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総務省が２９日に公表した政治資金収支報告書などで、立憲民主党の枝野幸男代表が２０１８年に集めた個人献金（本人からの分を除く）は１５０２万円だとわかった。結党にわいた１７年に比べて７割減った。党本部への個人献金も２３０４万円で、１７年の２億９６６６万円（衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約２億円を含む）から大幅に減らした。 枝野氏は１７年１０月に立憲の旗揚げを表明。衆院選の投開票日までの２０日間で３千万円近くの個人献金を集めていた。１８年は大型選挙がなかったとはいえ、党内からは「結党時のブームは去った」との声も漏れる。 今年の参院選で台風の目となった「れいわ新選組」の山本太郎代表は１８年当時、自由党の参院議員。「街頭献金」を含めて、１６０４万円の個人献金を集めている。 合流構想もくすぶる立憲民主党…
菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
仮想NISHI on Twitter: "総務省「政治家への個人献金は仮想通貨ならOK」 仮想通貨は金銭に相当しないため、 政治資金規正法が禁止している金銭の授受にはあたらない...とのこと #これはやばい奴だ https://t.co/wTnHdJZKu7"
総務省「政治家への個人献金は仮想通貨ならOK」 仮想通貨は金銭に相当しないため、 政治資金規正法が禁止している金銭の授受にはあたらない...とのこと #これはやばい奴だ https://t.co/wTnHdJZKu7
三浦誠・赤旗社会部長 on Twitter: "日本維新の会本部とその党支部が、旧村上ファンドの村上世彰氏から、個人献金の上限を超える計2150万円を受け取っていたことが、「しんぶん赤旗」の調べで分かりました。 政治資金規正法は政党側への個人献金の上限を年2千万円までと定めてい… https://t.co/eTOhLzZeW9"
日本維新の会本部とその党支部が、旧村上ファンドの村上世彰氏から、個人献金の上限を超える計2150万円を受け取っていたことが、「しんぶん赤旗」の調べで分かりました。 政治資金規正法は政党側への個人献金の上限を年2千万円までと定めてい… https://t.co/eTOhLzZeW9
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ改革案を大筋で了承しました。 日本維新の会は、28日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党の政治改革案となる「維新版 政治改革大綱」を大筋で了承しました。 この中では、パーティー券の購入を含む、企業・団体献金を法律で禁止する一方、個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。 また、収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくることも盛り込んでいます。 会合のあと、藤田幹事長は記者団に対し、不記載などがあった場合の具体的な対応としていわゆる「連座制」の導入を求めるとともに
生まれてはじめて政治家に個人献金をしてみた
一人暮らしをしている都民の話なんだけど聞いてくれ。 昨今の新型コロナウィルスの流行に対してここ数日でスーパーから食品が消えて緊迫感が高まっているのだが、ニュースで伝わる政府の対応には正直憤りを感じてる。法的根拠に基づく休校措置とか外出禁止とかじゃなくて、あくまで自粛要請という形で国民に空気を読ませる無責任さとか。お肉券、お魚券の配布といったバカみたいな政策が部会内のブレストでとどまらずにオフィシャルに出てきてしまう頭の悪さとか。 政府に巣食うアホな議員は選挙で落選させるしかないと思うのだけど、さりとて野党もたいがい微妙なので困ったものである。政権を取る可能性がなくはない野党3党、立憲、国民、維新のどれを見ても自民党より良いかといわれると一長一短。個人的には、下記の理由で野党も積極的に支持できない。 立憲野党最大勢力だが、旧民主党が分裂した影響で現実的な考え方をする実務家タイプが離散して、活
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ政治改革の原案をまとめました。 日本維新の会がまとめた「維新版 政治改革大綱」の原案によりますと、企業・団体による多額の献金が政策決定をゆがめているとして、現在は政党や政党支部が受けられる企業・団体献金を禁止するため立法措置を講じるとしています。 一方で個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。 また収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくること、それに選挙制度を改革し、次の衆議院選挙で比例代表の定員を2割削減することなども盛り込んでいます。 一方、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止
総務省が２９日に公表した政治資金収支報告書などで、 立憲民主党の枝野幸男代表が２０１８年に集めた個人献金（本人からの分を除く）は１５０２万円だとわかった。 結党にわいた１７年に比べて７割減った。 党本部への個人献金も２３０４万円で、１７年の２億９６６６万円（衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約２億円を含む）から大幅に減らした。 以下略 続きは有料会員 https://www.asahi.com/articles/ASMCV7VYRMCVUTFK01P.html
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日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
枝野氏への個人献金７割減 「ブーム去った」の声も：朝日新聞デジタル
維新 企業・団体献金禁止 個人献金を促進する改革案を大筋了承 | NHK
[B! 仮想通貨] 日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
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維新 企業・団体献金禁止 個人献金促進の政治改革原案まとめる | NHK
【立憲民主党】枝野代表への個人献金７割減、党本部への個人献金も激減「ブーム去った」の声
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