神宮外苑再開発について｜伊藤忠商事株式会社
本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年10 月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4か所に対し、環境問題に取り組む一部の活動家による落書きがなされるという被害を受けました。一部報道によりますと既にこれらの活動家は書類送検されたとのことですが、このような悪質な行為は決して許されるものではなく、斯様な行為に対しては、当社は今後も毅然とした姿勢で臨む所存です。 また、2024年6月21日（金）に大阪にて行われました当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
東京都の定点観測データを見ると、今年８月に感染者数が急増している。この第９波は、過去最大規模だった第８波に近い値を推移しているが、社会へのインパクトは大きくなかった。すでにピークは過ぎており、現在の感染状況は落ち着いている 中国・武漢での最初の感染から約4年が経過し、10月の訪日外国人観光客はコロナ禍前を超え、仕事もプライベートも以前の生活に戻りつつある。でも、これって5類移行によって報道が減り、僕らが気づいてないふりをしているだけで、実は医療の現場はヤバかったりする？ というか、この夏の第9波は来ていたの？この「コロナが終わったような感じ」は本当に信じていいんですか......？ ■第9波は来ていた！ そして去っていた！2019年末、中国の武漢からコロナ禍が始まってから約4年。繰り返されるパンデミックの波を乗り越え、今年の5月8日に、新型コロナの感染症法上の分類は季節性インフルエンザなど
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
酒のしおり（令和6年6月）｜国税庁
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/29,680KB） 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB） （Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB） （Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PDFファイル/163KB） 〔酒類の品目〕（PDFファイル/349KB） 3 酒税法における酒類の分類及び定義（PDFファイル/113KB） 4 酒類の製造工程図（PDFファイル/240KB） (1)
実装に“思想”を乗せ続けて 「携帯動画変換君の人」がCTOになるまでの開発人生放浪記【フォーカス】 レバテックラボ（レバテックLAB）
株式会社バーチャルキャスト CTO MIRO／岩城 進之介 1972年生まれ。東京都出身。複数の企業において、映像制作やオーサリングツール、PDA端末の内蔵ブラウザなど、多岐な開発に携わる。個人としては2000年代に「携帯動画変換君」の開発などで注目を集める。2011年に株式会社ドワンゴに入社。360度LED画面を擁した没入型映像ライブ施設「ニコファーレ」でのネット連動演出システムや、ARライブシステムの開発など、AR、VR、放送技術、イベント演出のシステム開発を手掛ける。2018年、3Dアバターの共通フォーマット「VRM」を設計・提唱。同年、バーチャルキャストの立ち上げに携わり、CTOに就任。2023年、POPOPO株式会社を設立。 X ブログ「MobileHackerz」 バーチャルキャスト公式サイト VRMコンソーシアム POPOPO株式会社 かつて、「携帯動画変換君」というフリーウ
坂本龍一、桑田佳祐、村上春樹ほかサエキけんぞうなど著名人がデマに乗って神宮外苑再開発に反対の姿勢をとった。なぜ彼らは調べたり現地へ行けばわかることや、多様な人々の多様な意見を無視してデマ拡散者になったのだろうか。情報の発信源のひとつで、反対運動の旗手でもあるロッシェル・カップについても考えよう。 加藤文宏 １ まず大前提となる「事実」を確認しよう。 2024年７月３日、神宮外苑再開発コンソーシアムのメンバーであり、自社ビルの建て替え、自社敷地における緑の保全を行う伊藤忠が「神宮外苑再開発について」と題するリリースを公開した。 リリースは、昨年10月に活動家が行った同社施設への落書きの被害と、逮捕された活動家の書類送検についての説明から書き起こされている。そして「今後も毅然とした姿勢で臨む所存」と同社の姿勢が明確に示された。 続いて、6月に行われた大阪での株主総会で、神宮外苑再開発について丁
先般、当協議会所属のフォント技術のエキスパートから、MJ明朝体フォントをWOFF化するサービスを提供しているサイトがある、MJ明朝体フォントの使用許諾契約に違反しているのではないか、との指摘があった。事務局長や対外窓口をお願いしている理事の方とも相談して、このサイトのオーナーに連絡を取り、MJ明朝体決め打ちのサービスについては、公開を差し控えていただいた。 ぼく的には、フォントをWOFF化するサービスの必要性もよく分かるし、協議会としても、WOFF化やサブセットフォントの提供など、協議会として直接行うか、協議会メンバーのフォントベンダー各社にビジネスとしてやっていただくかも含めて、具体的な方策を検討しているところだ。 ちょうどいい機会なので、MJ明朝体フォントの使用許諾契約書の成立の経緯と、ついでに、フォントの知的所有権を巡るず〜っと以前のぼくの経験を書き記しておきたい。 そう考えて、経緯
