絶望的な粗利益率、数字で見るGM凋落の道：日経ビジネスオンライン
林 總 公認会計士 外資系会計事務所、監査法人勤務を経て開業。国内外でビジネスコンサル、管理会計システム導入コンサルのほか、大学で実践管理会計の講義を行っている。また管理会計の草の根活動として、団達也会を主宰。 この著者の記事を見る
林 總 公認会計士 外資系会計事務所、監査法人勤務を経て開業。国内外でビジネスコンサル、管理会計システム導入コンサルのほか、大学で実践管理会計の講義を行っている。また管理会計の草の根活動として、団達也会を主宰。 この著者の記事を見る
５日、米デトロイトでゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「シボレー・ボルト」の試作車を見るバイデン副大統領（ＡＰ） 米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の再建手続きを終えた米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、会見し、家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車など新車の積極投入で、２０１１年の黒字化を目指す方針を強調した。 経営再建の切り札と期待する「シボレー・ボルト」など２５モデルの新車を１１年までに米市場へ投入する。 ボルトの燃費は、ガソリン１ガロン当たり２３０マイル（１リットル当たり約９７キロ）になると発表。米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の４倍程度に達するとされる。ただ、価格はプリウスの２倍近い４万ドル（約３８５万円）前後になるとみられ、ヘンダーソンＣＥＯも「最初は大変高価だ。バッテリーなどにコストがかかる」
米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。 「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。 政治家と経営者、従業員――。 自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。 だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。 膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。 「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ（GM）本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた
ＧＭ、債務の株式化で最大600億株発行を計画
５月５日、米ＧＭ（写真）は債務を返済するため最大６００億の新株発行を計画している。２００６年１０月撮影（２００９年 ロイター/Molly Riley) ［デトロイト ５日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nが、政府や社債保有者、全米自動車労組（ＵＡＷ）への債務を返済するため最大６００億の新株を発行し、既存株主の持ち分をほぼゼロに希薄化してしまう債務削減を計画している。 計画の詳細が、５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、破産回避の鍵となる債務削減交渉で期限内に合意できなかったのは、債権者が破産の方が“得”と見切り、強気の姿勢を崩さなかったためだ。ヘッジファンドを含む数千人規模の債権者の多くが、債権が焦げ付いた場合、損失を保証してくれる「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を結んでいることが強気の背景にある。ＧＭが破産処理となった場合でも、債権者の存在が、政府が目指す早期再建の大きなネックになりそうだ。 ＧＭが４月２７日に発表した２７０億ドルの無担保社債を９割削減し、１０％のＧＭ株と交換する債務削減案の交渉は、当初から難航した。ＧＭに加え、財務省も説得工作を続けたが、合意を得られたのは数％にとどまったもよう。 最大の原因は、ＣＤＳの存在。融資先や社債を保有する企業が破綻（はたん）した場合、その損失の一部または全
自動車メーカーが懸念するビッグスリー破たん、業界崩壊シナリオ
米ミシガン（Michigan）州デトロイト（Detroit）にある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）本社近くにある同社の広告掲示板（2008年11月18日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【11月25日 AFP】米自動車大手3社（ビッグスリー）のいずれか1社でも破たんすることになれば、世界の競合メーカーが米国内に置く生産ラインにも深刻な混乱が起き、それらの企業が共有している供給ベースは崩壊するだろうと、専門家らが懸念している。 ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）、フォード（Ford）、クライスラー（Chrysler）の3社のトップは前週米議会の公聴会で、世界的な金融危機のなか、米自動車業界は「壊滅的な崩壊」に直面していると訴え、公的資金による救済策を求めた。 しかし、民主党は20日、3社
