＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
バイデンってなんなの？
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記） ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし
冒頭に紹介した文章は、2007年に機密解除された、アメリカのNSA＝国家安全保障局が発行した通信傍受担当者向けの文章の一部だ。 もう少し詳しく見ると次のような記述がある。 「時は、1962年。日本に駐留していた米軍将校が、軍の機密情報を扱う暗号センターの周囲をパトロールしていた。ある日、通りの向かいにある病院の車庫の壁にはわせて配線された不審なアンテナを見つけた。すぐに陸軍を通じてNSA＝国家安全保障局に連絡したところ調査するよう指示された。しかし、翌日、そのアンテナは消えていた。病院の屋上には、テレビアンテナがたくさんあったが、そのアンテナだけが明らかに暗号センターを向いていた」 この論文が書かれたのは、東西冷戦下の1972年。明確にはなっていないが、米軍の暗号センターに向けられた不審なアンテナは、敵国が通信機器などから発する電磁波を読み取って通信の中身を傍受する目的だったと見られた。
げんや on Twitter: "自民党と統一教会のつながりや、それが同性婚や夫婦別姓を認めないとする政府の保守的な家族観の背景にあることはジェンダー論の講義でも説明するが、口頭でさらっと説明する程度にして流してる。なぜなら、「反共イデオロギー」もピンとこない学生に歴史的背景を理解してもらおうと思ったら／続"
自民党と統一教会のつながりや、それが同性婚や夫婦別姓を認めないとする政府の保守的な家族観の背景にあることはジェンダー論の講義でも説明するが、口頭でさらっと説明する程度にして流してる。なぜなら、「反共イデオロギー」もピンとこない学生に歴史的背景を理解してもらおうと思ったら／続
中国の大学や研究機関でポストを得る日本人研究者が増えている。これまで中国は日本企業の技術者を招請していたが、天文学など基礎科学の研究者も迎え入れ始めた。大学の予算減で研究者の就職が厳しい日本とは対照に、この20年で予算を大幅に増やし、論文の量や質で米国と競うほど研究レベルが上がっている。「研究者として早く独立したかった」。東北大学の助教だった亀岡啓さんは2022年9月、上海市にある中国科学院分
中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを介した中国政府への情報漏えいに対する警戒が強まる中、TikTokの運営会社の社員が、取材を担当している複数の記者の取材源を明らかにするため、記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたことが明らかになりました。 アメリカの経済誌フォーブスは22日、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスの社員が、TikTokの取材を担当している複数の記者の位置情報のデータを不正に入手しようとしていたと伝えました。 会社は、不正アクセスを認めたうえで、関与した社員を解雇したとしています。 TikTokをめぐっては、アメリカメディア各社が社内会議の録音や、社内向けのメールを元に、バイトダンスの社員がアメリカの利用者のデータに繰り返しアクセスしている実態などを伝えたうえで、情報がTikTokを介して中国政府に渡っている可能性があると報じてきました。 これを
アメリカのバイデン大統領は、ABCテレビのインタビューで、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 バイデン大統領はABCテレビが24日夜、放送したインタビューの中で、中国が24日に発表した、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「プーチン氏が称賛している提案だ。そのどこに見るべき中身があるのか？中国の提案が実行されたとして、ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 その理由についてバイデン大統領は「ウクライナにとって完全に不当な戦争の結果をめぐり、中国が交渉に関わるような考えは筋が通らない」と説明しました。 また、中国がロシアに殺傷兵器を供与する可能性を問われると、バイデン大統領は、去年、習近平国家主席に対し「もし、
＜貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞ いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。 ロバート・ゼーリック米国務副長官（当時）が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO（世界貿易機関）加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。 中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピ
Ukraine war: Putin has redrawn the world - but not the way he wanted
Because of his miscalculations, there's a new iron curtain at the Russian leader’s door - writes Allan Little
イギリスのスパイとして活動しながら、実際には旧ソビエトに機密情報を提供していた二重スパイとして知られるジョージ・ブレイク氏が26日、亡命先のモスクワで死去しました。98歳でした。 ロシア国営のタス通信などによりますと、イギリスの情報機関に所属しながら長年にわたって、旧ソビエトに機密情報を提供していたジョージ・ブレイク氏が26日、98歳で死去しました。 ブレイク氏は、イギリスの外交官という立場で韓国に駐在していた際に朝鮮戦争が勃発し、北朝鮮がソウルを占領した際に拘束されました。 ブレイク氏はこの時、アメリカ軍による北朝鮮への爆撃を目の当たりにして、共産主義に転向したということです。 その後、朝鮮戦争の休戦で帰国しますが、イギリスの情報機関に所属しながら旧ソビエトの二重スパイとして活動し、イギリスとアメリカがソビエトの通信を盗聴するためにベルリンの地下に掘ったトンネルの存在や、東ヨーロッパなど
エルンスト・ユンガーと私たちの20世紀｜有志舎
糸瀬 龍（東京都立大学人文社会学部ほか非常勤講師） ※写真は第一次世界大戦後、「プール・ル・メリット」勲章 などを受賞した頃の若きユンガー。 ◆エルンスト・ユンガーとは誰か 以前ある著名な文芸批評家と会った際、「エルンスト・ユンガーの研究をやっています」と自己紹介した私に対して、その批評家は「あー、戦争の人ですね……」と応答した。「戦争以外にもいろいろあるんですよ」と言いかけて、しかし私はそれ以上二の句を継げなかった。ユンガーは「戦争の人」なのだ、そこから出発してもっとこの作家の振幅や思想の内実を解き明かしたいし、世の人々に知って欲しいというのが、これまで飽きもせずユンガーについて考えてきたことの動機である。ユンガーが作家活動を始めたドイツ・ヴァイマル共和国期は、ユンガーよりも多大な思想的足跡を残した思想家や、現在までユンガーとは比べものにならぬほど多くの読者を獲得してきた作家に事欠かな
東西の冷戦終結後、アメリカやロシアなどが軍事活動の透明性を確保するために結んだ「領空開放条約」についてトランプ政権は、ロシアが守っていないと主張し条約からの離脱を発表しました。これに対しロシア側は違反していないと否定し、米ロ間の新たな対立要因になりそうです。 この条約は、冷戦終結後の1992年に署名され、アメリカやロシア、ヨーロッパの34か国が参加していて、軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを相互に認めています。 しかし、アメリカは、ロシアがジョージアとの国境の上空などで飛行を制限したとして不満を強め、トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで「ロシアが守らなかったので条約を離脱する」と述べました。 アメリカは、6か月後に正式に離脱しますが、ロシアが条約を完全に守れば離脱の決定を見直すとしています。 一方、ロシアのグルシコ外務次官は「いかなる違反もしていない」と否定
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日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
“テンペスト” それは都市伝説なのか | NHK | WEB特集
日本の研究者、中国で基礎科学 大学でポスト・資金充実 - 日本経済新聞
TikTok運営会社の社員 取材担当記者のデータに不正アクセス | NHK
政権に犯された少年たち 連載第1回｜小児性犯罪者のユートピア、南米チリの宗教コミューン「コロニア・ディグニダ」事件｜エスクァイア日本版
バイデン大統領 “中国提案の対話と停戦 ロシアを利するだけ” | NHK
限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない
“二重スパイ”ジョージ・ブレイク氏死去 英 旧ソビエトで活動 | NHKニュース
米 「ロシアが違反」領空開放条約離脱発表 ロシアは否定 | NHKニュース