ラピダスから振り返る日本の国家プロジェクト
日本がラストチャンスとばかりに開始した「日の丸半導体」ラピダスに多大な公費が追加されていることが話題を集めている今日この頃。 心無い専門家たちからは必ず失敗するだの金ドブだの批判殺到中だが、本当に日本（経済産業省）主導の国家プロジェクトは今まで成功しなかったのだろうか？ この記事では主に経済産業省、旧・通商産業省が中心となって始めた国家プロジェクトを振り返る。 超LSI国家プロジェクト（1976年）結論:成功簡単に:半導体製造の基礎研究に成功 大規模集積回路（LSI）の研究、特に基礎研究に力を入れた国家プロジェクト。 当時、半導体弱小国であった日本で700億円以上の金を基礎研究に投資するのは挑戦的であったが、電子ビーム露光技術などの研究レベルのアイディアを実用・量産レベルに持ってくることに成功。 よく「日本は半導体生産はダメだが、生産機械はまだシェアがある」というが、この40年前の国家プロ
「ここまで行くと気持ち悪い」 「渋谷をAIカメラ100台で監視」が炎上 なぜ、温度差が生まれたのか？：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） 渋谷に100台のAIカメラを設置すれば、AIの力でこんなに社会は良くなる。前進する──。思い付いたときには、きっとそんな思いを込めていたのだろう。ITベンチャーのIntelligence Designが発表した「渋谷100台プロジェクト」の話だ。渋谷駅周辺にAIカメラを設置し、人流データを取得・解析するプロジェクトだという。 ところがX（旧Twitter）で、このプロジェクトを説明するスライド資料が紹介されると否定的な反応が数多く出てきた。それらを要約すると「ここまで行くと気持ち悪い」。本来の目的とは逆の感情を呼び起こしたわけだ。 「心地よさ」追求のはずが「気持ち悪さ」に 現代社会でのビッグデータ応用は、消費者があまり気付かないところで、さまざまな形で
Rust言語を、人命に関わるような決定的に安全性が重要なシステムに使用することをサポートする「Safety-Critical Rust Consortium」設立
Rust言語を、人命に関わるような決定的に安全性が重要なシステムに使用することをサポートする「Safety-Critical Rust Consortium」設立 Rust言語を推進する「The Rust Foundation」は、人命や財産に関わるような安全性が決定的に重要になるシステムのためにRust言語を責任を持ってサポートするためのコンソーシアム「Safety-Critical Rust Consortium」の設立を発表しました。 Rust言語は、C言語のように低レイヤのシステム開発向けに作られたプログラミング言語です。 不正なメモリ領域を指すポインターなどを許容しない安全なメモリ管理や、マルチスレッド実行においてデータ競合を排除した高い並列性を実現している点などの特長を備えているため、安全かつ高速なアプリケーション開発を実現します。 セーフティ・クリティカルとは？ 「セーフティ
紅海で海底ケーブル4本損傷、推定25％のネットトラフィックに影響か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のインターネットトラフィック（通信量）の約97％が海底光ファイバーケーブルで伝送されているが、通信事業者は少なくとも4本のケーブルが先週紅海で損傷したと報告している。イエメンの情勢が不安定なため、すぐに修理できない可能性があるという。 香港の通信大手HGCグローバル・コミュニケーションズは「SEACOM」「TGN」「AAE-1」「EIG」のケーブル4本が紅海で「切断」されたと報告した。 HGCによると、インターネットトラフィックの推定25％に影響が及び、現在、中国本土を経由して東へと迂回して米国へつなぐ措置をとっているという。 モーリシャスを拠点とするアフリカのプロバイダー、SEACOMは米紙ウォールストリート・ジャーナルに運用するケーブルが紅海で損傷したことを認めた。また、紅海の情勢が不安定なため、修理は早くても今年第2四半期になると説明した。 EIGは、米通信大手のAT&Tやベライ
ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示
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IPAフォントライセンスを巡って | 一般社団法人 文字情報技術促進協議会
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プーチン氏、外国人投資家からロシア主要空港の経営権取り上げ