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政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。 【写真を見る】全市民の情報入りUSBメモリー紛失 緊急会見で語ったこと 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。 6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。 情報の流出は今のところ確認されていないということですが市は情報漏洩が不安な人のための専用ダイアルを設置し、対応にあたるということで
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。 6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。 情報の流出は今のところ確認されていないということですが市は情報漏洩が不安な人のための専用ダイアルを設置し、対応にあたるということです。 尼崎市は午前11時すぎから緊急会見を開き、詳細を説明しています。
2020年4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、都道府県間の移動を含むさまざまな行動制限がかかることとなった「コロナ禍」も2022年に3年目を迎えた。しかしワクチン接種など、諸々の対策によって2022年3月のまん延防止等重点措置が解除されて以降は、移動に係る制限はなくなった。 筆者の暮らす東京都でも日々外出者数が増える一方で、飲食業なども休日には従前のような活況を呈している。ここで、統計的にもコロナ禍による人流の変化は終焉を迎えたともいえるようなデータが示されているので紹介しておきたい。 総務省「住民基本台帳人口移動報告」のデータ分析結果からは、筆者にとっては予想通りの「コロナ禍前の人口移動の復活」という結果となった(図表1)。なぜ予想通りかというと、コロナ禍において以下のような現象がみられていたからである。 地方の転出超過数の減少は、地方からの感染警戒による転出抑制(マイ
兵庫・尼崎市 全市民46万人分の住民基本台帳データ紛失 飲食店に立ち寄りUSBメモリーを入れた鞄を無くす 1 名前:minato ★:2022/06/23(木) 11:58:38.50 ID:Bt6SFj839 6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。 6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたというこ
政府は20日、全国民向けに一律10万円給付することを含む「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。 27日に国会に提出。5月1日での成立を目指す。政府は5月中には給付を開始したいとしている。 給付金の名称は「特別定額給付金(仮称)」。 給付額は1人につき10万円で、本人または世帯主の銀行口座に振り込まれる。 給付対象者は、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての人で、外国人も含む。 住民基本台帳とは、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したものである。日本人は全員、外国人は3か月を超える滞在者が登録されている。 給付金の申請は「郵送申請方式」か「オンライン申請方式」を原則とする。口座がない方には窓口での申請や受給も認める方針。 郵送申請の場合は、市区町村から郵送される申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しととも
本日11月5日、区職員が住民基本台帳法違反の容疑により逮捕されました。 現時点でお伝えできる内容を以下のとおり公表いたします。 事案の概要 本年2月28日に、「区職員が、住民基本台帳ネットワークシステムを不正に検索して得た個人情報(氏名、生年月日等)を外部の者に漏えいしている」として、被害を受けたとする者の氏名等を記載した文書が区に送達されました。 これを受け、同日、住民基本台帳ネットワークシステムの検索履歴を調査したところ、同一職員が被害を受けたとする者の検索を行っていたことが判明し、3月1日に当該職員に対する聞き取りを行いましたが、当該職員の返答は、「検索した記憶はなく、不正行為は一切行っていない」とのことでした。 このため、区は3月2日に警察へ相談し、その後の警察による捜査が行われた結果、本日、警察から公表されたとおり、区職員が住民基本台帳ネットワークシステムから個人情報を漏えいした
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