6月1日、時計の針がちょうど正午を回った時。米ニューヨークのゼネラル・モーターズ（GM）ビルの会見場に設置されたスクリーンに、カウントダウンの時計が表示された。 1908年に創業し、20世紀の産業史に君臨した巨大自動車メーカーが、その社史に「破産」の2文字を刻む。その世紀の会見の10分前から、なぜかカウントダウンが始まる。記者の間から失笑が漏れる。そこに、GMと米自動車産業の病理が垣間見える。 資本主義に生まれた国営企業 それまで、スクリーンではバラク・オバマ大統領の演説が中継されていた。そして、繰り返しGMが復活すると強調する。 「多くの専門家が、そんなに早い（米クライスラーの）抜本的な破綻処理は不可能だと言った。しかし、それは間違っていた」。この日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻したクライスラーの再建案が、裁判所に承認された。わずか1カ月で破産法の手続きを終えて、「新生クライス
GMの借金はどこに | rionaoki.net
トヨタの話がずっと話題になっていたが、GMの新しいテレビ広告が注目を集めている。 Fair Game – At G.M., Repaying Taxpayers With Their Own Cash 広告の中でCEOは、GMが政府からの借金を利子付きで本来の期限より大幅に早く返済したと宣言している。これによって、世間の批判を和らげ、新しく生まれ変わったイメージを打ち出している。問題は、その借金の返済が本当の返済とは呼べないことだ。 the money G.M. used to repay its bailout loan had come from a taxpayer-financed escrow account held for the automaker at the Treasury. GMは確かにTARP (Troubled Asset Relief Program)からの借
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１１月に発売する予定の新型電気自動車「シボレー・ボルト」について、エンジンがあるのに電気自動車だというのはおかしいと米メディアが批判し、販売に影響する可能性が出てきている。 問題は１０月に判明したボルトの走行システムで、本来の電気自動車はモーターのみで走行するが、ボルトはモーターのほかにガソリンエンジンも搭載。高速走行時などはエンジンの駆動力も車輪に伝え、走行を補助する機能を備えているという。 ウォールストリート・ジャーナル紙は「電気自動車というよりは、ハイブリッド車に近い」と分析し、ニューズウィーク誌も「消費者は大きく失望するだろう」と批判する。調査会社エドマンズ・ドットコムは「完全に電気自動車かと聞かれれば、答えはノーだ」とした。ＧＭは「ボルトは（プリウスなどの）ハイブリッド車とは違う。新しい方式の電気自動車だ」と主張している。（共同）
2009年にも御社の電気自動車をＯＥＭ供給してほしい――。 09年夏から日本国内で電気自動車「アイミーブ」の販売を予定している三菱自動車に対し、ビッグスリーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが相次いでＯＥＭによる提携を打診していることが明らかになった。 三菱側にとって、大きなビジネスチャンスと思いきや、意外にも三菱グループ内では断る方向で議論が進んでいるという。 というのも、すでにアイミーブは現時点で、09年生産予定の2000台を上回る受注があり、他社に回す余裕はない。しかも、経営危機の最中にあるビッグスリーからの要求だ。三菱側も、なんらかのリスク回避の条件がなければ、怖くて増産できないのだろう。 それにしても、ＧＭなどの要求が09年と、かくも性急な理由は何か。詳細は後述するが、ビッグスリーは政府に対し、低燃費車の計画などを示す必要があるからだ。 周知のとおり、ビ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ゼネラル・モーターズ（GM）の運転資金が年末に底をつくらしい」「いや、バラク・オバマ次期大統領が正式就任する2009年1月20日までは大丈夫だろう」 「実質破綻している会社に500億ドルの資金をつぎ込むなんて論外だ」「いやいや、これだけ経済が悪化している時に、GMが破綻すると大変。破産を1～2年先延ばしするだけでも500億ドルの価値がある」 「米国の自動車メーカーが生まれ変わる絶好のチャンスだ。デトロイト・ビッグスリーをビッグツーにして、現経営陣を総入れ替えし、全米自動車労組（UAW）との契約も根本的に見直せばいい」「しかし、そんな建て直しができるスーパーマンのような経営者がどこにいるんだ？」 破産か救済か、確率は五分五分 こんな具合に、1
