カージナルス元傘下投手 同性愛中傷に耐えかね退団「惨めだった」
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ベトナム 代理出産を限定容認 同性婚の禁止撤廃も ベトナムの国営メディアなどによると、同国国会は19日、婚姻家族法の改正案を可決した。代理出産を限定的に認めることを明記したほか、同性婚の禁止規定を撤廃した。施行は来年1月1日。 代理出産は2003年の政府決定で禁止されてきた。今回の改正で同法に代理出産に関する規定が新たに盛り込まれた。 代理出産は「人道的目的」のみに限定し、代理母は依頼夫婦の親族に限るなどさまざまな条件をつけた。代理出産を依頼した夫婦が、生まれた子どもの親として認定されるとした。 一方、同性婚に関しては、同法にあった禁止規定はなくしたものの正式容認はしておらず、これまで通り結婚登録はできない。政府は既に昨年、同性同士が結婚式を行った場合に科していた罰金を廃止している。(共同)
ナブラチロワさんがロシアを批判“IOCは抑圧見ぬふり”
同性カップルも区営住宅に 区議が訴え区長「検討」 東京都豊島区の区営住宅条例の規定で、同性カップルが入居できないのは不平等だとして、同性愛者であることを公表している石川大我区議(社民党)が27日、区議会本会議の一般質問で条例改正を求めた。 高野之夫区長は「同性カップルはお互いにとって、かけがえのない存在」とし、区営住宅の入居を「今後検討していきたい」と答弁した。 条例は、公営住宅法がかつて、同居または同居予定の親族がいるのを入居の原則条件としていたのにならい、同様に規定。事実婚のカップルは入居できるが、同性カップルは認めていない。2012年施行の改正公営住宅法はこの規定を廃止したが、条例には残っている。 石川区議は質問で「住民への平等なサービス提供の原則から、平等に入居の機会が与えられなければならない」と区をただした。 本会議後の取材に「行政が同性カップルの存在を答弁で認めたのは
「同性愛者に勇気与えたい」尾辻かな子氏に当選証書授与 参院議員の当選証書を受け取る民主党の尾辻かな子氏 Photo By 共同 中央選挙管理会は23日、民主党に離党届を提出した室井邦彦氏の参院議員辞職に伴い、繰り上げ当選が決まった同党の尾辻かな子氏に当選証書を手渡した。尾辻氏は同性愛者であることを公表しており「国会でも隠さず、恥じることなく活動する。同じ立場の人に勇気を与えたい」と記者団に述べた。 同時に日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言を念頭に「国際社会の中で日本の人権感覚が問われている。マイノリティーの人権を尊重するメッセージを発したい」と強調した。尾辻氏は元大阪府議。参院議員の任期は今年7月28日まで。
卵巣機能が低下した患者を対象に、第三者から健康な卵子をもらって夫の精子と体外受精させ、妊娠を目指す民間団体「卵子提供登録支援団体」(岸本佐智子代表)が14日、卵子を提供してくれる女性を募集する事業を始めると発表した。 匿名で無償のボランティアを登録し、条件が合った患者に提供する「卵子バンク」を目指す。海外で日本女性らから卵子提供してもらう団体はあるが、国内での提供を目指す団体は初という。団体は不妊治療専門医や患者関係者で構成される。 提供者への金銭的な報酬はなく、排卵誘発剤による副作用など何らかの異常が起こった場合、かかった医療費を患者側が負担する。 民間不妊治療の5施設が、卵子の採取や体外受精を担当。ターナー症候群や早期閉経などで卵子がないと診断された患者計20人を既に登録しており、当面、患者の新規募集はしない。提供者の募集は15日から始める。 捜査車両情報漏えいか 調書捏造、I
性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを5日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で11月21日に各党の本部へ送付。今月4日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、6党が返答した。 性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、6党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の5党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 同性同士のカップルでの相続制度や
マドンナへの請求棄却 ロシア「同性愛宣伝」訴訟
妊娠中絶20万件…最少更新 厚労省「知識が普及」 2011年度に全国で実施された人工妊娠中絶が20万2106件だったことが25日、厚生労働省の集計で分かった。10年度から約1万件減り、過去最少を更新した。 母体保護法などで都道府県知事に届け出が義務付けられている妊娠22週未満の中絶件数が対象。データのある1955年度から減少傾向で、厚労省は「妊娠に関する知識や避妊方法の普及が影響しているのではないか」とみている。 中絶したのは20~24歳が約4万4千件と最も多く、20歳未満は約2万件。15歳未満は約400件だった。 一方、女子人口千人当たりの中絶率も7・5で過去最低を更新。都道府県別では鳥取が11・4と最も高く、熊本11・3、高知10・5と続いた。奈良が4・1で最も低かった。
性同一性障害に配慮 受刑者に長髪、女性服許可 性同一性障害で心は女性なのに、男として刑務所に収容された受刑者が不満を訴えるケースが相次ぎ、法務省は3日までに、刑事施設の処遇方針をあらため、全国の刑務所などで障害に配慮した対応を始めた。収容者の要望に応じて服装や髪形、入浴に配慮し処遇の改善を進める。 刑務所で個別の要望に応じることは受刑者間の不満や差別につながるとして、これまで一律での運用を徹底してきたが、法務省は「障害を無視した運用は人権侵害との批判がある上、障害が社会的に知られるようになり、配慮が必要と判断した」として新たな指針を導入した。 新指針は、性同一性障害の収容者に対して(1)診療と居室(2)入浴や身体検査時の対応(3)衣類・髪形など―について配慮するよう規定。 収容先の刑務所は、従来通り戸籍上の性別に従うが、居室は希望によって単独室とし、個別での入浴も許可。戸籍上は男性
「女性宮家」ヒアリング開始 黒田清子さんの皇族復帰論も 女性皇族が結婚後も皇室にとどまるための「女性宮家」創設を検討する政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」が29日、官邸で開かれ、有識者2人は創設に賛成の考えを表明した。この日スタートしたヒアリングは3月以降も月1、2回開催。政府としては創設に向け環境整備したい考えだ。 意見陳述したのは今谷明帝京大特任教授(日本中世史)とジャーナリストの田原総一朗氏。共に現在の皇室典範のままでは皇室が秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)だけになるとの懸念を示し、女性宮家を創設する場合の皇室の規模については「できるだけ小さい方がいい」とした。 今谷氏は女性宮家創設の対象として、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(20)、次女佳子さま(17)の3人を挙げた。その上で天皇陛下の長女で結婚して民間人となった黒田清子さん(42)も
夫婦別姓訴訟「国際的にも非難」と原告、国側争う 夫婦別姓を望む東京、富山、京都在住の男女5人が、結婚でいずれかの姓にしなければならない民法の規定は「両性の平等」を定めた憲法に違反するとして、計600万円の国家賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁(松並重雄裁判長)であり、国側は争う姿勢を示した。 原告側弁護士らが意見陳述を行い「個人は自分の意思に反して自らの氏名を奪われないという『氏名保持権』を有していると考えられる」とし、「社会や人々の意識の変化、女性の社会進出に伴い、権利保障の必要性が高まっている」と指摘。 さらに「結婚の際に必ず夫婦の一方に姓の変更を強制し、実態としては女性に姓の変更が強いられているという点から、日本は国際社会からも強い非難を浴びている」と主張。変更した姓を使うことによる仕事や心理面での不利益を原告それぞれのケースで訴えた。 国側は答弁書で「夫婦同
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