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低所得者層の検索結果1 - 9 件 / 9件

  • (右翼さん以外のための)『川口市のクルド人問題』まとめ|倉本圭造

    (お知らせ) この記事が要約版xポスト(Twitter)で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね!」と叫んだという動画(ただし諸説あり)が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました(トップ画像は番組映像から) ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容

      (右翼さん以外のための)『川口市のクルド人問題』まとめ|倉本圭造
    • 大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ

      多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、 https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html これは 少子化対策にはならない。(有効ではない)格差を広げる政策であるため、むしろ非婚化を促進し逆効果ですらある経済対策としても、実質大学への補助金なのに、大学側の放漫経営を抑止する方策がないため筋が悪いといえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。 本質的に経済対策と位置づけて、少子化対策は別枠で行う助成金は、子ども側の条件はしだが、大学側には条件を与えて大学側に交付金として出すこと(助成金を受けた分だけ値上げなどの監視) 貧富の格差を是正するために、子どもなしの低所得層にも支援を行うこと 既婚世帯・既に子がいる世帯への支援は少子化対策として有効ではない 簡単に言えば、少子化の主因

        大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
      • 14万円超のベーシックインカムを1年間毎月貧しい家庭に与えた結果何が起きたか?

        2022年にアメリカのテキサス州・オースティンでは、135の低所得世帯に対し、毎月1000ドル(約14万6000円)のベーシックインカムを支給する試みを1年間にわたり行いました。同時に、支給されたお金をどのように使用するか、生活がどのように変化するかについての調査も行われました。 Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf (PDFファイル)https://www.urban.org/sites/default/files/2024-01/Austin_Guaranteed_Income_Pilot_Participant_Outcomes_at_12_Months.pdf FAQs | austintexas.gov https://www.austintexas.gov/page/faqs-e

          14万円超のベーシックインカムを1年間毎月貧しい家庭に与えた結果何が起きたか?
        • 米マクドナルド、世界既存店売上高が予想以上に減少 客足低迷

          米ファストフードチェーン大手マクドナルドが29日発表した第3・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。米国で2020年撮影。(2024年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo) [29日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabが29日発表した第3・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。数年にわたる値上げで離れた顧客を呼び戻すためにプロモーションを強化したにもかかわらず、主要市場全体で客足が減った。 LSEGがまとめたデータによると、第3・四半期の世界売上高は1.5%減と、アナリスト予想平均(0.72%減)以上に落ち込み、減少幅は4年ぶりの大きさとなった。 欧米や中国で価格に敏感な消費者が自炊する機会が増えたことなどが影響している。 需要低迷を受け、ファーストフードチェーンは特に低所得

            米マクドナルド、世界既存店売上高が予想以上に減少 客足低迷
          • 【格差社会】数学の例文にお金を使うと「貧困層の子供」は成績が下がる - ナゾロジー

            日本には義務教育があり、子供たちは家庭環境や収入の違いにとらわれず、教育を受けることができます。 低所得者層だとしても意欲的に学ぶなら、教育の益を十分に得て、成績を高めることができるはずです。 しかし、こうした考えは現実的ではないのかもしれません。 オランダのマーストリヒト大学(Maastricht University)経営経済学部に所属するマルジョリン・マスク氏ら研究チームによると、貧困層の子供(学生)は、数学(算数)の問題で例文にお金や食べ物を使うと成績が下がると判明したのです。 貧困層の子供たちは、お金や食べ物に対して何らかの偏見を抱くようになっており、それらが成績に悪影響を及ぼしている可能性があるという。 研究の詳細は、2024年3月15日付の学術誌『npj Science of Learning』に掲載されました。 Poor students perform worse on

              【格差社会】数学の例文にお金を使うと「貧困層の子供」は成績が下がる - ナゾロジー
            • なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか 「並盛430円」のスゴさが見えてきた

              なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか 「並盛430円」のスゴさが見えてきた:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは?」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供時に使用されているプラ容器や発泡スチロール容器、紙皿などの「使い捨て容器」のことだ。従業員の作業負担軽減のためとのことだが、これに一部の客が文句を言って、SNSで「ディストピア」(反理想郷、ユートピアの逆)などと揶揄(やゆ)されたことから、ディストピア容器という言葉が生まれたのである。 個人的には言い得て妙だなと感心する一方で、こういう「安さ」を売りにしている外食企業の取り組みにいちいちディストピアとかなんだとかケチを付ける風潮こそ

                なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか 「並盛430円」のスゴさが見えてきた
              • 自己満足で訴えた末路

                最近、vtuberを名誉を棄損し、刑事告訴されるケースがある。 この手のケースは9割がた逮捕され、20日勾留され、検察で起訴されるんだが、軽微な事案だと略式命令で罰金刑になるんだが、 ちと面倒なケースや重大事案や窃盗を何度も繰り返したケースだとそのまま勾留が継続される。 勾留が継続された場合、認めたケースを除き、罪証隠滅に該当ので保釈は通らない。 とここまであくまで建前だ。 だが、一部大家は逮捕された即、部屋のものを捨てるケースがある。 例えば家賃を滞納気味だったり、預貯金がなく、逮捕されたせいで来月の家賃を払えないケースがある。 この場合、緊急連絡人に連絡を取り、中のものを捨てる。 保証会社に入っている場合は2か月ほどは家賃分を立て替えてくれるが、2か月間で出てこれなければ、契約解除となり、中物を捨てる。 そして、大家は逮捕された住人に原状回復費を請求するんだが、これがばかにならない。

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                • ライドシェアが日本で流行るわけねーだろ

                  ライドシェアで稼ぎたい低所得者層は車持ってない。日本は車維持費が高すぎる。 若者は車どころか免許証すら持ってない。そもそも運転免許証を入手するのにもお金が必要。持っていたとしても車を買うお金がない さらにガソリンは高くなってるし自動車税や車検・駐車場・保険などなど維持費がかかる。さらにさらに北海道など雪国は夏タイヤから冬タイヤへの交換(この逆も)も必要 車を購入して持ち続けるにも多額のお金が必要なんだよ。貧乏人ができる副業じゃないの。ウーバーイーツとかは安価に手に入る自転車が使えるから日本でも流行ったんだよ。 ちなみにアメリカの車維持費は日本の30分の1らしい。そりゃライドシェア流行るでしょ 車持ってるやつ全員がライドシェアで稼ぐと思ってんのか? んなわけねーだろ。車持ってる=中の上以上所得者でもっと稼ぎたいほんのひと握りの奴しか運転しねぇよ。 焼け石に水ってやつだ。ライドシェア解禁でタク

                    ライドシェアが日本で流行るわけねーだろ
                  • 円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」-日銀総裁

                    日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド(訪日外国人)消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

                      円安の日本経済への影響、「一概にマイナスと言えず」-日銀総裁
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