〈兵庫県庁、2人目の自死を公表〉「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
〈兵庫県庁、2人目の自死を公表〉「弔慰金集めを“牛タン倶楽部”が妨害」なぜ阪神・オリックス優勝パレード担当課長の死は徹底隠蔽されたのか？ 大阪府と兵庫県が昨年11月に行った阪神・オリックスの優勝パレード。兵庫県でその実施準備の中核となった50代の県課長・Bさんが今年4月に自死した。県は7月23日、死去から約3ヶ月経ってようやくその事実を県職員たちに明らかにした。それまでBさんの死は隠蔽を徹底するよう同僚にも圧力がかけられ、それは兵庫県中枢の一連の疑惑の“本丸”といえる問題に直結するからだと関係者は話す。
“兵庫のおねだり知事”斎藤元彦と“公務員はタダ働き”大阪維新の凶悪すぎるタッグ…「阪神・オリ優勝パレード」担当はなぜ自死するほど追い詰められたのか | 文春オンライン
「阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県元課長が死亡 告発文で『疲労し療養中』と記載 斎藤知事が公表」（毎日放送7月25日） 《兵庫県の斎藤知事を告発した文書で、阪神・オリックスの優勝パレードの業務で疲弊し療養中と記載されていた元課長の男性（53）が、今年4月に死亡していたことがわかりました。》 ここで言う「斎藤知事を告発した文書」とは、この春まで兵庫県で西播磨県民局長を務めていた60歳の男性職員（以下X氏）による文書のことだ。 X氏は3月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど7項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付。県はX氏が文書作成者だと断定し、X氏の公用PCを押収した。 その2日後、斎藤知事は定例会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。県はX氏を停職3カ月の懲戒処分にした。 7月12
人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応する。配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する。配偶者手当の支給対象から外れることを避けるため、就業時間の調整を助長しているとの指摘がある。扶養手当を見直
コロナ禍の混乱中、女性教諭が出勤したら…「給料28万円返納を」 川崎市教委「特別休暇の不正取得」：東京新聞 TOKYO Web
川崎市では2020年5月から、コロナの感染拡大防止のため、保育所の臨時休業や登園自粛要請により自宅で未就学児を世話しなければならない場合、特別休暇を取得することが認められた。女性も特別休暇を申請していたが、同年5月に2日、6月に1日の計3日間、生徒が写真撮影などで1～2時間ほど登校するのに立ち会うため、出勤の必要が生じた。そのため、子どもを短時間保育園に預けて勤務した。 市教委は昨年2月、教職員29人が特別休暇を不正取得していたと公表。特別休暇を申請したのに子どもを保育園に預けていたり、時間単位で申請できるのに1日分の申請をしていたりしたことなどを理由に挙げた。女性も文書注意を受け、該当の3日間について特別休暇ではなく、本来勤務すべきなのにしなかったと認定された。勤勉手当の引き下げ対象にもなり、市教委から計28万円余りの返還を求められている。
公務員月給、ボーナス増額公算 ３年連続、民間の賃上げ受け―人事院 時事通信 内政部2024年07月25日07時43分配信 人事院＝東京都千代田区 人事院が８月にも行う２０２４年の国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ３年連続で引き上げる公算が大きいことが２４日、分かった。物価高が続く中、賃上げに踏み切る民間企業が相次いでおり、人事院の調査で月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る見通しとなったため。 配偶者は廃止、子ども増額 国家公務員の扶養手当―人事院検討 人事院は例年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、格差があれば、公務員給与を上げたり下げたりして民間に合わせるよう国会と内閣に勧告する。昨年は、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均０．９６％（３８６９円）増、ボーナスを０．１０カ月増の年４．５０カ月とするよう求めた。 今年の勧告に向けた基
学校給食の調理場から廃棄前の食材を持ち帰ろうとして名古屋市教委から懲戒免職処分を受けた女性調理員が、処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁は22日、「免職は重すぎで、社会通念上著しく妥当性を欠く」として、処分の取り消しを命じた。 判決によると、女性は2022年2月、市内の小学校で、冷凍保存していた油揚げ2袋とパン2個を、自身が食べる目的でかばんに入れて持ち帰ろうとした。食材は食中毒などが発生した場合に調べるため、学校側が保管していた。持ち帰る前に発覚し、同年5月に市教委から処分を受けた。
国家公務員、一般職の月給増額へ 優秀な職員のボーナス拡充
人事院が2024年度の国家公務員の給与改定で、一般職の月給を3年連続で引き上げる方向で調整していることが25日、分かった。物価高に対応して賃上げが続く民間給与との格差を埋める。ボーナスの水準は調整中だが、勤務成績が優秀な職員への配分を拡充する方針。8月にも国会と内閣に勧告する。 23年度改定では、一般職のうち最も多い行政職で月給を平均0.96％引き上げるよう勧告したが、今回はそれを上回る引き上げ幅となる見通し。若手職員の上積み額を手厚くするとみられ、具体的な金額を最終調整している。 ボーナスについては、現状の月給4.50カ月分から引き上げを行うかどうか、慎重に検討している。
行革実行本部、公務員削減具体化着手へ - 日本経済新聞
政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は31日の初会合で、民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員総人件費2割削減に向けて「公務員の計画的な削減」に取り組む方針を決めた。職員の新規採用数を半減したり、出先機関を地方自治体に移管したりする方向で、民主党調査会と具体案を詰める。「しっかり前に進めなければいけない。少し乱暴なことをやる」。行革相を兼ねる岡田克也副総理
国家公務員の手当見直しへ 配偶者廃止、削減分で子ども増額
人事院が国家公務員の給与改定で、配偶者手当を廃止する方向で調整していることが24日、分かった。共働き世帯増加や民間の状況を踏まえた。削減分で子ども手当の増額も検討。8月にも国会と内閣に勧告する。 配偶者手当は月額6500円。年収130万円未満の配偶者を持つ本省の室長級以下を主な支給対象としている。 人事院の23年調査によると、配偶者手当を受給した職員は約6万9千人で、10年前から約4万人減った。廃止する場合、激変緩和を求める声もあり対応を検討する。 子ども手当は現在、子ども1人当たり月額1万円を支給。16歳になる年度初めから22歳に達する年度末までは5千円を加算している。
長野県の阿部守一知事は25日、希望する全県職員を対象に「週休3日制」を来年度にも導入する方針だと明らかにした。子育てや介護での活用を想定しているが、各職員が週休3日制を選択する条件は定めない。県によると、都道府県では珍しい取り組みだという。 1週間や1カ月など一定期間の総労働時間を維持し、別の勤務日に労働時間を振り向ける。総労働時間は変わらないため、給与に影響はない。原則全職員が対象だが、交代制の看護師や年度ごとの任用職員など導入が難しい場合もあり、職場の状況に応じて検討する。県は導入に向け、早ければ県議会11月定例会で条例改正を目指す。
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国家公務員、配偶者手当廃止へ 子ども手当は増額 - 日本経済新聞
公務員月給、ボーナス増額公算 ３年連続、民間の賃上げ受け―人事院：時事ドットコム
廃棄前の食材を持ち帰ろうとして懲戒免職 名地裁、処分取り消し命じる：中日新聞Web
長野県が「週休3日制」導入へ 希望する全職員対象、11月にも条例改正：中日新聞Web