13日の米株式市場でウォルト・ディズニーの株価は急伸し、過去最高値を更新した。新しい動画配信サービス「ディズニー・プラス」の加入者が1000万人に達し、同社のブランド力を反映して急激なペースで伸びていることが示された。 ディズニー・プラスは米国とカナダで12日にサービスを開始。これより先にオランダで試験的に提供されていた。サービス開始までの数カ月間、割引料金で事前予約する機会はあったが、これほど早く1000万人の大台に達したことはアナリストの想定外だった。 ブルームバーグ・インテリジェンスのメディア担当アナリスト、ジーサ・ランガナタン氏は「ディズニーの動画ストリーミングへの傾斜に不安を示していた人々を沈黙させるだろう。『ＨＢＯナウ』のストリーミング加入者が1000万人前後に達するのに約４年かかった」と指摘した。 ディズニー株は13日、朝方の下げ後に切り返し、一時8.2％上昇。取引時間中とし
ディズニー株が下落、Disney+がネットフリックスに劣るとの見方で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ウォルト・ディズニーの株価は、バークレイズのアナリストがDisney+の長期的な目標が、過度に楽観的だと警告し、同社の株を格下げしたことを受けて、10月18日の午前中に3％以上下落した。 ディズニーの株価は先週、ほぼ横ばいだったが、18日の午後1時30分現在で3.3％下落し、1株あたり171ドル弱での取引となった。 バークレイズ証券のアナリストのカナン・ヴェンカテシュワーラは、顧客向けメモで、ディズニーの業績予想を下方修正し、同社の株をアウトパフォーマーからイコールウェイトに格下げし、目標株価を1株あたり210ドルから175ドルに引き下げた。 ディズニーは今年7月に、Disney+とその海外部門であるHotstarの加入者数が1億1600万人、HuluとESPN+の加入者数が合計で5700万人を超えていると報告していた。 ディズニーは、2024年までにストリーミングの総加入者数が2億50
ディズニー株が10年ぶりの安値、時価総額は世界69位に後退 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米メディア・娯楽大手のウォルト・ディズニーの株価は、長期的なパフォーマンスが他の類似銘柄を下回り、投資家が同社の魔法に対する信頼を失いつつある中で、ほぼ10年ぶりの安値に沈んでいる。 ディズニー株は、8月28日に84ドルをつけ、2014年10月以来の安値で推移している。 ファクトセットのデータによると、ディズニー株は過去5年間で25％下落し、過去10年間では55％の上昇となっている。これに対しS&P 500は、同期間にそれぞれ53％と170％の上昇となっている。 リニアテレビにおける収益性の広範な低下に見舞われたディズニーのEBITDA（支払利息・税金・償却控除前利益）は、2018年の174億ドルから、昨年は115億ドル（約1兆6800億円）にまで落ち込んだ。 ディズニー株の過去10年間のパフォーマンスは、同期間に株価を57％下落させたCBSの親会社のパラマウントや、HBOとCNNの親会社
株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。 「ガバナンス（企業統治）が弱く、業績が標準以下なら説明責任を問わないといけない。レベルの低いマネジメントを続けさせてはいけない」 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は5月20日に東京都内で開いた説明会で、株式を保有する製紙大手の北越コーポレーションとゼネコン準大手の熊谷組の経営姿勢について、こう批判した。 北越コーポには資本提携する大王製紙と相乗効果が生み出せていないとして、岸本晢夫（せきお）社長の解任を求めている。それに対し、北越コーポは解任反対を表明している。 北越株の約21％を握る大王海運も解任案に賛同する姿勢を示している。両社で約
世界最大級の物言う株主（アクティビスト）として知られる米投資ファンド、エリオット・マネジメントが、三井不動産の株式を保有していることが明らかになった。関係者によると、エリオットは三井不動産の株式を2％超取得。三井不動産が保有し「東京ディズニーリゾート」を運営するOLC株の売却を要求しているという。 三井不動産が保有するOLC株は2023年9月末時点で約1億株で、時価にして5200億円超。エリオットは三井不動産にOLC株の売却に加えて、約1兆円の自社株買いを求めているとされる。OLC株は本業と相乗効果が乏しく、売却して資本効率向上に使うべきだと主張しているようだ。 OLC株は純投資か本業か 三井不動産とOLCの縁は、60年以上続いている。1959年、当時の川﨑千春・京成電鉄社長と江戸英雄・三井不動産社長らが「商住地域の開発と一大レジャーランドの建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与する」な
