 労働基準法は労働時間の上限を「１日８時間、週４０時間」などと定め、一部の管理職を除く従業員には、残業代や休日勤務への割増賃金の支払いを義務付けている。 新制度は、この規制を適用しない対象の拡大が狙いだ。関係閣僚は「少なくとも年収１千万円以上」「高度な職業能力を有する労働者」とすることで合意した。 社会の変化に伴って労働環境が多様化する中、雇用の柔軟性を高めること自体に異論はない。だが労働者は疑問や不安を拭えまい。 今回の
ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の大騒動 - 西日本新聞
ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の大騒動 2014年03月23日（最終更新 2014年03月23日 01時47分） ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の大騒動。その決着は最終調査報告を待たなければならないが、「過失か作為か」「疑義」などの言葉が乱れ飛んだ論文を通じ、普段、門外漢には近寄り難い学術界の一断面を垣間見る思いがした。 研究者にとって成果の結晶であり、職にも直結する論文。大学教員などの公募サイトをのぞくと、論文提出を求めるケースが大半だ。ただ、脳みそが軽いわが身には論文の中身はもとより言葉、意味そのものが分からない。ネット上に公開された大学などの論文にある「解釈的文脈」「モダリティ辞」「ディアスポラ」「語用論」って何？ 高度な論文でなければ注目されず、不勉強と冷笑されもするだろうが、難解な言葉で自己陶酔する世界観が学術界に広がっていないだろうか。 本来、研究は人、社会に役立つべきものと思うが、ネット
１０億円原発ロボ使えず 廃棄・放置し故障 原子力機構 / 西日本新聞
１０億円原発ロボ使えず 廃棄・放置し故障 原子力機構 2011年5月14日 10:00 カテゴリー：社会 東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、文部科学省の原子力防災モニタリングロボットが、がれき上の走行を想定した設計でなく役に立たなかった問題に絡み、今度は、旧特殊法人・日本原子力研究所（原研、現日本原子力研究開発機構）が２００１年に完成させた別の原子力防災ロボット４機種５台も、廃棄されたり、保守管理をせずに倉庫に放置されて動かなくなったりして、いまだ出番がないことが分かった。旧科学技術庁（現文科省）の予算約１０億円で開発されたが、その後、保守管理の政府予算が付かなかったためという。国の原発事故対策の計画性や効果にまた大きな疑問符が付いた。 １９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故の処理で数十人が被ばくしたことを受け、国は、原発事故の際に
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地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞me
行動自粛どう呼び掛ける？ 識者「日本は表現があいまい」 | 西日本新聞me
