法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
Googleが買収されないのはなぜか――議決権に価値はない？
以前本連載で、「株主優待も配当も要らない!?――“よい企業”を見破る2つの数字とは」と題して、配当にも優待にも価値はなく、それはタコが自分の足を食っているに過ぎない、という話を書いた。投資家である以上、「いくらもらえるか」よりも「その原資はどこから出ているのか？」に気を配る必要がある。配当や優待の背景まで考えを巡らせて初めて、賢い株主と言える。 さて今回は、株主のもう一つの大きな権利、議決権の価値についてあらためて考えてみたい。 シェアーズでは来年1月末に、集団議決権行使システム「スイミー」をリリースする予定だ。このサービス開発の中でふと考えたのが、「議決権には、果たして価値があるのか？」という素朴な疑問だった。 「何を今さら？ 会社は株主のモノでしょ」と言われる諸氏も多いだろう。しかし知価社会にシフトしつつある現在では、“法”人という組織よりも、独立した“個”人の持つ意味のほうが大きくな
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