レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分
【読売新聞】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床に、レアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で判明した。世界的に供給不足
【読売新聞】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床に、レアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で判明した。世界的に供給不足
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する。おかべ・とおる 1993年（平成5年）に京都大大学院工学研究科博士課程を修了し、2001年に東京大生産技術研究所助教授。09年に同研究所教授となり、19年から21年まで東大副学長を兼任した。21年から現職。02年から「レアメタル研究会」も主宰する日本におけるレアメタル研究の第一人者。
「レアメタル」は希少という誤解
＜欧米では「マイナーメタル」と呼ばれる金属が日本では「レアメタル」と呼ばれたために今にも枯渇しそうな誤謬がはびこることになった＞ 10数年前にレアアースについて調べていた時、意外なことを知った。レアアースは、「レア（希少）」というその名称とは裏腹に、実に800年分以上の確認埋蔵量があるのだ。それなのに中国では「今のペースで採掘して輸出していたら20年以内に資源が枯渇する。そうなれば今の100倍の値段で輸入することになるぞ」と専門家たちが警鐘を鳴らしていた。 そうした警告に突き動かされて、中国政府は1998年からレアアースの輸出数量を制限し始めた。特に2010年はレアアースの輸出数量を前年に比べて2万トン削減し、3万トンに規制した。当時中国は世界のレアアース生産量の97%を占めていたので、日本をはじめとする世界のレアアース輸入国は大慌てとなり、レアアースの国際価格が高騰した。 あの騒ぎからも
政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル（希少金属）が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明記し、6月にも閣議決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む方向で調整する。政府はこれを機に
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の排他的経済水域（EEZ）内の小笠原諸島・南鳥島沖にある深海の鉱床 レアメタルを豊富に含むマンガン団塊が2億トン以上密集していると分かった 日本財団などは2026年にも大規模な採取を始め、商業化に乗り出す方針だ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
日本の非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを扱う中国人社員の身柄が中国当局に拘束されたことが22日、明らかになった。同社と取引関係があるとされる中国企業の中国人社員も身柄を拘束されたとみられる。身柄拘束の理由は不明だが、中国はレアメタルの統制を強めており、情報漏洩が疑われた可能性も浮上する。日中関係筋が明らかにした。日本企業の中国法人の中国人社員1人と、非鉄を扱う中国国有企業の中国人社員1
小笠原諸島・南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の深海底に、レアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール」が２億トン以上あることが確認されたと、東京大と日本財団の調査チームが２１日発表した。２０２５年以降、民間企業などと共に商用化を目指した試験採取を始める計画だという。 ２１日に記者会見した加藤泰浩東大教授は「経済安全保障上、重要な資源だ。年間３００万トンの引き上げを目標にしている。海洋環境に負荷をかけないようにしつつ開発を進めたい」と話した。 マンガンノジュールについて記者会見で説明する加藤泰浩東京大教授＝２１日午後、東京都港区チームは今年４～６月、水深５２００～５７００メートルの海底を１００カ所以上調査。遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）で、約１万平方キロメートルに高密度に分布しているのを確認した。計約２億３０００万トンあると推計される。
スタートアップ起ち上げにあたり、社会課題解決はいまや起業の重要な要素といわれている。株式会社エマルションフローテクノロジーズが挑むのは、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタルを取り出すというビジネスだ。ただし、既存とは異なる「エマルションフロー」という高効率、低コストで環境にやさしい技術を使った新手法だ。CEOである鈴木裕士氏、CTOである長縄弘親氏は日本原子力研究開発機構で研究者として働いていた。事業の核である「エマルションフロー」も、原子力研究の中から生まれたものだ。日本の原子力研究から生まれたスタートアップの軌跡を聞いた。 「安い・簡単・コンパクト」なレアメタル回収システム作り 2023年10月、茨城県那珂郡東海村にできた建物がエマルションフローテクノロジーズの新社屋である。スタートアップが1棟丸ごとの拠点を持つことは珍しいが、中を見れば納得できる。玄関から二階のオフィス部分
九州大学発スタートアップのKyulux（キューラックス、福岡市）は、2025年にも次世代有機ELパネル向けの新素材の量産化に乗り出す。レアメタル（希少金属）が不要で、色純度や青色の発光効率が高いのが特徴。ディスプレーの製造コストを減らせるほか、解像度向上や省電力につながる。有機ELパネルでライバル同士の韓国の大手2社も同社に出資するなど注目しており、26年12月期に売上高200億円超を目指す。
【大発見】レアメタル含む鉱物2億トン。南鳥島沖の海底に
IT時代を支える貴重なレアメタルの含まれた鉱物資源が、日本には存在する。資源大国になれる可能性がある素晴らしい成果を挙げていただいた。 日本財団と東京大学が21日、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある南鳥島沖の海底にレアメタルを含む鉱物が2億トン以上見つかったと、都内で開かれた記者会見で発表した。
レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床に、レアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で判明した。世界的に供給不足が心配されるコバルトは国内消費量の約７５年分、ニッケルは約１１年分と推計された。日本財団などは２０２６年にもマンガン団塊の大規模な採取を始め、商業化に乗り出す方針だ。 【動画】南鳥島沖の海底を埋め尽くすマンガン団塊 南鳥島近海のＥＥＺ内では、１６年に東大などの研究チームがマンガン団塊の鉱床を確認した。日本財団が今年４～６月に詳しく探査した結果、水深５５００メートルの海底で約１万平方キロ・メートルの領域に、マンガン団塊が２億３０００万トンあることが確認できた。採取した団塊の分析から、コバルトの資源量は６１万トン、ニッケルは７４万トンと試算された。
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