【第40回】 2008年10月09日 株価は6ドル台！本社ビル売却も検討？ ＧＭ破綻リスク95％の深刻 経営再建中のＧＭの株価がついに6ドル台にまで落ちた。米政府による低利融資枠の設定で救われたと思いきや、本社ビル売却の噂も広がり、資金繰りへの不安が広がっている。そもそも債務超過額は日本円にして6兆円と空前の規模にまで膨れ上がっている。年金受給者のＯＢまで含めれば120万人の生活を支える同社が破綻すれば、実態経済への影響は甚大だ。 創業1919年――。数百社に上る米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のディーラーのなかでも指折りの名門であり、最大手の一角を占めるビル・ハード社が、奇しくもＧＭ創業100周年に当たる今年9月、資金繰り難から連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づく会社更生手続き適用を申請した。 ビル・ハードの年商は約25億ドル（2500億円）。ＧＭの米国販売台数の6割を占め
ゼネラルモーターズ - Wikipedia
FAW-GM (50%) Holden HSV SAIC-GM-Wuling Automobile (44%) Baojun GM Financial GM Certified Service ACDelco DMAX GM Components Holdings General Motors América do Sul General Motors do Brasil GM Colmotores (Colombia) General Motors Canada CAMI Automotive General Motors China General Motors de Mexico General Motors India Chevrolet Sales India GM Korea Company Chevrolet Europe GM Vietnam GM Uzbekistan G
ＧＭ破産回避へ、痛みは投資家・債権者・従業員に
［デトロイト ７日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは、手元資金が底をつくまであと数カ月となった時点で、「つぶすには大き過ぎ、破たんさせるには米経済が弱過ぎる」と、渋々ながら結論付けた議会によって救済され、破産法適用の事態は免れることができそうだ。 １２月７日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は破産法適用の事態は免れることができそうだ。写真は同社が生産するＧＭＣブランドのＳＵＶ。デトロイトで撮影（２００８年 ロイター/Carlos Barria） 悪いニュースは、と言えば、ＧＭが引き続き連邦政府監視下での苦痛を伴うリストラに向かって進んでおり、投資家、債権者、販売代理店、従業員には破産法適用申請時とほぼ同様の打撃が待ち構えていることだろう。 少なくともＧＭの９工場では操業が休止され、３万人が追加削減の対象となり、退職従業員は医療保険費の負担増加に直面、債券保有者は額面１ドルに
米ＧＭ、破産法申請がほぼ確実に＝専門家 | Reuters
［デトロイト １８日 ロイター］ 専門家の間で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nの破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。 ＧＭは経営再建に向け、債務・労務費・ディーラーの削減に向けて交渉を急いでいるが、再建計画の提出期限が６月１日に迫っており、クライスラー同様、ＧＭも破産法の申請を余儀なくされるとの見方が多い。 自動車業界アナリストのエリッチ・マークル氏は「（破産法の申請は）ほぼ不可避だろう。申請を回避する方法が見当たらない」と述べた。 ＧＭは販売低迷・シェア低下に苦しんでいるが、現在の最大の課題は債務の削減。企業再建専門家、アナリスト、自動車業界関係者は一様に、債務の削減が困難で、破産法の申請は避けられないと指摘。破産手続きも紛糾するのではないかとみている。 ゴーディアン・グループの企業再建担当責任者、ピーター・カウフマン氏は「唯一、破産法の申請を回避できる
電気自動車（ＥＶ）は破壊的イノベーションになる！？ プリウス、インサイトはもう古い (1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
