神戸市さん、データ利活用しすぎ……またまたやってくれました！ 無料で誰でも使える「統計ダッシュボード」拡充。新たに「日本の地域別将来推計人口」と「住民基本台帳人口移動報告」を公開【地図と位置情報】
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政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
【速報】兵庫・尼崎市が「全市民46万人分の住民基本台帳データ入りUSBメモリー」を紛失と発表（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。 【写真を見る】全市民の情報入りUSBメモリー紛失 緊急会見で語ったこと 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。 6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所（市政情報センター）から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。 情報の流出は今のところ確認されていないということですが市は情報漏洩が不安な人のための専用ダイアルを設置し、対応にあたるということで
兵庫県尼崎市が、全市民およそ46万人の住民基本台帳の個人情報が流出した恐れがあると発表しました。情報を扱う業者が飲食店に立ち寄った際、USBメモリーを紛失したということです。 尼崎市によりますと、流出した恐れがあるのは、全市民46万人余りの住民基本台帳データや、住民税に関するおよそ36万人の情報、それに生活保護受給世帯などの口座情報などです。 臨時特別給付金の支給などを請け負った業者が個人情報入りのUSBメモリーをかばんに入れて持ち帰り、飲食店に立ち寄った際、そのかばんを紛失したということです。 尼崎市は専用ダイヤルを設け、市民からの問い合わせに対応するということです。
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。 6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所（市政情報センター）から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。 情報の流出は今のところ確認されていないということですが市は情報漏洩が不安な人のための専用ダイアルを設置し、対応にあたるということです。 尼崎市は午前11時すぎから緊急会見を開き、詳細を説明しています。
2020年４月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、都道府県間の移動を含むさまざまな行動制限がかかることとなった「コロナ禍」も2022年に３年目を迎えた。しかしワクチン接種など、諸々の対策によって2022年３月のまん延防止等重点措置が解除されて以降は、移動に係る制限はなくなった。 筆者の暮らす東京都でも日々外出者数が増える一方で、飲食業なども休日には従前のような活況を呈している。ここで、統計的にもコロナ禍による人流の変化は終焉を迎えたともいえるようなデータが示されているので紹介しておきたい。 総務省「住民基本台帳人口移動報告」のデータ分析結果からは、筆者にとっては予想通りの「コロナ禍前の人口移動の復活」という結果となった（図表1）。なぜ予想通りかというと、コロナ禍において以下のような現象がみられていたからである。 地方の転出超過数の減少は、地方からの感染警戒による転出抑制（マイ
◆海外在住者の10万円給付◆4月27日時点で住民基本台帳に記載あれば：コロナ救済 - トラリピで老後資金▶︎FIRE▶︎海外移住@バンコクで修業中。
総務省が、新型コロナの救済のための10万円一律給付の概要を発表。 菅官房長官は会見での質問に、対象は外国人を含めた国内在住者に限定されるとの方向性を示唆。但し、4月27日時点で住民基本台帳に記載された者に申請書が送付される。 読者になってまた読みたい！ ◆本記事のつづきは移転先：https://www.escape2bangkok.com にてご覧いただけます。お手数おかけしますが、下のブログカードよりご参照願います。 www.escape2bangkok.com
保坂展人 on Twitter: "国の「特別定額給付金」は決定が遅れたが、給付事務を担うことになった自治体は、一日でも早く事務手続きを行おうと準備に入っている。だが、マイナンバーカードで電子申請される内容と、住民基本台帳が結合していない。それぞれ突合して確認する作業が必要。オンラインの方が郵送より手間がかかる。"
国の「特別定額給付金」は決定が遅れたが、給付事務を担うことになった自治体は、一日でも早く事務手続きを行おうと準備に入っている。だが、マイナンバーカードで電子申請される内容と、住民基本台帳が結合していない。それぞれ突合して確認する作業が必要。オンラインの方が郵送より手間がかかる。
兵庫・尼崎市 全市民46万人分の住民基本台帳データ紛失 飲食店に立ち寄りUSBメモリーを入れた鞄を無くす : 痛いニュース(ﾉ∀`)
