2023年10月1日から始まる「インボイス制度」について、基礎知識から具体的な導入スケジュールまでを一挙公開。今だからこそ知りたい「インボイス制度」に関する記事をまとめました。
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一般社団法人日本出版者協議会(出版協)は、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施中止を求める反対声明を発表しました。 インボイス制度では、仕入税額控除の適用を受けるために、要件を満たした「適格請求書」の発行が必要になります。要件を満たすには、課税事業者のみが登録できる「登録番号」が必要です。 出版協は反対の理由として、出版の現場では著者やライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマンなど多くのフリーランスが関与しており、年間売上が1000万円以下の免税事業者である者も多いことを挙げています。 「適格請求書」を発行するには、年間売上1000万円以下のフリーランスも課税登録者として登録番号を取得する必要があります。所得に応じて免除されていた消費税は、フリーランスなどの事業関係者あるいは出版社が、確実に税務署へ納めることになります。 出版協はインボイス制度について、「税務署としては、これ
1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。 日銀植田総裁は“物価の番人”失格か…消費者物価指数11カ月連続3%超も、5月には真逆の見通し ◇ ◇ ◇ 「インボイス制度」とは、シンプルに言えば、現在、課税売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている小規模事業者から一斉に消費税を徴収するというものだ。 消費税の正確な税率や税額を証明するインボイス(適格請求書)を発行できない「免税事業者」と取引した企業は消費税控除を受けられなくなり、負担が増える。裏を返せば「免税事業者」は取引から排除される可能性が高く、「課税事業者」として国税庁に登録せざるを得なくな
【速報】 ・2023年税正改正で、小規模事業者に対する負担軽減措置がとられます。 -課税事業者になっても、2026年分までは、受け取った消費税の2割だけ納税すれば良い。 -当初6年間、課税売上1億円以下の事業者は、1万円未満の取引はインボイスがなくても税額控除を受けられる インボイス制度が2023年10月からスタートします。 実は、このインボイス制度は、すべての事業者、特に個人事業主・フリーランスの方に非常に大きな影響がある内容です。 場合によっては、取引の停止や廃業も覚悟しなければいけないくらいの、21世紀最大のピンチともいえる制度かもしれません。 インボイス制度の概要についてわかりやすく解説します。 また、どんな影響があるのか?いつから始まるのかなど、重要ポイントも述べていきます。 1.インボイス制度とは? 「インボイス」は通称ですが、正式な名称は「適格請求書等保存方式」です。消費税に
インボイス制度 インボイス制度導入は財務省、国税庁の悲願 益税 多くの自営業者、フリーランスは適格者になる必要がある インボイス制度が公務員・会社員にもたらす影響は インボイス制度 インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。 インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です。先の衆議院総選挙でれいわ新選組の山本太郎氏が番組コメンテーターの橋本徹氏と論争している中でも取り上げられていた話題です。 fire-money.hatenablog.com ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者(適格請求書発行事業者)登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。今回はインボイス制度導入の経
STOP!インボイス ロゴ 各党のインボイス制度に関する姿勢 創作者団体からの声明まとめ 日本漫画家協会(2022/7/4) 日本アニメーター・演出協会(JAniCA)(2022/7/5) 日本SF作家クラブ(2022/7/6) 推進派の自民党にも反対している人もいる 赤松健 山田太郎(今回、改選対象ではありません。投票できません。注意) いわゆる「本名バレ問題」に対する抗議声明 個人的所感 関連記事(インボイス制度関連) 関連記事(選挙全体) いわゆる「表現の自由」系候補者に対するアンケートまとめ記事 明日、7月10日は参院選の投票日です。 今週になって、急に、インボイス制度に対して、創作者団体が声明を出すなどの動きがありました。この記事では、投票の参考になるようなものをまとめていきたいと思います。ご参考になれば幸いです。 各党のインボイス制度に関する姿勢 下記の表がわかりやすいかと思い
