「普及促進キャンペーン」のための人件費等も「試算外」他にも、金額が明らかになっていないものがあります。 人気キャラクターが刷り込まれたチラシが大量にまかれ、各地の商業施設ではマイナンバーカードを作れる出張所が開設されました。 各自治体も国を挙げて普及促進に取り組み、全国の役所で担当したスタッフも膨大な人員になります。 “1兆円超”と推測される「システム開発・運用費」も「試算外」もちろん、システムの開発・運用費も莫大です。 開発費は不明ですが、2022年11月14日の朝日新聞デジタルの記事によると、マイナンバーカード管理システム運用の関連費用で2021年度に113億円、2022年度には290億円かかっています。 マイナンバーのシステム開発費も含めると、菅首相が当時の国会答弁で開発費が8800億円だと答弁しているので、現時点では1兆円を超えていると推測できます。 しかも、保険組合の側にもシステ