電気自動車（ＥＶ）は破壊的イノベーションになる！？ プリウス、インサイトはもう古い (1) - 09/04/02 | 12:20 ビッグスリーが政府のつなぎ融資でどうにか年を越した１月の米デトロイト自動車ショー。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の記者発表は意外にもにぎやかだった。リチャード・ワゴナー会長と新型ハイブリッド車（ＨＥＶ）を、ＧＭ従業員の色とりどりのプラカードが取り囲む。「チャージド・アップ（いいぞ）」「ウィア・エレクトリック（私たちは電気だ）」。威勢のいいフレーズが並ぶ中、１枚、意味深なプラカードがあった。「ＧＡＭＥ ＣＨＡＮＧＥＲ（ゲームの変革者）」――。 普通のハイブリッド車はそのうち蚊帳の外 海を越えたここ日本では、ホンダの新型ＨＥＶ「インサイト」の好調ぶりが連日伝えられる。「２月の新車販売で１０位にランクイン」「５月に出るトヨタ自動車の新型『プリウス』はどう迎え撃つのか
米ＧＭ、破産申請に備え「集中的」に準備＝関係筋
４月７日、米ＧＭは破産法適用申請に備えて「集中的」かつ「真剣に」準備を進めている。写真は２日、デトロイトにある同社本社（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［ニューヨーク／デトロイト ７日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは破産法適用申請に備えて「集中的」かつ「真剣に」準備を進めている。関係筋がロイターに対して明らかにした。 最も成功している部門で構成される「新」会社と不採算部門を含む「旧」会社に分割する計画が有力視されつつあり、最も妥当な形態とみられていると、別の関係筋は述べた。
米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米連邦破産法11条の適用を申請しました。日本でも各メディアがこれを大きく報道し“ＧＭの解体は自動車産業の構造変化の象徴でもある”と論評していましたが、それを読んで思わず笑ってしまいました。テレビ局も新聞社も、自らはＧＭと同様な構造変化に直面しても抜本的な構造改革を先送りしているのに、他業種については正論を吐いているからです。 メディア・コングロマリットの 解体は構造改革 先週説明したように、米国の代表的なメディア・コングロマリットであるタイムワーナーは、今年に入ってＣＡＴＶとＡＯＬをグループから切り出し、コンテンツ企業へと変身しました。メディア・コングロマリットの終焉の始まりとも捉えるべき大変革ですが、これは、マスメディアを取り巻く構造変化への対応、即ち構造改革に他なりません。 インターネットの普及により、それまでマスメディアのコアコンピタンスであ
ＧＭ取引先実態調査| 帝国データバンク[TDB]
米国ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の再建期限が迫っている。6月1日、当社の経営再建計画が米政府に提出される見通しだ。 26日が期限だった債権者との交渉は難航している。これは270億ドル（約2兆5500億円）の無担保債権を9割カットし、ＧＭ株式と交換するもの。債権者の多くは債務削減に応じなかった。労働組合とは医療保険、賃金水準などの交渉で暫定的な合意に達したとされるものの、最終的に「連邦破産法11条」を申請する可能性は高まっている。 かつて、「ＧＭに良いことは米国に良いこと」とされた時代もあった。しかし蜜月時代は終わりを告げ、米政府は自動車産業の再建問題について厳しいスタンスを崩していない。 2月に提出されたＧＭとクライスラーの再建計画は拒否され、その後、クライスラーは4月30日に連邦破産法11条を申請、破綻している。ＧＭもＣＥＯ（最高経営責任者）の交代によって方針を転換、法的整理も視野
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rebecca Reisner （BusinessWeek.comエディター） 米国時間2009年6月4日更新 「GM Retirees Face an Uncertain Future」 ロバートさん（83歳）とジョーンさん（79歳）のアレン夫妻は、米デトロイトで“混合結婚”と呼ばれるタイプの夫婦だ。2人とも米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に勤めていたが、夫のロバートさんはGM倉庫施設で商品発送係として働いた労働組合員、妻のジョーンさんはシボレー部門で上級アナリストとして勤務していた非組合員だ。 アレン夫妻は、GMが米連邦破産法の適用を申請した今、ミシガン州サウスライオンにある自宅マンションに住み続けるのに必要な年金や医療保険給付を
米財務省、ＧＭに破産法適用申請の準備を指示―関係筋＝米紙
４月１２日、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米財務省はＧＭに対する破産法適用申請の準備を指示。写真は２日、ＧＭ本社（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［ワシントン １２日 ロイター］ １２日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙によると、米財務省は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nに対し、６月１日までに破産法適用の申請に向けた準備を進めるよう指示している。 ＧＭは米政府からの緊急融資で業務を続けている。オバマ政権の自動車作業部会は、同社が追加支援を受ける条件として、コストと債務の削減を義務付けている。ＧＭは６０日間の猶予が与えられ、この期間に新たな再建計画を提出する必要がある。 ＮＹＴは、ＧＭの計画について説明を受けた関係筋の話として、ＧＭが約２８０億ドルの債務交換で債券保有者と合意できなかった場合や全米自動車労組（ＵＡＷ）との合意に達しなかった場合に、破