課税事業者「10万円の商品を仕入れたい」 免税事業者「はいよ、消費税込みで11万円ね」 課税事業者「了解、11万円支払いました。消費税の1万円は納税しといてねー」 免税事業者「はいよー(うちは免税だから納税しないけど)」 〜〜〜 課税事業者「20万円でこの商品売りますよ」 お客「ください!税込みで22万円ですね!」 課税事業者「22万円毎度あり!2万円は納税しときますねー」 お客「よろしく!」 〜〜〜 課税事業者「さて、納税しないといけないけど、2万円の消費税のうち、1万円分は払ってあるから、納税額は1万円だな」 税務署「はいOKですー」 〜〜〜インボイス導入〜〜〜 課税事業者「10万円の商品を仕入れたい」 免税事業者「はいよ、消費税込みで11万円ね」 課税事業者「了解、あ、インボイスっていうの貰える?なんか必要らしい」 免税事業者「すまん、うちは免税事業者やからインボイス発行できないんよ
断言しますが、税理士の私がインボイス制度よりヤバいと思っている「電子取引のデータ保存」を知ってください。ヤバすぎて、適用が2022年1月1日→2024年1月1日になったほどです。具体的に何がヤバいかはリプ欄に書きます。今から準備しておかないと、自営業と副業の人はマジで大変なことになりますよ。 — はたけ|個人専門税理士 (@hatake_tax) November 1, 2022 断言しますが、 税理士の私がインボイス制度よりヤバいと思っている 「電子取引のデータ保存」を知ってください。 ヤバすぎて、適用が2022年1月1日→2024年1月1日になったほどです。 今から準備しておかないと、 自営業と副業の人はマジで大変なことになりますよ。 ヤバい理由❶ 電子取引データの紙保存が禁止になります。例えば、メールに添付の請求書、Amazonで購入した際の領収書をプリントアウトしても無効です。なお
小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成 2022年5月13日 18:35 この度、当所では、2023年10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認!中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」を作成いたしました。 以下のURLからダウンロードのうえ、ご活用ください。 ※小冊子(PDF形式)はこちらからダウンロードいただけます。 【見開き版】 https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf 【中綴じ版】 https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet_saddle.pdf
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写真はイメージです。大企業の経理やシステム部門では、インボイスによる残業増が問題になっている。一時的な業務増加で済むか? 直前に首相官邸前で行われた反対集会には1000人が参加するなど、大波乱のなかで10月1日にスタートしたインボイス制度。 当初、「会社員には関係ない」と思われた同制度だが、蓋を開けてみれば大違い。業務の増加や収入減など大きな影響を受けている。現場ではいったい、何が起きているのか!? ⇒インボイス制度の基本を解説 経理や残業でパンク状態!副業リーマンも続々廃業へ インボイス制度が10月1日からとうとう始まった。反対署名は53万人(9月27日現在)に達し、各地で反対集会が開かれた。フリーランスや自営業者から猛反対を受けていたことは周知の通り。 読者のなかには「サラリーマンには関係ないでしょ」と対岸の火事と受け止めている人は多いだろう。だが、涼しい顔もしていられない。 「経理担
