麻生氏の発言についてサイン、コサインのことばかり問題にされてるけど、彼の発言で最も問題視されなければならないのは、義務教育を小学校どまりにしようと公言していることだよ。ただでさえ異例に少ない教育公共投資をさらに少なくして、貧富の二極化をより徹底化させようとしていることだよ。
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山田正紀 on Twitter: "麻生氏の発言についてサイン、コサインのことばかり問題にされてるけど、彼の発言で最も問題視されなければならないのは、義務教育を小学校どまりにしようと公言していることだよ。ただでさえ異例に少ない教育公共投資をさらに少なくして、貧富の二極化をより徹底化させようとしていることだよ。"
麻生氏の発言についてサイン、コサインのことばかり問題にされてるけど、彼の発言で最も問題視されなければならないのは、義務教育を小学校どまりにしようと公言していることだよ。ただでさえ異例に少ない教育公共投資をさらに少なくして、貧富の二極化をより徹底化させようとしていることだよ。
竹中平蔵氏と言えば、小泉政権で「構造改革」の旗振り役となったことで知られている。そのときの彼は、公共事業、政府支出を減らせという、極端なまでの「緊縮財政論者」だった。いわゆる「身を切る改革」である。公共事業が生産性の低い「ゾンビ企業」が生きながらえさせているせいで日本経済は停滞している、との主張だ。 ところが、じつは1990年代のはじめ、竹中氏は、「公共事業の拡大」を声高に主張していた。アメリカが日本に内需拡大を強く迫った日米構造協議の直後のことだ。アメリカの経済エリートたちの側で日米構造協議を見ていた竹中氏は、彼らの影響のもと、まるでアメリカ政府の尻馬に乗るように日本政府に巨額の公共事業を迫る主張を繰り返していたのだった。当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 「外圧」の必要性を説く 日米経済関係のエキスパートになった竹中が日本社
AT教団兵 on Twitter: "日頃は「緊縮は悪」「公共投資で経済を回せ」「過重労働はブラック！現場の人員増やせ」と言ってる人までもが、例のインフラ整備が不十分という話に「カネはどうする、配分を考えろ」「人手が足りないんだから仕方ないだろ」ってなっちゃうの、障害者が相手だから態度が変わるのだとしたら本当に悲しい"
日頃は「緊縮は悪」「公共投資で経済を回せ」「過重労働はブラック！現場の人員増やせ」と言ってる人までもが、例のインフラ整備が不十分という話に「カネはどうする、配分を考えろ」「人手が足りないんだから仕方ないだろ」ってなっちゃうの、障害者が相手だから態度が変わるのだとしたら本当に悲しい
KASUGA, Sho on Twitter: "公共投資を抑えるために医療などのインフラ整備を民間に頼って小さな政府を維持してきたのが日本の一貫した政策なわけで、突然欧州諸国のように「お前らも公的インフラだから動員する」と言われたって、従う道義も体力もないだろう。 https://t.co/TXmZHR8Yd0"
公共投資を抑えるために医療などのインフラ整備を民間に頼って小さな政府を維持してきたのが日本の一貫した政策なわけで、突然欧州諸国のように「お前らも公的インフラだから動員する」と言われたって、従う道義も体力もないだろう。 https://t.co/TXmZHR8Yd0
【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は1日の演説で「雇用創出に向け、インフラや再生エネルギーなどに投資すべきときだ」と訴え、早期に大型の公共投資策を策定する考えを表明した。新型コロナウイルス危機下にある中小企業などを救済するため「議会は今すぐに力強い包括策を可決すべきだ」とも訴えた。バイデン氏は地元の東部デラウェア州で、次期財務長官に指名したイエレン米
丸尾宗一郎 on Twitter: "担当記事が出ました。竹中平蔵氏と権力の関わりを描いたノンフィクション『竹中平蔵 市場と権力』より抜粋。緊縮論者として知られる竹中氏だが、90年代には反対に公共投資の拡大を主張していた。それは、経常赤字を減らしたいアメリカの意向を代… https://t.co/kAP41mCHgA"
担当記事が出ました。竹中平蔵氏と権力の関わりを描いたノンフィクション『竹中平蔵 市場と権力』より抜粋。緊縮論者として知られる竹中氏だが、90年代には反対に公共投資の拡大を主張していた。それは、経常赤字を減らしたいアメリカの意向を代… https://t.co/kAP41mCHgA
mold on Twitter: "「消費税を廃止したら社会保障の財源はどうするんだ！」と野党支持者まで言うけど、累進課税である所得税中心に戻せばいいだけだ。低所得者の税負担を減らし富裕層・大企業から応能負担をさせる。それだけでも十分だろ。あとは軍事費削減とか無駄な公共投資をやめるとかいくらでも財源はある。"
「消費税を廃止したら社会保障の財源はどうするんだ！」と野党支持者まで言うけど、累進課税である所得税中心に戻せばいいだけだ。低所得者の税負担を減らし富裕層・大企業から応能負担をさせる。それだけでも十分だろ。あとは軍事費削減とか無駄な公共投資をやめるとかいくらでも財源はある。