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、クライスラーの3社は、かつて「ビッグスリー」と当然のごとく呼ばれたが、最近はビッグの看板は外され、本拠地名を取って「デトロイトスリー」と呼ばれることが多い。 その上位に立ち、米自動車産業の将来を左右するような影響力を握る「ビッグワン」の姿が見えてきた。デトロイトスリーの従業員が加盟している全米自動車労組（UAW）である。 米政府とUAWが大株主 デトロイトスリーの一角を占めるクライスラーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したのは4月30日のことである。事前に予測されていた事態とはいえ、この日ばかりは米国内トップニュースの座を豚インフルエンザから奪った。 政府
トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。 ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。 トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。 ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメ
「中流生活」夢と消え、ＧＭ一家にあきらめと不安 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３世代に渡りＧＭに勤めたウォーレン一家のルイスさん（右）とフランクさん（２９日、米・デトロイト郊外で）＝小西太郎撮影 米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１日（日本時間１日夜）に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。 本社や生産拠点が集まるミシガン州デトロイトは、ＧＭなど米ビッグスリー（３大自動車メーカー）で親子２代、３代と働いてきた家族が少なくない。 かつて全米一の超優良企業だったＧＭは、従業員に「豊かな生活」への夢と希望を与えてきたが、事実上の一時国有化が迫る中、街にはあきらめと不安が広がっている。 ◇ デトロイト郊外のスターリング・ハイツ市に住むフランク・ウォーレンさん（５０）は４月１日、３１年間勤めたＧＭを退職した。ＧＭの将来に不安を感じ、希望退職の募集に応じた。税引き後に手元に残った退職金は、約１万２０００ドル（１１４万円）の現金と、約２万５００
デルファイ、破産手続き終了目指しＧＭ・米財務省と協議中
５月２９日、米自動車部品メーカーのデルファイ（写真）は６月１日までに連邦破産法１１条の適用から脱却することを目指し、元親会社のＧＭや米財務省と協議していることを明らかに。２００７年６月撮影（２００９年 ロイター/Rebecca Cook) ［デトロイト ２９日 ロイター］ 米自動車部品メーカーのデルファイDPHIQ.PKは２９日、６月１日までに連邦破産法１１条の適用から脱却することを目指し、元親会社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nや米財務省と協議していることを明らかにした。 デルファイは２００５年から法的管理下で再建手続きを進めている。 これに先立ち、２９日付の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は関係筋の話として、デルファイについて、オバマ政権の自動車作業部会が同業他社や投資会社とみられる買い手への資産売却を進めており、破産法適用状態から間もなく脱却する可能性があると報じた。
47NEWS（よんななニュース）
旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」 安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（前編）
米ＧＭ、破産法11条の適用申請を検討＝ＷＳＪ紙