2023年10月1日からインボイス制度が始まります。インボイスを発行する事業者は、適格請求書発行事業者として登録申請を行う必要があります。 インボイス登録には、書面による申請、e-Taxによる申請の2通りの方法がありますが、e-Taxによる申請がオススメです。税務署に行かなくても、画面の指示に従うだけで、漏れなく記載事項を記入し、提出できるからです。 ここでは、PCを利用したe-Tax(WEB版)での、適格請求書発行事業者の登録申請の方法を、画面つきで詳しく解説します。 1.e-Taxでの登録申請に必要なもの まず、下記のものが揃っているかをご確認ください。 マイナンバーカード(電子証明書) マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号(英数字6~16桁) マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダ(またはスマートフォン) 対応のパソコン (1)マイナンバーカード(電子証明書) このうち
インボイス制度で声優の2割が廃業も? インボイス反対のVOICTION甲斐田裕子氏に聞く(2/3 ページ) ーーインボイス制度に反対する声優たちの活動としてVOICTIONを立ち上げました。どういったきっかけだったのでしょうか。 甲斐田裕子氏(以下敬称略) 去年(2021年)に、この制度の中身を知ったときに、これは声優業界が大打撃を受けるのは確実だと思いました。ただし、消費税については払って当然かもしれない……という思いもあって、そこから消費税の勉強を始めたのです。勉強していくうちに、インボイス制度はやはりおかしいと確信していきました。 (21年の)衆院選前には一人で何ができるか考えてましたが、自民党が勝ってインボイス制度の実施がますます確実になっていきました。そこで、「STOP!インボイス」という、個人事業主やフリーランスの団体にTwitter上で協力するようになりました。 こうした活動
インボイス制度を憂慮する声優の有志グループ「VOICTION」(読み:ボイクション)は24日、『インボイス制度説明アニメ』を制作し、公式ツイッターで公開した(18時よりYouTubeチャンネルでも公開)。アニメは1話2分程度、全7話で構成され、第1話を本日24日に公開した後、数日おきに順次公開していく。 【画像】なるほど!公開されたインボイス制度説明アニメの場面カット 「VOICTION」は、アニメ『SPY×FAMILY』シルヴィア役などで知られる声優・甲斐田裕子、『S.W.A.T.』シリーズ主人公役の咲野俊介、『機動戦士Ζガンダム』エマ・シーン役の岡本麻弥が共同代表を務めているグループ。 これまでも国会・地方問わず多くの議員に陳情をしたり、世間への周知活動を実施。活動の一環として2022年11月に行った声優業界アンケートによると、インボイス制度が予定通り施行された場合には27%の現役声優
インボイス制度が開始されたことで、他社の口座に送金する際の「振込手数料」の処理方法が変わりました。振込手数料は、事業者にとって身近な経費の1つですから、インボイス制度に対応した処理方法を理解することが必要です。 買手が金融機関で送金を行う際に振込手数料を支払った場合はもちろん、買手が請求額から振込手数料を差し引いて送金する場合も、インボイス制度に則った処理が求められます。ここでは、売手と買手、それぞれの処理方法をパターン別に解説します。 インボイス制度が始まって振込手数料の処理はどうなった? インボイス制度では、一般課税(本則課税・原則課税)の課税事業者が仕入税額控除を受ける際、原則として適格請求書(インボイス)が必要です。振込手数料も課税取引となるため、適格請求書が必要な取引に該当します。 適格請求書は、基本的に売手が買手に対して発行するものとなります。つまり、金融機関に支払う振込手数料
2023年10月の制度開始をにらみ、反対運動なども活発化してきた「インボイス制度」。一方で、このインボイス制度については、どんな制度なのかをきちんと理解している人が意外なほど少ない。 反対するにしても、あるいは受け入れて準備を進めるにしても、新しい制度についての基礎的な知識くらいは押さえておきたい。 『いまだに全然意味がわかっていない個人事業主・フリーランスですが、インボイスって結局どうすればいいのか教えてください!』の著者で公認会計士・税理士の川崎晴一郎氏が、インボイス制度の基礎中の基礎を解説する。 【図解】インボイス制度のポイントは? ■消費税のルールが変わり「インボイス制度」が始まる そもそも「インボイス制度」とは、消費税に関する新しいルールのこと。 インボイスは、そのインボイス制度において、「私は、お客側から受け取った消費税を自分の売り上げにしないで、国へ納付しています」ということ
