長らく「ストライキのない国」といわれた日本で、労働組合の活動が活性化し、ストが広がりはじめています。昨年、この流れに勢いをつけたのが、国立病院の労働者でつくる全医労（全日本国立医療労働組合）の３１年ぶりのストでした。今年の春闘でも、看護師などケア労働者の大幅賃上げと国民のための医療拡充を実現しようと取り組んでいます。（田代正則） 昨年の春闘、全医労はコロナ禍で医療現場を支えながらも、過酷な労働実態で疲弊するケア労働者の大幅賃上げを求め、全国１２４カ所の国立病院でストを決行しました。 コロナ禍で国立病院の人手不足の実態があらわになりました。看護師が大量退職していると報道され、大きな問題になりました。 岸田政権はケア労働者の賃上げをアピールしましたが、国立病院では看護師の一部に臨時手当がつくだけで、基本給の抜本的な引き上げにつながっていません。 全医労は、すべてのケア労働者の大幅賃上げと大幅増
米国の複数のApple Storeで、労働組合結成の動きが高まっていますが、この背後にはApple社内でのハラスメントや賃金の不平等などを告発する#AppleTooムーブメントがあることが明らかになりました。 #AppleTooムーブメントの創始者が組合化を支援 テックメディアWiredが伝えたところによれば、ニューヨークのApple Grand Centralで組合化を押し進めている人物は、#AppleTooムーブメントの創始者として知られるシェール・スカーレット氏の支援を受けているとのことです。 同人物がスカーレット氏に組合化の動きがうまく行きそうにないと相談を持ちかけたところ、同氏はStarbucksでの労働組合結成を助けたWorkers Unitedの主催者を紹介したといいます。 結果としてニューヨークでの組合化の動きは再び勢いを取り戻し、主催者は4月に「果物屋台労働者連合（英：
2022年04月07日00:02 カテゴリ令和の大きな宿題社会 令和の大きな宿題その11～アマゾン労組結成が問うもの～ さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を 新型コロナ 対策支援制度まとめ＠Yahoo ・Yahooによる支援制度の情報です。 新型コロナお役立ちコーナー＠首相官邸 ・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症について＠神奈川県 ・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症に関する情報（2020年4月3日更新）＠横須賀市 ・横須賀市役所でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 横須賀市・横浜市公共交通各社の新型コロナウイルスに関する対応について ・横須賀・横浜地区の公共交通各企業のコロナ対策のリンク集です。利用者の協力をもとに３密を恐れず公共交通を利用しましょう。 横須賀公共交通バリアフリーマップの様なも
「戦争止めよ」を掲げ、「物価高騰から生活守れ！ 賃金あげろ！」と求めて、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会などは１０日、東京・霞が関周辺で秋季年末闘争の中央行動を実施しました。デモや集会、国会要請、省庁前行動など、終日多彩な行動を展開しました。（関連記事） 日比谷野外音楽堂で開かれた中央総決起集会であいさつした全労連の小畑雅子議長は、岸田政権の経済政策について「究極の新自由主義経済政策であるライドシェアなど失われた３０年を繰り返すものだ」と批判しました。「労働者の奮闘で実現した賃上げも物価高に追いつかず、実質賃金は１８カ月連続のマイナスだ。持続的な賃上げは消費税５％への減税、インボイス中止でこそ実現できる」と指摘。政府ができる賃上げ政策は多くあるとして「全国一律の最賃制の確立、ケア労働者の大幅賃上げを実現できる報酬改定を求めよう」と強調しました。 各団体の代表が決意表明。ＪＭＩＴＵ
全国一律最賃 決断を/全労連など厚労省包囲行動