２月１４日、米ＧＭが破産法11条の適用申請を検討していると、米WSJ紙が伝えた。写真は昨年９月、米ミシガン州デトロイトのGM本社（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［シカゴ １４日 ロイター］ １４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nが連邦破産法１１条の適用を申請し、新たな会社として出直すことを選択肢の１つとして検討していると報じた。 ＧＭは、政府への再建計画提出が来週１７日に迫っている。 同紙は「計画の１つには、米国ブランドや国際業務の一部など、ＧＭのすべての存続可能な資産を新会社にまとめる形での破産法１１条の申請が含まれている」と伝えた。 「好ましくない資産は清算されるか破産裁判所の保護の下で売却される。債券保有者、労組、販売代理店、部品供給業者との契約も作り直される」という。 ただ、同紙が複数の関係筋の
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
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ＧＭは米政府に最大３００億ドルの支援を要請しており、今回の監査結果はＧＭが抱えるリスクを改めて浮き彫りにした。 ５日のニューヨーク株式市場で、ＧＭは１５．５％下落して終了した。 ＧＭによると、監査人からこうした見解が示されたことを受け、債権者はＧＭが政府から支援を受ける根拠を強く主張できるよう、６０億ドル超の借り入れを返済させることができる条項を放棄することに合意した。 ＧＭは２月下旬、２００８年第４・四半期決算と併せて、２００８年の純損失が３０９億ドルになったと発表した。その際、監査人から会社存続に疑問を示される可能性があると警告していた。 スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のエクイティアナリスト、エフレイム・レビー氏は顧客向けリポートで「自動車業界が低迷するなか、ＧＭはさまざまな事業部門を維持するために米政府や外国政府の寛大さや忍耐に依存している」と指摘した。 ＧＭには６月１日が償還期限
オバマ次期米大統領は、経営危機に陥った米自動車業界について、最大５００億ドル（約４兆７８２５億円）の救済資金確保を年内にも議会に承認させる方針を固めた。これと同時に、自動車業界の経営を監視する委員会も設置する方針という。事情に詳しい複数の関係者が１３日、明らかにした。 オバマ次期大統領の経済顧問らは現在、最大手のＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が近いうちに金融支援を受けないと、来年１月末までに破産申請に追い込まれると確信しているという。 仮に自動車業界が約５００億ドルの資金を得られなければ、次期大統領は来年夏までに再度、この問題に取り組むことになる。 また、創設を検討している監視委員会は、１９７９年のクライスラー救済時などを参考にしたとしている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のボルカー元議長やサマーズ元財務長官らアドバイザーは、オバマ次期大統領に対し、緊急に資金が必要だと伝えている
米ＧＭの「シボレー・ボルト」、前例ない低燃費実現へ＝ＣＥＯ
８月１１日、米ＧＭのヘンダーソンＣＥＯ、２０１０年に市場販売を目指すプラグイン・ハイブリッド車「シボレー・ボルト」について、市街走行で１ガロン当たり２３０マイル（３６８キロ）のこれまでにない低燃費を実現できるとの見通しを示した（２００９年 ロイター/Rebecca Cook） ［デトロイト １１日 ロイター］ 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL] のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、２０１０年に市場販売を目指すプラグイン・ハイブリッド車「シボレー・ボルト」について、市街走行で１ガロン当たり２３０マイル（３６８キロ）のこれまでにない低燃費を実現できるとの見通しを示した。 ＧＭ技術センターでのＣＥＯによる発表の内容がウェブ放送された。 それによると、ＣＥＯは、米環境保護局（ＥＰＡ）が開発中の基準草案に基づく「ボルト」の燃費率は、高速道路・市街を組み合わせた走行で「３ケタ」に
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
倒産危険度ランキング2024＆初公開！企業を倒産させた金融機関ランキング 2023年は企業の倒産件数が前年比3割も増加したが、本当の地獄はこれからだ。金利上昇懸念が高まる中、金融庁は金融機関向けの監督指針を厳しく改正。これまで企業の資金繰りを支えてきた金融機関の融資姿勢が変わることは必至だ。さらに時間外労働に上限が課せられ、「2024年問題」の本格化で足元の人手不足に拍車が掛かる。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産「危険水域」と判定された。また今回、全国の472金融機関が、どれだけメイン融資先を倒産させてきたのかという独自調査も初公開する。24年は大倒産時代が待ち構えている。 2024.1.22[28記事]
