９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
コインチェック残高確認、午前と午後に１回だけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨取引所大手コインチェック（東京都渋谷区）から時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、同社が不正アクセスを把握するための残高確認を１日２回しか行っていなかったことが６日、分かった。 金融庁は残高の異常な減少を監視する仕組みが不十分だったことが、巨額流出の一因になったとみている。 関係者によると、コインチェックは不正アクセスなどを把握するためＮＥＭの残高を定期的に確認していたが、午前と午後に１回ずつ、１日に計２回しか行っていなかった。残高が大きく減少するなどの異常を即座に検知する体制については、整えていなかった。 今回の事件では、１月２６日午前０時２分から約５８０億円相当のＮＥＭが流出したが、それを把握したのは同日午前１１時２５分頃と、１１時間以上経過した後だった。
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
ツイッタースパム撃退法、別ソフト利用の新手も : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Twitterスパム（迷惑なツイート・メッセージ）がさらに広がっている。レイバンなどの偽通販サイトやアダルトサイトの宣伝などが、一般ユーザーのツイッターから流れてしまうものだ。TweetDeckなどのTwitterクライアント側を乗っ取る新手のスパムも登場しているので注意したい。（ITジャーナリスト・三上洋） Twitterスパムの種類と手口：レイバン・UGGなどの「乗っ取り型」とリツイートだけの「連携アプリ型」 3月に入り、Twitterスパムがさらに広がっている。一般ユーザーのTwitterを乗っ取る形で、レイバンやUGG（アグ。ムートンブーツのブランド）の宣伝、アダルトサイトや出会い系サイトの宣伝がまき散らされているのだ。筆者が3月4日に観測しただけでも、リツイートが数千件に及ぶ宣伝ツイートが複数あり、少なくとも数千人、実際には万単位のTwitterが乗っ取られていると思われる。 ま
センター試験廃止へ…２段階「達成度テスト」に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。
イプシロン、データ送信０・０７秒ずれて停止か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発射直前で打ち上げが延期となった新型ロケット「イプシロン」について、下村文部科学相は３０日の閣議後の記者会見で、地上設備とロケットがデータをやりとりする時間に、０・０７秒のずれが生じていたことを明らかにした。 なぜずれが生じたかは不明だが、このずれが、誤判断による自動停止につながったとみられる。下村文科相は「ロケット本体に異常はない。９月の早い段階で打ち上げられるよう万全を期したい」と述べた。 文科省によると、地上設備側のコンピューターが予定時刻より０・０７秒早くロケットの姿勢を判断しようとしたらしい。その時点では、ロケット側からデータが届いておらず、「姿勢異常」と誤判断したようだ。
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
「正義のハッカー」育成、日本で初のコンテスト : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「ＣＴＦ」が１８、１９日、初めて九州工業大（福岡県）で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー＝悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 ＣＴＦは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら１２人の有志で、ＮＴＴデータ先端技術（東京）などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に７チ
米格闘技の試合、「ニコ動」に公開した疑い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国の格闘技の試合を無断で動画投稿サイト「ニコニコ動画」に公開したとして、警視庁は６日、千葉市稲毛区穴川、無職奥山整容疑者（２６）を著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は５日。 発表によると、奥山容疑者は２０１０年９～１２月、米国の総合格闘技「ＵＦＣ」の３８試合を、自宅のパソコンからニコニコ動画に投稿し、不特定多数が閲覧できるようにした疑い。調べに対し、「自分が好きな試合を多くの人に見てほしかった」と供述しているという。ＵＦＣを主催する米国法人が昨年１０月、同庁に相談していた。
電子書籍の世界規格上陸、国内出版界は正念場 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧米で電子書籍の事実上の世界標準となっている規格「ＥＰＵＢ（イーパブ）」が１０月にも縦書きの日本語に対応することになり、世界市場をリードする米アマゾンやアップルが、国内の電子書籍市場に本格参入する可能性が出てきた。 電子書籍の普及にはずみがつく一方、出版業界は正念場を迎えることになりそうだ。 国内では、アップルが２０１０年５月末、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売したが、欧米で人気の電子書籍専用サイトは開設していない。米アマゾンも電子書籍端末「キンドル」向け国内配信サービスは始めていない。 これは、国内の出版社側がアップルなどの攻勢を警戒し、交渉が難航しているためとされる。しかし、イーパブが縦書きに対応すれば、日本語書籍を配信しやすい環境が整う。 １０月中旬に決まる最新版の「イーパブ３」は、縦書きに対応し、漢字にルビをふるなどの表現もできる。 ソニーや楽天などの電子書籍配信大手
東芝、携帯電話事業から撤退…富士通へ売却 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通は２日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を２０１２年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在８０・１％を出資しており、残りの１９・９％分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年１０月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア（市場占有率）は約２０％と、シャープに次ぐ２位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でＮＴＴドコモ向けの端末を、合弁会社でＫＤＤＩ向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
「まどか☆マギカ」で考える「インキュベーター」の役割 : 磯崎哲也の起業案内 : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE
こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース（無料）のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が１つ２つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。（もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。） このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
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