自民党は、正社員において「週休3日」を希望する人に、その理由を問わずに選択できるようにする制度を提案しています。言葉通りに受け取ると嬉しいことのように思えますが、その分、収入が減少します。選択が強制に変わりかねず、新たなリストラ手法ともなりそうです。(『らぽーる・マガジン』原彰宏) 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇=原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 選択的週休3日制 自民党は、一億総活躍推進本部・猪口邦子本部長を中心として、リモートワーク制度などを活用することで、正社員において「週休3日」を希望する人に、その理由を問わずに選択できるようにする制度を提案しています。 それを受けて政府は、坂本哲志一億総活躍相が「猪