最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分見直しなどを審議している中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会が６日、厚生労働省で開催されました。会場前で、全労連・国民春闘共闘委員会や全労協がランク制度をなくし全国一律化を求める緊急包囲行動に取り組みました。 全労連の黒澤幸一事務局長は、審議で都道府県をＡ～Ｄの四つに分けている現行のランク区分を三つに再編する案が提示されたことは世論と運動の成果だとしつつ、「ランクを減らすだけでは、最賃水準の大幅引き上げはできない。全国一律化の決断こそ求められている」と訴えました。 全労協の渡辺洋議長は「ランク別を４から３にしたところで根本的な改善にはならない。全国一律にするしかありません。物価高騰は収まらず、最賃の再改定が今すぐ必要だ」と強調しました。 日本医労連の代表は、「ランク制が残れば格差も残り、全体の底上げにつながらない。介護分野の賃金は
仕事に見合う賃金に/仙台 スシロー従業員らスト
物価高に苦しむスシローの非正規雇用労働者らが１１日、仙台市泉区の店舗前で「仕事に賃金が見合っていない」として１０％以上の賃上げや労働環境の改善を求めるストライキ・宣伝を行いました。 首都圏青年ユニオンの回転寿司分会などはこれまで、スシロー各店舗に対して１５００円以上への賃上げを求め交渉してきましたが、同店舗での回答は４０円増の１０００円にとどまっています。 ユニオンの吉田帆駆斗分会長は「回答額では生活できる賃金にはまったくとどいていない」とストの経緯を説明しました。 昨年の春闘では無回答だった同店舗。非正規雇用労働者は組合員を中心に、時給９１０円から引き上げを求めて署名を提出。昨年１０月に４０円、４月からさらに４０円と賃上げを積み上げてきました。 ストに臨んだ６０代の女性従業員は、「パートの多くが、本当はもう少し休みをとりたいが、賃金が安いため休めない」と１５００円の実現を訴えました。 東
教員 長時間悪化も/全教など 中教審「まとめ」批判
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！ 長時間労働に歯止めを！ ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。 声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。 長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると
（写真）財務省、国交省の担当者（右手前側）に要請する田村氏（向かい側手前左から３人目）と自交総連の人たち＝27日、参院議員会館 自交総連・東京個人タクシー労働組合は２７日、参院議員会館で財務省、国土交通省に対して、消費税のインボイス（適格請求書）制度に登録しない個人タクシー事業者が大きな不利益を被っている実情を示し、政府の対応とインボイス制度中止を求めました。日本共産党の田村智子参院議員が同席しました。 個人タクシー事業者たちから、「個タクの協同組合では、登録事業者にならなければ、『決済機を貸さない』と言われ、信頼のあかしのあんどん（表示灯）を『取り換えろ』と圧力をかけられる」「京都の組合では免税事業者のタクシーチケットを換金しないと理事会で決定したと通達が組合員に送付されている」と声が相次ぎました。 田村氏は、「インボイス登録を強制されているのと同じ。事業者の自由意思を妨げる圧力をやめさ
連合会長、国民幹事長に不快感 連立反対、玉木氏に「話した」 2023年09月14日19時26分配信 連合の芳野友子会長＝１月２６日、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は１４日の記者会見で、国民民主党の連立政権入りに反対した自身の主張に、同党の榛葉賀津也幹事長が反論したことについて「連合や支援している組合員に、そういう発言はどうなのか」と強い不快感を示した。 連立否定発言「なかった」 国民幹事長 芳野氏は６日に国民の玉木雄一郎代表と榛葉氏と会談した際に「連立はあり得ない」と伝達。この後、榛葉氏が会見で「そんな話はみじんも出ていない」と否定し、「党運営は外から言われる問題ではない」と語った。 芳野氏は１４日の会見で、連立に反対した自身の発言については、玉木氏らとの会談の最後に「一方的に話した」と強調し、榛葉氏の言い分と食い違いを見せた。連合は立憲民主党と国民の双方を支援している。 政治 コメン