【奥野一成】ディズニー株はなぜ最強なのか
10月〜隔週配信で、新番組「INVESTORS」が始まった。 レジェンド投資家 奥野 一成氏と佐渡島 庸平氏（コルク代表）、NewsPicksアンカー＆アナウンサー3人組からなる「インベスターズ」がお届けする投資リアリティショー。 インベスターズが独自リサーチ&プレゼンを行う「実践編」と「勉強編」を通して、長期投資について学んでいく。
株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。 「ガバナンス（企業統治）が弱く、業績が標準以下なら説明責任を問わないといけない。レベルの低いマネジメントを続けさせてはいけない」 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は５月２０日に東京都内で開いた説明会で、株式を保有する製紙大手の北越コーポレーションとゼネコン準大手の熊谷組の経営姿勢について、こう批判した。 北越コーポには資本提携する大王製紙と相乗効果が生み出せていないとして、岸本晢夫（せきお）社長の解任を求めている。それに対し、北越コーポは解任反対を表明している。 北越株の約２１％を握る大王海運も解任案に賛同する姿勢を示している。両社で約
米メディア・娯楽大手のウォルト・ディズニーの株価は、長期的なパフォーマンスが他の類似銘柄を下回り、投資家が同社の魔法に対する信頼を失いつつある中で、ほぼ10年ぶりの安値に沈んでいる。 ディズニー株は、8月28日に84ドルをつけ、2014年10月以来の安値で推移している。 ファクトセットのデータによると、ディズニー株は過去5年間で25％下落し、過去10年間では55％の上昇となっている。これに対しS&P 500は、同期間にそれぞれ53％と170％の上昇となっている。 リニアテレビにおける収益性の広範な低下に見舞われたディズニーのEBITDA（支払利息・税金・償却控除前利益）は、2018年の174億ドルから、昨年は115億ドル（約1兆6800億円）にまで落ち込んだ。 ディズニー株の過去10年間のパフォーマンスは、同期間に株価を57％下落させたCBSの親会社のパラマウントや、HBOとCNNの親会社
京成電鉄に対し、26年3月末までにOLC株の保有比率を15％未満に削減することを、定款に記載するように株主提案を行っています。 （関連記事：「東京ディズニーとシナジーない」 狙われた京成電鉄の“含み資産”） パリサー・キャピタルのジェームズ・スミスCIO（以下、スミス氏）：京成電鉄は1兆3400億円の本源的価値（本質的な価値）に対して、時価総額が9200億円にとどまってしまっています。まったくシナジー（相乗効果）がない、ただの投資先であるOLC株の価値が1兆600億円に上るのに対し、コア事業の価値が2700億円にとどまっており、このゆがんだ価値の配分が（時価総額との）ギャップを生み出していると私たちは考えています。OLCへの出資比率を15％未満に減らすことで、価値のギャップを解消しようというのが、私たちの株主提案の内容です。（編集注：OLC株の持ち分を15％未満に減らすと、京成電鉄にとって
ディズニー株、行く先は絶叫マシンか
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは、好調な動画配信サービスというストーリーがよく受けている。だが投資家は近いうちに、この帝国の他の部分にも注意を払い始めなくてはならないだろう。 11日に発表された2020年10-12月期（第1四半期）決算は、
【20.12.14】僕は保有していませんが、動画契約者数が好調でディズニー株が１３．６％の上昇！( ˘ω˘ ) - 米国株運用しているサラリーマンパパの収支日記ブログ
サラリーマンパパです(^^)v 老後の資金やちょっとしたお小遣いを増やしたいと思い、知識無しにワンタップバイで米国株運用を始めた株初心者が、日々の収支を通して経験したり思ったことなどを日記形式でお送りしているブログです。 株をはじめてからの資産推移と自分ルールのまとめを作りました。 ⇩⇩リンクはこちら⇩⇩ onekabu.hatenablog.com 【今回の取引】 買付：１０００円（アマゾン） 配当：３９６円（シェブロン） ９９３円（エクソン・モービル） ３４４円（ＩＢＭ） 【現収支】 詳細内訳（入金：５０万円） ◉現利益：＋１１３０６８円 前日比：－２５０８円 ※現利益＝資産合計ー入金 【株初心者の独り言】 米国株式相場はマチマチ！ ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００種は下落、ダウ平均株価は上昇。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてニューヨーク市も１４日からレストランの室内営業を停止す
