首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。 公明「検察庁法や内閣法制局長官と一緒だ」 「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。 菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論
黒川前検事長が新聞記者と賭け麻雀していた本当の理由（webマガジン mi-mollet） - Yahoo!ニュース
東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭け麻雀をしていたという報道を受けて辞任しました。安倍政権は今年1月、安倍氏に近いとされる黒川検事長の定年を半年延長するという前代未聞の閣議決定を行いましたが、この閣議決定については違法ではないかとの指摘が相次ぎました。 このため安倍政権は3月に入って、検察官の定年引き上げや、内閣や法相が必要と認めた検察幹部については任期を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法の改正案を国会に提出し、事後的に黒川氏の定年延長にお墨付きを与える算段でした。ところがネットを中心に反対意見が続出したことから、結局は今国会での成立を断念しています。 安倍政権は次の国会での成立を望んでいましたが、ここで飛び出してきたのが、渦中の人物である黒川氏の賭け麻雀スキャンダルです。結局、黒川氏は検事長を辞任しましたから、安倍政権にとっては、目論見のすべてが瓦解してしまった格
山崎 雅弘 on Twitter: "今回の米大統領選で、米国のテレビは「両論併記が中立」という一見もっともらしいが実は誤謬の原則を見直し、事実とウソの両論併記をやめ、一方の語るウソを電波で拡散するのを止めた。この見識を日本のテレビはどう見るかと思ったが、「公平中立で… https://t.co/ciAoeA912E"
今回の米大統領選で、米国のテレビは「両論併記が中立」という一見もっともらしいが実は誤謬の原則を見直し、事実とウソの両論併記をやめ、一方の語るウソを電波で拡散するのを止めた。この見識を日本のテレビはどう見るかと思ったが、「公平中立で… https://t.co/ciAoeA912E
村井弦｜文藝春秋 on Twitter: "ある公人Aについて、あるメディアBがちゃんとした取材をもとに何かを報じたとする。Aはすかさず自分のSNSで「Bの報道は嘘です」と発信。この状況について「AとBどっちが正しいと思うか」と世論調査したらどうなるだろうか。今は、なんとなく、Aと答える人が多い気がしてならない…"
ある公人Aについて、あるメディアBがちゃんとした取材をもとに何かを報じたとする。Aはすかさず自分のSNSで「Bの報道は嘘です」と発信。この状況について「AとBどっちが正しいと思うか」と世論調査したらどうなるだろうか。今は、なんとなく、Aと答える人が多い気がしてならない…
国際政治学者・三浦瑠麗氏が、木曜レギュラーを務めるフジテレビ系情報番組「めざまし８」（月～金曜・前８時）の出演を当面、見合わせることになったことが２５日、分かった。 フジテレビは、三浦氏の出演見合わせについて認め、「総合的に判断いたしました」と説明。「ご本人ともお話ししております」と、双方合意の上での決定であることを明らかにした。 三浦氏を巡っては、夫の三浦清志氏が、詐欺容疑で告訴され、東京地検特捜部がこの会社を家宅捜索していたことが２０日、明らかとなっている。清志氏は、再生可能エネルギーに関する投資やコンサルタントを手掛ける東京都千代田区の会社の代表。捜索を受けたのは、２０１４年７月に設立された「トライベイキャピタル」で、太陽光発電事業でトラブルを抱えていたとされる。 三浦氏は一連の事態を受けて２０日、自身が代表のシンクタンク「山猫総合研究所」のホームページで、「私としてはまったく夫の会
禁断の初公開・バラエティ番組「職業別視聴率」会社役員、公務員、接客業で「見ている番組」が違う理由 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
禁断の初公開・バラエティ番組「職業別視聴率」会社役員、公務員、接客業で「見ている番組」が違う理由 エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日：2024.03.28 06:00 最終更新日：2024.03.28 06:00 トランプ氏の米大統領再選が現実味を帯び、世界中で “国民の分断” が露わになりつつある。一見、平和に見える日本だが、じつは大きな“分断”が、お茶の間で巻き起こっていた。 「人気番組がひしめく昨今のバラエティですが、詳細に分析をすれば、職業ごとの好みがはっきりと見て取れます」 そう語るのは、元NHK局員で「次世代メディア研究所」代表の鈴木祐司氏だ。鈴木氏が「TVAL」（モニターとなる視聴者の性別、年齢や職業などを分析できる計測サービス）を使用して、全バラエティ番組のなかから算出した「職業別視聴率」を、本誌で初公開する。調査は、民放5局とNHKで放送されているバラエティ番