米ゼネラル・モーターズ（GM）の将来を楽観視する投資家の頭には、ある単純な仮説がある。今の自動車市場低迷を切り抜ければ、昨年合意に達した労働協約によって数十億ドルのコスト削減効果が見込め、約3年でしっかり黒字転換できるという筋書きだ。 だが、GMの黒字転換は困難を極める。何しろ現金流出がすさまじい勢いなのだ。昨秋300億ドルあった現預金残高は、今や240億ドル以下に減った。稼ぎ頭であるピックアップトラックの販売が急減していることを考えると、2009年末に140億ドルまで減ると見るアナリストもいる。これはGMが月々に購入している部品・原材料の金額と大差ない。「1カ月前より危惧の声が大きくなっている」と、債券調査会社ギミー・クレジットのアナリスト、シェリー・ロンバード氏は言う。 来年には3分の1にまで減る？ GMは、当面の難局を乗り切るのに必要な現金180億～200億ドルは確保しているという。
ＧＭが連邦破産法申請へ：識者はこうみる
［東京／ニューヨーク ３１日 ロイター］ 米政府高官によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは６月１日に連邦破産法の適用を申請する。３カ月以内での再建を目指す。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●金融市場を通じた日本経済への影響に注意 ＜野村証券金融経済研究所 チーフエコノミスト 木内登英氏＞ ＧＭ破たんが直接的に日本経済に与える影響は限られる。むしろ日本経済への影響としては、金融市場を通じた経路に注意したい。ＧＭの一時国有化に伴う米国財政赤字拡大懸念が米国市場でのドル安、債券安、株安傾向を生じさせる場合には、日本では円高、株安、長期金利上昇が実体経済に打撃となるだろう。 ●再建長期化なら米債需給悪化も ＜三菱ＵＦＪ証券 チーフ債券ストラテジスト 石井純氏＞ 危機が表面化してから時間が経過しており、サプライズはない。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N向け債権については、世界の
米ＧＭ、連邦破産法適用を申請 - Reuters
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町田徹（ジャーナリスト） 【第78回】 2009年06月05日 これは“危険な賭け”か 前途多難なＧＭ再建のジレンマ やむを得ない緊急避難策と言えるが、勝算はあまりなく、ジレンマは深刻――。 オバマ米政権が今週発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再建プランは、こんな評価が妥当ではないだろうか。 もし、米政府が何の措置も講じなければ、ＧＭとクライスラーの2社は昨年12月に破たんしていたはずだ。そうなっていれば、「100年に1度」と言われた経済危機が一段と深刻なものとなっていたことは明らかである。 今なお、世界がその深刻な危機から脱していない以上、米政府には、両社を自然淘汰に任すという選択肢がハナから存在しなかった。建国以来の伝統である「自由主義経済」の原則をかなぐり捨てて、ＧＭ再生を目指す以外に道は無かったと言える。 ただ、今回の措置によって、多額の負債を免除されたとしても、両社が
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天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年10月28日更新 「Why Do GM and Chrysler Need Uncle Sam's Help?」 すでに決定が下されている米自動車業界への公的資金投入。米国民は大手投資ファンドの救済に加え、GMとクライスラーの合併費用まで負担する羽目になるのだろうか。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9月から、米クライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントとクライスラー買収について協議中である（BusinessWeek.comの記事を
１２月２３日、米ＧＭアジア太平洋部門のニック・ライリー社長は、向こう数年の投資計画について、重要性の低いプロジェクトを削減しているものの、大きな変更は見込んでいないと述べた。写真は２００６年８月ムンバイで撮影（２００８年 ロイター/Punit Paranjpe) ［上海 ２３日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nアジア太平洋部門のニック・ライリー社長は２３日、同地域の向こう数年の投資計画について、重要性の低いプロジェクトを削減しているものの、大きな変更は見込んでいないと述べた。 ライリー社長はロイターとの電話インタビューで、確実に手元資金を節減しているとし「重要性の低い投資は先送りした。恐らく６カ月あるいは１２カ月遅らせたものがある。ただ、投資計画は依然として進んでいる」と話した。 同社長は今年に入り、アジア・太平洋部門の今後３―４年の投資額が３０億―４０億ドルに
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