みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ 年内上場困難で - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
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液晶パネル事業の低迷を踏まえ、「シャープ」は、大阪・堺市の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品の生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。これによって赤字のさらなる拡大に歯止めをかける狙いがあるものとみられます。 シャープは、巨額の赤字となった2022年度に続いて、昨年度1年間の決算についても100億円の最終赤字になるという見通しを明らかにしていて、不振が続く液晶パネル事業の立て直しが課題となっています。 こうした中、シャープは、大阪・堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品について生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 生産停止の具体的な時期については、取引先と協議した上で決めるとしています。 SDPをめぐって、シャープは親会社のホンハイ精密工業
1クール3カ月のアニメ作品。 制作に3億円、構想からオンエアまで3年がかかると聞けば、「え、そんなに？」と思うかもしれません。 今回はアニメ化の裏側……アニメ制作に欠かせない「委員会」の仕組み、またわたしたち読者が“推し作品のアニメ化”に微力ながらお手伝いできる方法について、講談社のライツ事業部副部長古川慎にうかがいました。 アニメ化作品が決まるまで ――今回はありがとうございます。ライツ事業部はどのような部署なんですか？ 古川： ライツとは「権利」。 みなさん画像や映像の中に「©（copyright）」という文字を見たことがありませんか？ そのrightを管理してビジネスにしているのが私たちライツ事業部です。 弊社、講談社では漫画や小説など、著者が生み出した多くの著作物を管理しています。こうした著作物の権利を運用して、「実写化」や「アニメ化」、「ゲーム化」などの展開を仕掛けるのが私たち、
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
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今日、法務局で登記の申請をしてきた。会社を作るのは1年ぶり2度目になる。まさかこんな短期間に、いや期間の長短に関わらず、また会社を作ることになるなんて、最初は思っていなかった。 去年の6月に二宮企画株式会社を設立して、色々な会社さんから声をかけていただいて、色々な企画の仕事をさせていただいた。最初は仕事を全うするのに精一杯だったけど、だんだんと慣れてきて、また新しいことがしたくなった。 それで去年の年末、村田君に声をかけた。はてな時代に同じチームでサービス開発を共にしたデザイナーで、彼も僕と同じ年に会社を辞め、自分の会社を作っていた。一緒に新しいサービスや新しい事業を作ろうと声をかけると、お互いにお金を出し合って本気でやりましょうよと、僕よりもアグレッシブなことを言ってきた。こいつマジだと驚いた。 2人でアイデアを出し合う内、村田君が提案してきたサービス案の筋が良さそうで、それをやってみよ
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日本テレビは道義的責任から決して逃れられない──ドラマ『セクシー田中さん』問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月29日、マンガ家の芦原妃名子さんが亡くなった。自身の作品『セクシー田中さん』のドラマ化について、26日にブログでその思いを綴った直後のことだった。原作は2017年から連載され、単行本も7巻刊行されていた。地味なアラフォーOL・田中さんが、密かにベリーダンスに打ち込んでいる模様を描いた作品だ。 ドラマ版は、昨年10月から12月まで日本テレビの「日曜ドラマ」枠（22時30分～）において全10回で放送された。この枠では、昨年は『ブラッシュアップライフ』が話題となり、それ以前にも『あなたの番です』（2019年）や『君と世界が終わる日に』（2021、2022年）など、日テレは力を入れてきた。 現在、まだわかっていることは少ないが、確認できる情報からはドラマを製作した日本テレビ側の問題がやはり浮かび上がってくる。 当初からの約束「漫画に忠実に」 まず今回の経緯を簡潔に整理しておこう。 全10話のこ
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出版社各社がなぜここに来て”ゲーム事業”に身を乗り出すのか？──KADOKAWAのゲーム事業が新体制になった背景には、異色の経歴を持つ女性プロデューサーの存在があった
最近、集英社や講談社などの大手出版社が「ゲーム事業」に参入してきている。 元々、出版社は「餅は餅屋」として、ゲーム制作など専門以外の領域は協力会社に任せ、あくまでライセンサーとしての立場を維持してきた。なのに、ここに来て、出版社が続々と自らゲーム事業に参入しようとするのはなぜなのだろうか？ その理由のひとつとしては、今後のIP（版権、知的財産）の展開先・マネタイズ先として、デジタル分野ーー中でもゲームがもっとも有望かつ重要だから、ということが挙げられるだろう。 出版社は漫画や小説といったIPを多数保有している。ヒットしたIPは「原作」として、アニメや映画、ゲームといったメディアミックスを通してさらに大きく認知を広げることができる。これら知名度の上がったIPをいろいろな形で展開しビジネス化するのが、出版社の基本的なビジネスモデルになっている。 しかしながら、現状、その出版社が自前で持って
12月を迎えいよいよ本格化するボーナス商戦。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありネット通販が主戦場となりつつあるが、家電量販店も販売増を狙う。 コロナ禍での「巣ごもり需要」が期待されるテレビ売り場をのぞくと、ソニーやパナソニックなど国内大手ブランドの4Kテレビが並ぶ中、日立製作所のテレビはどこにも見当たらない。 それもそのはず。日立は2018年10月に「Wooo（ウー）」ブランドのテレビの国内販売を終了したからだ。かつては日立製のテレビに割り当てていた販売スペースを代わりに埋めているのは韓国や中国のメーカーのテレビ。日立グループの系列販売店である日立チェーンストールが現在取り扱うのは、ソニーブランドのテレビだ。 同じテレビ売り場には、東芝ブランドのテレビ「レグザ」が数多く並んでいる。ただ、手掛けるのは東芝ではなく東芝映像ソリューション（川崎市）。中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が1
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スエズ運河の座礁船、移動成功 苦戦の末に潮の流れ利用：朝日新聞デジタル
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楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
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