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労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか - 西日本新聞
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労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか - 西日本新聞
労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか 2014年06月17日(最終更新 2014年06月17日 10時25分) 働き手へ... 労働規制緩和 働き過ぎを助長しないか 2014年06月17日(最終更新 2014年06月17日 10時25分) 働き手への配慮に乏しいのではないか。安倍晋三政権が、労働時間に関係なく成果で賃金を払う制度の新設を打ち出したことだ。 産業界の意向に沿った新制度だろうが、残業代ゼロの長時間労働を助長しかねない。労働者保護の視点から、厳格な運用や行政による監視の徹底が必要である。 労働基準法は労働時間の上限を「1日8時間、週40時間」などと定め、一部の管理職を除く従業員には、残業代や休日勤務への割増賃金の支払いを義務付けている。 新制度は、この規制を適用しない対象の拡大が狙いだ。関係閣僚は「少なくとも年収1千万円以上」「高度な職業能力を有する労働者」とすることで合意した。 社会の変化に伴って労働環境が多様化する中、雇用の柔軟性を高めること自体に異論はない。だが労働者は疑問や不安を拭えまい。 今回の