こむぎ on Twitter: "このタクシー会社の社長さんのコメント、聞いててスッキリしました。 「最大の経済対策ってね、国民が貧乏から離れる事。こんなに貧乏になった7、8年間をみてると痛々しい。増税はする、社会福祉は切り捨てる、公共投資は抑える、どっちみて矢を… https://t.co/hSHlAhVlhD"
このタクシー会社の社長さんのコメント、聞いててスッキリしました。 「最大の経済対策ってね、国民が貧乏から離れる事。こんなに貧乏になった7、8年間をみてると痛々しい。増税はする、社会福祉は切り捨てる、公共投資は抑える、どっちみて矢を… https://t.co/hSHlAhVlhD
公共投資拡充はMMTよりも「4％割引率」の見直しが早道
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「国債マイナス金利」は、政府がインフラ投資を積極的に行う好機だが、この追い風が生かせていない1つの要因が公共事業の採択基準の不合理だ。 公共投資による社会ベネフィット（Ｂ）が、国債発行金利などのコスト（Ｃ）を上回
公共投資で雇用3千万人増 IMF、各国に拡大呼び掛け ｜ 共同通信
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は12日までに、先進国や新興国が公共投資を対国内総生産（GDP）比で1％増やせば2千万～3300万人の雇用創出につながるとする試算をまとめた。「最も急速で深刻な世界経済の崩壊からの景気回復を促す」として、新型コロナウイルス感染症に対応するため各国政府に投資拡大を呼び掛けた。 IMFによると、公共投資が1％増加するとGDPは2年後までに2.7％押し上げられ、700万人の雇用が生まれる。民間投資も10％増加し、間接的な効果も含めれば雇用創出は最大3300万人に上るという。
町山智浩 on Twitter: "アメリカでは一人20万円の一律支給がありました。続いてバイデン政権は2.3兆ドルの公共投資で、収入格差の解消と中流の拡大を目指します。財源は年収4千万円以上の世帯への増税、税金や不動産投資の収益への税率を倍に上げ、大企業の法人税も… https://t.co/MWAe8FWZgz"
アメリカでは一人20万円の一律支給がありました。続いてバイデン政権は2.3兆ドルの公共投資で、収入格差の解消と中流の拡大を目指します。財源は年収4千万円以上の世帯への増税、税金や不動産投資の収益への税率を倍に上げ、大企業の法人税も… https://t.co/MWAe8FWZgz
中尾ひかる小僧正(こんな人たち)🥦 on Twitter: "BIなんかより普通に公共投資して税制活用した再分配やれよ"
BIなんかより普通に公共投資して税制活用した再分配やれよ
【日本の解き方】剰余金と繰越金は恵みの雨 成長の果実として全額国民に還元せよ 公共投資は労賃単価の引き上げが鍵（1/2ページ）
財務省は、一般会計の２０２２年度剰余金が２兆６２９４億円、外国為替資金特別会計の２２年度の剰余金が３兆４７５８億円になったと発表した。また、２２年度一般会計決算概要によると、予算のうち支出されず２３年度に回した繰越額は１７兆９５２８億円と、過去３番目の規模となっている。 ２２年度一般会計決算では、補正後に比べて、税収が２・８兆増、税外収入が１・３兆円増、公債金が１２兆円減、歳出不要が１１・３兆円などで、剰余金は２兆６２９４億円だった。 外為特会の剰余金は見込み額（２３年度一般会計への繰り入れ分２兆８３５０億円）より６４０８億円上ぶれし、２３年度外為特会歳入に繰り入れされると発表された。その他の特別会計についても、２２年度剰余金は９兆円に達している。それらは積立金へ４・１兆円、２３年度当該特会への繰り入れ４・９兆円の処理を行う。 いずれにしても、これらの剰余金は財政にとっての恵みの雨だ。一般
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竹中平蔵氏、じつはかつて「公共投資の拡大」を声高に主張していた（佐々木 実） @gendai_biz
つくえ。 on Twitter: "ちがう！ インフレになれば通貨の価値は下がるからお金持ちは損する。デフレだと貯金しているお金持ちは得をうる。不景気（デフレ）では減税と積極財政（公共投資・一律給付金）で景気を良くしてよいインフレにすべき。加熱したら増税で経済を冷ます。税金は経済をコントロールする道具にすぎないんだ https://t.co/M8mM4uFavG"
バイデン氏、早期に大型公共投資 インフラや再生エネ - 日本経済新聞
cargo 💴💶💵🌹🐾🍉 on X: "経産省がまともな分析を行っていて驚いた。 現在のインフレは供給ショック由来であるため、需要・生産高を減らす金融引き締めではなく供給能力を上げる施策を講じるべきと。 日本は欧米と異なり超低需要国なので、需要・供給共に向上させる公共投資が必要なのだ。 https://t.co/0vAtbJiItU https://t.co/11NhQ3GaJ7"
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