新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを
麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
新型コロナウイルス対策の政府分科会の尾身茂会長が12日、記者会見を開き「このままでは自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう」と述べ、この2週間で東京都などでは人出を7月前半に比べて最低でも5割減らすことが必要だとして協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスの急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして、政府の分科会は、たとえば東京都ではこの2週間で人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなどを求める緊急の提言をまとめました。 これを受けて、分科会の尾身会長は12日夕方、記者会見を開き「今の状況を放っておくと、さらに自宅療養者が増えて自宅療養中に亡くなるケースが増えてしまう。人出を最低でも5割減らすことが必要だ。去年4月の1回目の緊急事態宣言を出したときと同じレベルの危機感を国や自治体、市民と共有し、すぐにでも対策を強化してもらいたい」と述べ、強い危機感を
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日本、コロナ「支援減で自殺増」 カナダのグループが指摘 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】カナダ・トロント大のグループは、日本の自殺者が2020年7月以降、前年同月比で増加に転じたことについて、新型コロナウイルス流行下で「（国民への）財政支援削減に伴い自殺者が増えた」と指摘した。22日、カナダ医学誌ジャーナル・オブ・ロイヤル・ソサエティー・オブ・メディシンに論文を発表した。 コロナ流行下での日本の経済政策と自殺者数の関係性を示唆した形だ。 グループはトロント大のロジャー・マッキンタイヤー教授（精神薬理学）ら。カナダで20年3月～21年2月の自殺率が前年同期比で減少したことを論じる中で、比較対照として日本に言及した。
野上農林水産大臣は、外食需要を喚起する「Go Toイート」の食事券について、緊急事態宣言などがすべて解除される見通しになったことを受け、都道府県が販売を再開するか判断できるよう、国として支援していく考えを示しました。 外食需要を喚起する「Go Toイート」のうち、都道府県ごとにプレミアム付き食事券を発行する事業は去年10月に始まりましたが、新型コロナの感染拡大を受けて、食事券の販売を停止する地域が相次ぎ、現在35の都道府県が販売を停止したり、利用の自粛を呼びかけたりしています。 野上農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で、緊急事態宣言などが解除されたあとの事業について「都道府県が地域の感染状況を見極めつつ対応の検討を進められるよう、引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、都道府県が食事券の販売を再開するか判断できるよう、情報提供などを通じ、国として支援していく考えを示しました。 ま
国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。6月18日まで一般から意見を募った上で決定する。事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要があるが、明確なル
自民 療養方針“撤回要求を撤回” 党の本音は？
菅総理大臣は自民党でも批判の声が上がった新型コロナウイルスの患者の入院を制限する方針について「撤回しない」考えを示し、政府は説明に追われています。入院基準を巡る問題について、最新情報を国会記者会館から報告です。 （政治部・小池直子記者報告） （Q.自民党内からも撤回を求める声が出ているが、今後どのようになっていくとみられている？） 結局、4日に出た撤回要求そのものを撤回する形になっています。自民党の下村政調会長は文書そのものの撤回ではなく、書き換えを含めた見直しを求めるという言い方に変えていて、4日の党内の盛り上がりはトーンダウンしています。 そもそも自民党が撤回を求めた背景には「党への事前の相談がなかった」「説明不足によって国民に不安を与えてしまった」といったような、いわば政府に対するクレームが発端だったのです。 また、総選挙を見据えて「自分は国民に寄り添って闘っているんだ」「自分は政府
新型コロナウイルスのワクチン接種の予約について、停止や制限をする動きが全国の自治体に広がっている。主に米ファイザー社製の供給量が先細りになっている一方、自治体での需要が膨らんだことが背景にある。2日には神戸市や千葉市が予約の停止を発表するなど大都市部にも影響が及んだ。 大阪市は2日、1回目の接種を12日から一時休止すると発表した。神戸市も2日、1回目の接種を6日以降、順次取りやめると表明。ともに国から見込んでいたファイザー社製の供給量が従来より大幅に減少し、2回目の接種を受ける人を優先した。両市ともに予約済みの接種がいったん休止されることになり、神戸市では5万人以上…
自民党の茂木敏充幹事長は24日の記者会見で、政府が今春に予定する、新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに合わせて、屋内でのマスク着用を原則不要にすべきだとの認識を示した。「海外では屋外はもちろん、屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘し、「基本的には新型コロナ対応はグローバルスタンダード（世界標準）でよいのではないか」と語った。 政府は新型コロナの「5類」への引き下げに合わせて、屋内でのマスク着用も原則不要とする検討をしている。茂木氏は新型コロナ対策について「一日も早く、本当の日常生活を取り戻していくステージにそろそろ入るべきだ」と語った。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年8月17日午後9時2分、竹内幹撮影 菅義偉首相は17日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえたロックダウン（都市封鎖）の可能性について「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示した。一方で「新型コロナという非常事態について今後…
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入国者上限1日3500人に緩和へ 五輪終了で「検疫態勢に余裕」 | NHKニュース
麻生財務相「医者のいう話、本当かよ」コロナ行動制限緩和案を巡り：東京新聞 TOKYO Web
尾身会長「このままでは自宅療養中に亡くなるケース増える」 | NHKニュース
北海道の感染拡大 GoToが主因か 近畿と首都圏からウイルス流入：朝日新聞デジタル
「Go Toイート」都道府県の販売再開判断を国が支援へ 農相 | NHKニュース
事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞
ワクチン予約停止の自治体相次ぐ 背景は需要と供給のギャップ | 毎日新聞
自民・茂木氏、屋内もマスク原則不要の認識示す 「海外で見かけず」 | 毎日新聞
菅首相「感染症に対する法整備も検討」 ロックダウンには慎重姿勢 | 毎日新聞
精神科病院から転院できず235人死亡、新型コロナ感染で：朝日新聞デジタル