1.インボイス制度の概要 まず、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の仕組みについて見ていきます。 1-1.インボイス制度が影響する範囲 インボイス制度は、消費税に関する制度変更なので、消費税が課税される売り上げに影響するという点がポイントです。 アパートやマンションなどの住宅の家賃には、基本的に消費税がかからないので、インボイス制度の影響はありません。 不動産の賃貸や取引に関して、消費税が課税される範囲は次のとおりです。 【消費税が課税されるもの】 店舗・事務所・倉庫の賃貸収入、駐車場の賃貸収入、太陽光発電収入、アンテナ基地局の収入、賃貸期間が1ヶ月未満の住宅家賃収入、賃貸建物の売却収入など 【消費税が課税されないもの】 住宅の家賃、駐車場賃料(家賃に含まれている場合)、土地の賃料、土地の売却収入など 住宅の家賃は基本的に非課税ですが、非課税になるのは「住宅用であること」が契約書に明示
カード会社が発行するクレジットカード利用明細の取り扱い 法人のクレジットカードを使って物品を購入すると、経費精算の手間も省けますし、クラウド会計ソフトなどで購入データを自動連携してくれるので、経理業務の効率化には欠かせないものですが、このカード取引の際に発行されるカード会社の利用明細は、税務上領収証として機能するのでしょうか? この問題について、国税庁は質疑応答事例において次のように明確に回答しています。 カード会社の交付する請求明細書は、消費税法に規定する請求書等に該当するのでしょうか。 クレジットカード会社がカードの利用者に交付する請求明細書等は、販売者が作成したものではなくカード会社が作成したものなので、消費税法上の請求書等には該当しません。 しかし、販売者が交付した「ご利用明細」や「クレジットカード領収証」を保存しておけば、消費税法に規定する請求書等に該当することになります。 つま
インボイス制度は「売り上げ1000万円以下の個人事業主でも消費税を納税しないといけなくなる」などといわれます。消費税を納税していない免税事業者に不利な制度と主張する人もいますが、果たして本当にそうでしょうか? インボイス制度の概要国税庁によると、インボイス制度とは仕入税額控除を適用するためにインボイス(適格請求書)を原則必須とする制度です。インボイスには正確な適用税率や消費税額等が記載され、これがなければ控除が認められなくなります。 「仕入税額控除」とは、消費税を算出するときに売り上げの消費税額から仕入れの消費税額を差し引くものです。適格請求書が無いと、仕入れで支払った消費税を差し引けないため、控除ができなくなります。そのため、インボイス制度は個人事業主に影響が大きいと思われがちです。 インボイス制度による個人事業主への影響実際には、インボイス制度が個人事業主に影響するかどうかは、相手が課
来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、防衛費増額をめぐる増税策以外の主要項目では合意しています。 個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充や来年10月に始まる消費税のインボイス制度の負担軽減策など、我々の暮らしに深いつながりがある税はどうなるのでしょうか。 今回の税制改正で注目を集めたのが「NISA」の拡充をめぐる議論です。 NISAは個人の資産運用を後押しするために作られた税制の優遇制度で、購入した株式や投資信託などの売却益や配当金が一定の範囲内で非課税となります。 現在は、株式や投資信託が購入できる「一般NISA」と長期の運用を想定して投資対象を一定の投資信託に限定した「つみたてNISA」があります。いずれも期限付きの措置で資産の購入額に上限が設けられています。 ▼「一般NISA」は投資期限が2028年までで非課税で保有できる期間は最長5年間となっています。年間の購入額の
インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。制度導入によりどのような影響を受けるのか、課税事業者と免税事業者それぞれでまとめましたので、ぜひ参考にしてください。 【関連記事】 いまさら聞けないインボイス制度について詳しく解説 インボイス制度とは? 令和5年(2023年)に導入される予定のインボイス制度について詳しくご紹介します。 インボイス制度の概要 インボイス制度は正式名称を適格請求書等保存方式と言い、請求書や納品書の交付や保存に関する制度です。簡単に概要をご紹介します。 制度の導入時期……令和5年10月1日 導入の目的…取引における消費税額を正確に把握するため 影響がある方……課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者 導入による影響……課税事業者はインボイス(適格請求書)の発行が義務付けられる インボイスを発行するためには……適格請求書発行事業者
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