低額回答抗議 スト決行/「全労働者の賃上げを」/郵政ユニオン
（写真）日本郵政本社前で「ストライキ決行中」の横断幕を掲げて大幅賃上げを求める参加者＝15日、東京都千代田区 郵政産業労働者ユニオンは１５日、すべての郵政関連労働者の大幅賃上げと非正規社員の均等待遇実現・正社員化を求めて、全国２０職場でストライキを決行しました。東京・大手町でスト突入本社前集会を行いました。 郵政ユニオンは物価高を上回る大幅賃上げ（正社員・月３万円以上、時給制契約社員・時給２００円以上など）や大幅増員などを要求。日本郵政の回答は、正社員は平均５１００円（２８００～１万２２００円）の低額ベア、非正規社員にはゼロ回答です。一時金は、ゆうちょ銀行のみ４・４カ月で日本郵政と日本郵便、かんぽ生命は４・３カ月と差をつけました。 日巻直映委員長は、「私たちの要求とは大きくかけ離れ、異常な物価高が続く中、生活改善につながらない超低額回答に断固抗議する」と強調。非正規社員の時給引き上げに応じ
主張/第９４回メーデー/暮らし守り大軍拡を止めよう
きょうは、第９４回メーデーです。物価高騰による暮らしの危機と大軍拡による平和の危機の中で開かれます。 岸田文雄政権は安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡を推し進めています。憲法を踏みにじり「専守防衛」を投げ捨ててアメリカの戦争に参加する「戦争国家づくり」は、東アジアに戦火を招きかねない危険な道です。日本が先制攻撃すれば、相手国から報復攻撃され国土は焦土化します。戦争の準備を許してはなりません。 労働組合は平和の担い手 平和なくして労働組合運動はありません。労働組合こそ平和の担い手でなければなりません。 日本の労働組合運動は、第２次世界大戦で組合解散などに追い込まれた痛苦の経験があり、平和の課題を第一義的に掲げてきました。国際労働機関（ＩＬＯ）は、第１次世界大戦の悲惨な教訓から、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」（ＩＬＯ
「最低賃金今すぐ全国一律１５００円に」「物価高超える賃上げを」と訴える行動が３日、京都市内で行われ、繁華街の河原町通りをデモ行進しました。主催は京都総評女性部・青年部・京都パート非常勤ネットなどが呼びかける実行委員会。 行進に先立ち、民間保育園で非正規雇用のＡさん（５７）は「子どもの前で正規か非正規かは関係なく同じ国家資格、同じ責任を持ち、話し合って働いています。早朝や夕方遅くの保育をカバーする非正規職員を大事にして」と訴えました。 自治体職場で非正規雇用の女性は「多くの非正規職員が支え、この間の運動で一部の非正規職員が正規職員と同じようなボーナスの権利を勝ち取った」と報告しました。 日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員も参加し、「非正規雇用は女性が多く、ジェンダー平等をめざす社会で、逆行の象徴のような働かせ方だ。団結して突破しよう」と訴え。堀川あきこ衆院近畿比例（京都２区重複）予定候補
身ぶりでコールセンター職場での同僚との距離の近さを報道陣に説明する「KDDIエボルバ」の契約社員の女性＝東京都新宿区で2020年4月24日午前11時9分、和田浩明撮影 新型コロナウイルス感染予防のための「3密」回避対策が不十分だとして、コールセンターを運営するKDDIエボルバ（東京都新宿区）のコールセンターで勤務する30代女性契約社員と、女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」（東京都世田谷区）の青木耕太郎共同代表らが24日、同社を訪れて①3密環境の改善②感染症対策の徹底③危険手当の支払い④適切な休業補償――を求めた。 この契約社員らによると、都内の職場は高層ビルで窓を開けて換気ができず、約100人が最短約1メートル間隔で勤務する「密閉」「密集」「密接」の状態。机やいす、ヘッドセット、パソコンは共有で、マスク着用やアルコール消毒は義務ではない。