兵庫・尼崎市 全市民46万人分の住民基本台帳データ紛失 飲食店に立ち寄りUSBメモリーを入れた鞄を無くす 1 名前：minato ★：2022/06/23(木) 11:58:38.50 ID:Bt6SFj839 6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。 6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所（市政情報センター）から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたというこ
【読売新聞】 総務省は２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込まれた現金１０万円の一律給付の概要を発表した。国籍を問わず、４月２７日に住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となり、早ければ５月にも給付が始まる
政府は２０日、全国民向けに一律１０万円給付することを含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。 ２７日に国会に提出。５月１日での成立を目指す。政府は５月中には給付を開始したいとしている。 給付金の名称は「特別定額給付金（仮称）」。 給付額は１人につき１０万円で、本人または世帯主の銀行口座に振り込まれる。 給付対象者は、令和２年４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている全ての人で、外国人も含む。 住民基本台帳とは、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したものである。日本人は全員、外国人は３か月を超える滞在者が登録されている。 給付金の申請は「郵送申請方式」か「オンライン申請方式」を原則とする。口座がない方には窓口での申請や受給も認める方針。 郵送申請の場合は、市区町村から郵送される申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しととも
本日11月5日、区職員が住民基本台帳法違反の容疑により逮捕されました。 現時点でお伝えできる内容を以下のとおり公表いたします。 事案の概要 本年2月28日に、「区職員が、住民基本台帳ネットワークシステムを不正に検索して得た個人情報（氏名、生年月日等）を外部の者に漏えいしている」として、被害を受けたとする者の氏名等を記載した文書が区に送達されました。 これを受け、同日、住民基本台帳ネットワークシステムの検索履歴を調査したところ、同一職員が被害を受けたとする者の検索を行っていたことが判明し、3月1日に当該職員に対する聞き取りを行いましたが、当該職員の返答は、「検索した記憶はなく、不正行為は一切行っていない」とのことでした。 このため、区は3月2日に警察へ相談し、その後の警察による捜査が行われた結果、本日、警察から公表されたとおり、区職員が住民基本台帳ネットワークシステムから個人情報を漏えいした
Hiromitsu Takagi on Twitter: "「平成名前辞典」なるサイト、住民基本台帳が閲覧制限される前、名簿業者が集めて売っていたデータからだろうが、「氏名のみのデータですので、個人情報保護法には抵触しない」というのはマズい。1名しかいないことを示すデータまで出ているので、… https://t.co/DOC6iL5i76"
「平成名前辞典」なるサイト、住民基本台帳が閲覧制限される前、名簿業者が集めて売っていたデータからだろうが、「氏名のみのデータですので、個人情報保護法には抵触しない」というのはマズい。1名しかいないことを示すデータまで出ているので、… https://t.co/DOC6iL5i76
保坂展人 on Twitter: "「電子申請」と聞けば、オンラインショップやチケット予約等のイメージで、まさか「電子申請」が届いてから自治体職員が、情報連結のない「住民基本台帳」を照合して一人一人確認作業をしているとは想像がつかないだろう。電子手続きは入口だけ。あとは「目視して確認」する必要があるとは信じがたい。"
「電子申請」と聞けば、オンラインショップやチケット予約等のイメージで、まさか「電子申請」が届いてから自治体職員が、情報連結のない「住民基本台帳」を照合して一人一人確認作業をしているとは想像がつかないだろう。電子手続きは入口だけ。あとは「目視して確認」する必要があるとは信じがたい。
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10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
【速報】全市民約46万人の住民基本台帳の個人情報が流出した恐れ 兵庫・尼崎市が発表
【速報】市が「全市民46万人分の住民基本台帳データ入りUSB」紛失と発表 兵庫・尼崎 | MBSニュース
東京一極集中、ほぼ完全復活へ（1）－2022年1-9月「住民基本台帳」転入超過人口都道府県ランキング
兵庫県尼崎市、全市民46万人分の個人情報を保存したUSBメモリーの紛失を発表 住民基本台帳のほか、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報も
１０万円給付、５月にも開始…４月２７日時点で住民基本台帳記載の全ての人が対象
政府、１人当たり１０万円給付へ、住民基本台帳の記録者全てに - 素人が新聞記事書いてみた
区職員が住民基本台帳法違反容疑で逮捕されました（第1報）（4年11月5日）
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