日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）
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もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算 ウクライナで原発リスクが現実に：東京新聞 TOKYO Web
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談した。高レベル放射性廃液をガラスで固める作業がトラブルで中断している東海再処理施設（茨城県、廃止措置中）について、委員から「ひどい状態にある。抜本的な人事改革が必要だ」と運営状況への厳しい批判が相次いだ。 発熱を続ける廃液を冷却できなくなれば、放射性物質が外部に漏れる可能性があるため、規制委は早期に固めて安定した状態にするよう求めている。 児玉氏は地盤や建屋の補強などハード面の対策を検討すると説明。解析や対策の方向性を「3月には示したい」と述べ理解を求めた。
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。 【表で見る】「処理水」をめぐる韓国の主張と日本の反論 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。 このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成） トリチウムは、汚染水を浄化処理する多核種除去設備では取り除けない。経済産業省によると、福島第一の処理水に残留するトリチウムは約８６０兆ベクレル。処理水は今後も増え続ける半面、海洋放出は３０年程度かける計画のため、その間に半減期１２・３２年のトリチウムは一定程度消滅する。 東海再処理施設は１９７７年から２００７年まで、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃止措置中）や原発の使用済み核燃料を再処理した。３０年間の処理量は
細野豪志 on Twitter: "『４つの問題』を読んだが全くナンセンス。 彼らに、福島よりはるかに大量のトリチウムを含む処理水を現に放出しているカナダの重水炉と英仏の再処理施設を止め、全世界の原発の処理水の放出に抗議してから来いと言いたい。 それをせずに福島… https://t.co/fflh6lu7me"
『４つの問題』を読んだが全くナンセンス。 彼らに、福島よりはるかに大量のトリチウムを含む処理水を現に放出しているカナダの重水炉と英仏の再処理施設を止め、全世界の原発の処理水の放出に抗議してから来いと言いたい。 それをせずに福島… https://t.co/fflh6lu7me
原発で使った核燃料をリサイクルする「再処理工場」。日本で初めて稼働した茨城県東海村の施設では廃止作業が進む。2007年まで約25年稼働したが、廃止作業には3倍の時間がかかるとみられている。その理由を記者が探った。 入念なセキュリティー体制 日本原子力発電の東海第2原発をはじめ、東海村の海沿いには多くの原子力施設が並ぶ。その中にある日本原子力研究開発機構の「東海再処理施設」は1981年に稼働を始めた。 この施設が建設されたのは、核燃料をリサイクルする「核燃料サイクル政策」を国が推し進める上で、使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す技術を確立するためだった。各原発などから使用済み核燃料を計1180トン受け入れた。プルトニウムを取り出すと高レベルの放射性廃液が生じるので、ガラスに閉じ込めて核のごみにする「ガラス固化」の技術開発もしていた。 しかし、11年の東京…
７０年かかる国内初の核燃料再処理施設の解体、数十秒で人が死ぬ強力放射性物質を安定化せよ 東海村での１兆円巨大プロジェクト、熟練技術者続々定年で若手確保が課題 ｜ 47NEWS
７０年かかる国内初の核燃料再処理施設の解体、数十秒で人が死ぬ強力放射性物質を安定化せよ 東海村での１兆円巨大プロジェクト、熟練技術者続々定年で若手確保が課題 日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。２０１４年に廃止が決まり７０年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から４割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。一方で「技術を引き継いで取り組みたい」と意欲を示す２０代の若手も廃止措置の最前線にいた。人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額１兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。（共同通信＝広江滋規） ▽廃止は１兆円の費用がかかる巨大プロジェクト 再処理施設は１９７７年、原発の使用済み核燃料
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本原子力研究開発機構は28日、廃止措置中の東海再処理施設（茨城県）で、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜて固化体にする作業が今後2年間、できない可能性があると明らかにした。7月に起きたトラブルで中断し、復旧が難航している。原子力規制委員会の会合で報告した。 廃液は極めて強い放射線を出し、熱を持つため蒸発する恐れもある。液体だと不安定でリスクが高く、規制委は「冷却などが止まれば事故につながる。（固化することによって）早く安定させる必要性を認識しているのか」と厳しく指摘し、中断期間の短縮を求めた。
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海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
原子力規制委、原子力機構を批判 東海再処理施設「ひどい状態」 ｜ 共同通信
海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京（産経新聞） - Yahoo!ニュース
海に流したトリチウム、福島第一原発「処理水」の５倍以上 茨城・東海再処理施設 ：東京新聞 TOKYO Web
25年稼働、廃止作業に70年…以上も？ 東海再処理施設 費用は1兆円 | 毎日新聞
放射性廃液の固化、2年中断か 茨城の再処理施設、復旧難航 ｜ 共同通信
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