東京土建一般労働組合と要求実現アクション実行委員会は２８日夜、物価高騰のなかインボイス（適格請求書）制度や大軍拡・大増税路線を押し付けようとする政治に怒りを表明する「もう黙ってはいられない！ 生活危機突破決起集会」を東京・日比谷野外音楽堂で開き、１０００人が集まりました。集会後、銀座をデモ行進しました。 開会あいさつで、中村隆幸東京土建委員長は、「物価高騰で建設業は倒産も急増しているのに、岸田政権がやろうとしているのは、大軍拡・大増税やインボイス強行、マイナンバー強制など庶民の暮らしを顧みないものだ」と批判。「地域から声をあげ、統一地方選でも訴えていこう」と呼びかけました。 集会決議では、(1)大軍拡・大増税反対(2)消費税減税(3)インボイス導入中止(4)マイナンバーカード押し付け・保険証廃止反対(5)賃上げ政策、最低賃金１５００円―を要求しています。 全建総連の奈良統一書記次長は、「１
東京都の水道事業外郭団体の労働者でつくる全労連・全国一般労働組合東京地本一般合同労組ＴＷ分会（旧ＰＵＣ分会）は、昨年の春闘で、２０年以上も賃上げ（ベースアップ）が実施されていない状況を打開しようと７年ぶりのストライキを実施しました。共感した労働者が相次いで加入し組合を拡大させるなかで、今年もストを構えて春闘に挑みます。 ＴＷ分会の組合員が働く東京水道は、都の外郭団体の合併で２０２０年に発足し、都水道局が８０・４％出資。料金徴収事務などのＩＴシステム開発・運用、営業窓口、水道管の維持管理などをしています。会社は旧ＰＵＣ時代の２０１５年、従来の正社員より処遇の低い「専任社員」（限定社員）を一方的に導入し、全体の処遇を抑えてきました。 組合は、東京都労働委員会にあっせんや不当労働行為の救済を申し立ててたたかい、専任社員の処遇を正社員に近づける前進がうまれました。このたたかいで専任社員４０人近く、
【ニューヨーク=朝田賢治】米スターバックスの組合活動への対応をめぐって逆風が強まっている。スタバ側が組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして、独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が同社を告発したことが明らかになった。株主からも是正を求める動きが出たほか、11月にはストライキが多発するなど労使の溝は深まっており、企業イメージの悪化が進む恐れがある。スタバでは2021年に初めて、ニュー
「非正規差別だ」 飲食チェーンの女性アルバイト、休業手当の支払い求め調停申し立て（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
正社員には「休業手当」が100％支払われているのに、パートやアルバイトに一切支払われないのは、非正規差別だ――。 【写真】「カップル入店禁止」を掲げる飲食店 「まいどおおきに食堂」や「串家物語」など、飲食店チェーンを展開するフジオフードシステムではたらく女性がそう訴えている。女性は昨年12月、休業手当の支払いをもとめて、神奈川労働局に調停を申し立てた。 調停はすでに開始が決定されている。 ●シフトが入っていない5月分は休業手当なし 調停を申し立てたのは、2人の子どもを育てる30代女性。 女性は2018年、有期雇用のパート労働者として、フジオフードシステムに入社して、同社運営のケーキカフェ店（現在は別の店舗に異動）ではたらきはじめた。 昨年4月の緊急事態宣言で、ケーキカフェ店が入居する商業施設が休業したことから、店舗も5月末まで休業することになった。 すでにシフトが入っていた数日間分だけ休業
日本医労連、自治労連、全大教は１６日、医療従事者の大幅増員、夜勤改善などを求める国会要請に取り組みました。 要請に先立ち、東京都内で開いた集会で日本医労連の佐々木悦子委員長は、国会で審議入りした感染症法等改定案が人員増や保健所拡充に触れていないと批判。「知事の権限を強め、人員不足の施設に人を融通するというが、現場は平時でも余力がない。防衛費ではなく社会保障費を増やしてこそ人の命を守れると実態を知らせよう」と訴えました。 各団体から「コロナ禍で学生らが臨床現場で研修できないなど教育にも大きな影響が出た。国の処遇改善は、職種間で差別があり問題だと国立大学病院の現場からも声があがっている」（全大教）、「感染症病床の６割を担う公立病院では、多忙なうえ慣れない病棟や医師のもとに派遣される看護師の負担は大きく、退職者２割の病院もある」（自治労連）などの発言が出されました。 岡山県から参加した看護師は「