![禁断の初公開・バラエティ番組「職業別視聴率」会社役員、公務員、接客業で「見ている番組」が違う理由 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3a293434dfdc681a29dba43eb7d5565e39de51fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F27212157%2Fsicyouritu_thumb_kyodo.jpg)
flurry on Twitter: "逮捕は4時30分。明らかにめちゃくちゃだろう。＞ 『同大は、同日午後3時50分ごろ報道各社にファクスを送り、新型コロナウイルスの感染防止措置として、記者団の取材に応じる午後6時ごろまでの間、記者を含めた学外者の立ち入りを原則禁止… https://t.co/6ujRRvH4Gg"
逮捕は4時30分。明らかにめちゃくちゃだろう。＞ 『同大は、同日午後3時50分ごろ報道各社にファクスを送り、新型コロナウイルスの感染防止措置として、記者団の取材に応じる午後6時ごろまでの間、記者を含めた学外者の立ち入りを原則禁止… https://t.co/6ujRRvH4Gg
菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 on Twitter: "新聞各紙とも、今回の都議選が事前予測と異なったことを、「都民ファーストが伸びた」、「自民党が失速した」と解釈しているけど、予測に失敗した、情勢を見誤ったと認めるのが先では。"
新聞各紙とも、今回の都議選が事前予測と異なったことを、「都民ファーストが伸びた」、「自民党が失速した」と解釈しているけど、予測に失敗した、情勢を見誤ったと認めるのが先では。
ウォール・ストリート・ジャーナルに、次期ファーストレディのジル氏の「博士」の称号は「詐欺」だと主張する記事が掲載された。
tadd igarashi on Twitter: "NHK７時のニュースよ、ジョー・バイデンの人柄を伝えたいのなら、「アイスクリームが大好き」じゃなくって、上院当選直後に交通事故で妻と娘を亡くした後、幼い息子２人とできるだけ時間を過ごすため、毎日列車で片道１時間半かけてD.C.に通った36年間の「アムトラック・ジョー」の逸話だろ。"
NHK７時のニュースよ、ジョー・バイデンの人柄を伝えたいのなら、「アイスクリームが大好き」じゃなくって、上院当選直後に交通事故で妻と娘を亡くした後、幼い息子２人とできるだけ時間を過ごすため、毎日列車で片道１時間半かけてD.C.に通った36年間の「アムトラック・ジョー」の逸話だろ。
真実はペイウォール、嘘は無料
Current Affairsより。 でたらめの政治経済。 ネイサン・J・ロビンソン ペイウォールは、迷惑なものの正当化されています。優れた文章を書くのにも、ウェブサイトを運営するのにも、写真をライセンスするのにもお金が掛かります。あなたが質の高いものを望むのであれば、たくさんのお金が掛かります。従って、コンテンツにアクセスするための料金を人々に請求することは非常に納得できます。あなたは新聞の定期購読を無料で受け取れるとは思っていないでしょう、では、なぜウェブサイトは違うのでしょうか? 私は雑誌を運営しており、ライターに相応の対価を支払うことがいかに難しいかを知っているので、オンライン・コンテンツのお金を支払わなければならないことに不平を言わないようにしています。 しかし、私たちが気づいたこともあります。ニューヨーク・タイムズ、ザ・ニューヨーカー、ワシントン・ポスト、ニュー・パブリック、ハ
しょうゆ関税「既にゼロ」と批判 対日協定で英政府の説明に ｜ 共同通信
【ロンドン共同】英政府が日本との間で合意した経済連携協定（EPA）により、しょうゆの輸入関税が引き下がると説明しているのに対し、日本と欧州連合（EU）が結ぶEPAの効果で、すでに無関税になっているとの批判が出ている。英メディアが28日報じた。 EU離脱で可能になった独自の貿易協定をアピールしようと、英政府が誇大広告を打ったとも捉えられかねない事態だ。 英政府は23日、日英EPAによりしょうゆの輸入関税が最大で6％下がるとツイッターに投稿。その後も「日本との協定により、しょうゆが安くなるのはいいことだ」と宣伝を続けた。
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「権力の抑制的行使を踏み外している」 与党内からも厳しい声 日本学術会議人事介入 | 毎日新聞
三浦瑠麗氏、「めざまし８」出演を当面見合わせ フジテレビ「総合的に判断した」 夫が詐欺容疑で告訴 - スポーツ報知
「ジル・バイデンに『博士』いらない」と主張した記事に批判殺到。「性差別的で恥ずべきこと」陣営ら抗議
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