「超音波映像でとらえた！　オーガズムで動く女性器」「これが私たちの女性器です」――。近頃の週刊誌は「女性器」一色。「これでもか！」とばかりに、露骨な見出しが躍り続けている。 牽引役は「週刊現代」と「週刊ポスト」で、「日本人女性の外性器　においと水分の研究」「美女医が集中講義『イケる女性器、イケない女性器』」「〈２０代〉〈４０代〉〈６０代〉の女性器」「詳細測定！　日本女性の『外性器』――配置、外形、深度を特別調査」……とまあ、この３カ月ほどは毎週、競い合うように「女性器」特集を組んでいるのだ。 この女性器ブームのきっかけは、ポストが８月のお盆休み前の合併号で特集した「アートとしての女性器」だった。 「英芸術家のジェイミー・マッカートニー氏が、ロンドンのギャラリーで女性５７１人分の“そのものズバリ”をかたどった性器の石膏模型を展示。小陰唇やクリトリスの大きさ、大陰唇の膨らみなど、ひとつと

国民の大半がカトリック教徒のアイルランドで１０月、妊娠中体調を崩しながら宗教上の理由から中絶手術を断られたインド出身の女性が死亡し、波紋が広がっている。アイルランドでは憲法で中絶が禁じられているが、母親に「命の危険」があるときは例外。だが、例外の基準がはっきりせず、医師らは罪に問われることを恐れ、中絶手術に尻込みするという。きょうのテーマは「人工中絶禁止」とした。（編集委員　内畠嗣雅（うちはた・つぐまさ）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）宗教上の理由で手術拒否　英ＢＢＣ放送などによると、この女性は歯科医師、サビタ・ハラッパナバールさん（３１）。夫で医療機器技師のプラビーンさんと４年前、インドからアイルランド西部のゴールウェーに移り住んだ。妊娠４カ月の１０月２０日、背中の痛みを訴え、地元の大学病院に入院。流産寸前で胎児が無事に生まれる可能性はほとんどないと告げられ、夫婦は中絶を希望した。　だが

夫婦が選択的に別姓を名乗れることなどを柱にした民法改正の約束は民主党政権でも破られた。国連や司法の“勧告”を受け止め、国会は早急に改正を実現させるべきだ。立法の不作為は許されない。 日本が一九八五年に女子差別撤廃条約を批准したのを受け、法制審議会が男女差別につながる規定を見直す民法改正要綱を答申したのは九六年のこと。選択的夫婦別姓▽法律婚でない両親から生まれた子ども（婚外子）の相続差別撤廃▽婚姻年齢の男女同一化▽女性の再婚禁止期間短縮－などが盛り込まれ、すぐにも改正をと期待されたが、自民党時代は一部議員の強硬な反対で、改正案は提出されなかった。 それだけに、要綱案が出て十三年後の二〇〇九年の政権交代では一気に期待が膨らんだ。民主党は野党時代から議員立法として民法改正案を出しており、政権交代後は政府提出予定法案にもしていたが、内部に異論も出て、結局、政府案も議員立法案も一度も提出されずに終わ