全労連・国民春闘共闘委員会は４日、物価高騰を上回る大幅賃上げをめざして、全国各地で宣伝などに取り組むローカルビッグアクションを行いました。東京では、新宿区のＪＲ高田馬場駅前で宣伝し、通行人が次々とビラを受け取りました。 国民春闘共闘の黒澤幸一事務局長は「世界中の労働者が物価高騰に苦しんでいるが、米国、イギリス、フランスなどでは労働組合がストライキを実施して賃上げを求めている。私たちもストを構えて、月３万円、１０％以上の賃上げをめざす」と強調しました。 医労連の森田進書記長は、岸田政権のケア労働者の賃上げ政策が基本給引き上げにつながっていないとして、「ニューヨークでは看護師たちがストを行い、２０％の賃上げと人員増を実現した。私たちもたたかって賃上げを勝ち取る」と表明しました。 最低賃金を全国一律で１５００円にしようとアピールした生協労連の渡辺利賀書記次長は「値上げラッシュで、自分の働く店舗で
プログラム：アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方（第112回労働政策フォーラム 2020年12月15日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
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２０１０年末に起きた日本航空（ＪＡＬ）によるパイロットと客室乗務員１６５人の解雇事件について、会社と日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は２９日、被解雇者への業務委託での職務機会の提供などを内容とする「整理解雇問題解決に関する協定・合意書」に調印しました。 １０年に経営破綻した日航では、政府出資ファンドの企業再生支援機構が管財人となり人員削減計画を超過達成したにもかかわらず、１６５人を解雇。全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議などが国民支援共闘会議を結成して支援して粘り強くたたかい、今後の展望にもつながる合意を得たものです。 協定案は会社から６月に示され、乗員組合は今月２２日、ＣＣＵは１４日に組合大会を開き、締結することを確認・報告しました。会社が労使の信頼関係の正常化に努力するとし、健全な労使関係が安全運航の基盤だと確認。二度と整理解雇の必要性が生じないよう経営の安
国民春闘共闘委員会、全労連、東京春闘共闘会議は７日、実質賃金低下が続くもと、生活を改善させる歴史的な大幅賃上げを勝ち取り、最低賃金全国一律制を実現させようと、東京・霞が関を中心に中央行動を展開し、宣伝や集会、デモ、省庁要請行動など多彩に取り組みました。（関連記事） 日比谷野外音楽堂の決起集会には約２０００人が参加。主催者あいさつをした国民春闘の小畑雅子代表幹事(全労連議長)は、運動が政府・財界も賃上げを口にする「追い風」の情勢をつくったと指摘。「この取り組みを結実させるときだ」と述べ、ストライキを構えて交渉力を高め、「すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを」と呼びかけました。 行動提起で黒澤幸一事務局長は、「労使の力関係を変えなければ物価高を上回る賃上げは実現できない」とし、必要なときはストを打ち抜き粘り強い交渉を呼びかけました。 医療・介護、生協、バス・タクシー、公務の各労組の代表が決意表
2020年05月07日00:32 カテゴリ令和の大きな宿題社会 令和の大きな宿題その２～クレーマーになった学者フェミニストと貧困女子～ さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を 新型コロナお役立ちコーナー＠首相官邸 ・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症について＠神奈川県 ・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。 新型コロナウイルス感染症に関する情報（2020年4月3日更新）＠横須賀市 持続化給付金の不給付要件から、「性風俗関連特殊営業」事業者を外してください！＠Change.org ・感染症拡大による営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために給付される「持続化給付金」に関して風俗産業が除外されている状況を改善するための署名運動です。自己責任でお願いします。 岡村隆史発言があぶりだした傲慢な学者フェミニス
