ダイナミックな眺望や充実した共用施設などが人気のタワーマンション。容積率や日影規制を緩和した平成9年の建築基準法改正によって都市部を中心に開発が加速し、棟数は全国で1300を超えた。新築ラッシュが今も続く一方で、築年数が経過し、管理組合と管理会社との関係性に亀裂が生じたマンションも少なくない。管理会社では近年、売り上げ拡大よりも利益を重視した経営にシフトしており、新築時から続いた管理委託契約を打ち切る事態も起きている。 【グラフでみる】ある大手の管理契約状況 ■4年前の6・6倍に 「スタッフが疲弊し、信頼関係を基にした業務の遂行が困難な状況になった」 西日本の部屋数200戸超、30階超のタワーマンションでは新築から十数年が過ぎた5月下旬、管理会社から8月末での管理委託契約の終了が通告された。 管理会社は、現地の開発を実施した大手デベロッパーの関連会社。こうした契約更新〝拒否〟の申し出は近年