京成・新京成「2025年合併」に隠された戦略とは？ “ディズニー株”巡る外国人投資家とのバトル余波なのか（Merkmal）｜ｄメニューニュース
京成・新京成「2025年合併」に隠された戦略とは？ “ディズニー株”巡る外国人投資家とのバトル余波なのか 合併できなかった親会社の波乱の歴史 京成電鉄（千葉県市川市）は2023年10月31日、（発行済み）株式を全て保有して完全子会社した新京成電鉄（同県鎌ケ谷市）を2025年4月に吸収合併すると発表した。「京成」に“新”が冠された鉄道会社が別にあること自体珍しいが、両社はもっと昔に“合体”しても問題がなかったものの、さまざまな理由から順延されてきた。 もともと上場企業だった新京成は、約44.6%の株を京成が握る「持分法適用会社」（同20〜50%を支配）で、京成の連結対象にある。旗揚げは太平洋戦争終結直後の1946（昭和21）年10月で1947年に路線営業を始める。営業路線はJR常磐線松戸駅〜京成津田沼駅間約26.5kmで（全線開通は1955年）、ヘビのようにクネクネとしたルートが特徴的だ。大
ディズニー株に追い風、ストリーミング好調で
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ ウォルト・ディズニーは今、人々を自宅で楽しませつつ、再び外に誘い出すという厄介な両立を余儀なくされている。直近四半期の決算は、同社がその両方にたけていることを証明した。
アクティビスト（物言う株主）の米バリューアクト・キャピタルは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーの株式を大量に取得した。部外秘の情報を理由に匿名で関係者が明らかにした。業界の歴史的な変化と闘うディズニーに物言う株主の圧力が強まっている。 サンフランシスコに本社を置くバリューアクトは既にディズニー株を大量に保有し、同社に関与しているという。 バリューアクトとディズニーの担当者は、いずれも現時点ではコメントを控えている。株式取得については、経済専門局のＣＮＢＣが15日に報じていた。 消費者の娯楽はテレビや映画館を離れ、動画配信に変わってきており、ディズニーはこうした変化への対応を迫られている。ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、テレビネットワークのＡＢＣなどを売却する可能性を示したほか、スポーツ専門局ＥＳＰＮについては戦略的パートナーを探していると明らかにした。アイガー氏は
株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。 「ガバナンス（企業統治）が弱く、業績が標準以下なら説明責任を問わないといけない。レベルの低いマネジメントを続けさせてはいけない」 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は５月２０日に東京都内で開いた説明会で、株式を保有する製紙大手の北越コーポレーションとゼネコン準大手の熊谷組の経営姿勢について、こう批判した。 北越コーポには資本提携する大王製紙と相乗効果が生み出せていないとして、岸本晢夫（せきお）社長の解任を求めている。それに対し、北越コーポは解任反対を表明している。 北越株の約２１％を握る大王海運も解任案に賛同する姿勢を示している。両社で約
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ディズニー株が最高値－新動画サービス加入者、1000万人達成
京成にディズニー株売却を提案、北越コーポに社長解任 物言う株主と企業の攻防激化
また狙われた東京ディズニー株 三井不動産は「本業としての投資」
北越コーポに社長解任、京成にディズニー株売却を提案 物言う株主と企業の攻防激化（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ディズニー株が10年ぶりの安値、時価総額は世界69位に後退（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ディズニー株売却迫る英ファンド「京成電鉄は株式トレーダーではない」
物言う株主バリューアクト、ディズニー株を大量取得－関係者
北越コーポに社長解任、京成にディズニー株売却を提案 物言う株主と企業の攻防激化