全労連・国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議は１０日夕、東京・ＪＲ新宿駅前で、「年末一時金の大幅引き上げ！ボーナスゼロなくせ！差別ＮＧ！」全国統一行動の中央宣伝を行いました。物価高騰から生活を守り、来年春闘へ弾みをつけようと呼びかけました。 全労連の小畑雅子議長は、「消費者物価指数は３％上がり、実質賃金は６カ月連続下落。スーパーに買い物に行くのが怖いという声も上がっている。物価高騰に見合った賃上げ、一時金引き上げを実現しよう。非正規雇用労働者に出さないなんて許さない」と強調。中小企業支援とセットで最低賃金を１５００円に引き上げ、消費税減税を行うべきだと訴えました。 東京春闘共闘の中村修一労働政策局副局長は、「岸田政権は、労働者と中小企業がコロナ禍と物価高騰で苦しんでいるのに、消費税をさらに上げる議論をしている。消費税減税こそ実施すべきだ」と述べました。 福祉保育労の澤村直書記長は、「保育職
日本医労連、全大教（全国大学高専教職員組合）、自治労連は１１日、東京都内で記者会見し、２０２２年度の看護職員の労働実態調査結果を発表しました。７割以上が法定された休憩時間を取れず、「慢性疲労」「仕事を辞めたい」がともに８割など、人手不足による深刻な過重労働の実態が明らかになりました。 日本医労連は１９８８年以降ほぼ５年に１度、看護職員の労働実態調査を実施。今回初めて３労組合同で行い、民間、大学、自治体の医療機関・介護施設で働く３万５９３３人の回答（昨年１０～１２月）を集約しました。 休憩時間が「取れている」は「日勤」２４・１％、「準夜勤務」２１・８％、「深夜勤務」２８・０％、「２交代夜勤」２６・８％で、７割以上が、法で定められた休憩時間の取得ができていません。 慢性疲労状態を示す「休日でも回復しない」「疲れが翌日に残る」が合わせて７８・４％。この３年間でミスやニアミスが「ある」は８６・０％
格安航空会社のジェットスタージャパンの乗務員で構成される労働組合ジェットスタークルーアソシエーション（JCA）が、29日午前10時から予定していたストライキについて中止すると発表しました。 JCAはX（旧ツイッター）で「会社がスト参加者に対して懲戒処分を検討する可能性があると言われてしまい、まずは組合員の安全を守る事が最優先であると判断いたしました」とコメントしています。 道内発着のジェットスターは新千歳・成田線、新千歳・関西線、旭川・成田線を運航していて、31日に新千歳・福岡線の就航を予定しています。
市立病院 独法化阻止へ/三重・名張 地域労連結成 運動広げる
コロナ禍のもと三重県名張市で突如もちあがった市立病院の民営化計画。みえ労連の伊賀名張地域の労働組合が公的医療など「地域の公共」を守ろうと地域労連「伊賀名張労連」を結成し、昨年、地域住民と力を合わせて指定管理者制度導入をはね返しました。現在も市が狙う独立法人化を阻止しようと運動を広げています。（田代正則） 地域の個人加盟組合「伊賀名張ユニオン」が公共サービスの問題にぶつかったのは２０２０年。名張市立病院に併設された介護老人保健施設の廃止計画がもちあがり、介護士たちが「仕事がなくなる」と相談を寄せました。 伊賀名張ユニオンは雇用を守れと訴え、職員は市立病院に異動できることになりましたが、介護士の資格を生かして働けないため、多くの職員が退職を余儀なくされました。公共サービスを後退させる政策を変える必要があると痛感させられた一件でした。 ２１年７月には、市議会から市長に、市立病院の経営を民間に委託
コロナ禍で国民生活を支えるケア労働者の待遇改善が焦点となるなか、全日本建設交運一般労働組合（建交労）愛知学童保育支部では、政府の賃上げ補助金（処遇改善特例事業）も活用して、最高２万円をはじめほとんどの職場で賃上げを実現し、メーデーを迎えました。（江田耀） 「２、３月は、政府の補助金１万１０００円が全額手当として支給された。満額還元してもらえたのはありがたい」。こう話すのは名古屋市内の学童保育指導員、Ａさん（２６）。 学童保育への補助金は法定福利費の事業主負担増２０００円を含め計１万１０００円。同事業をめぐっては、愛知県内では５４市町村のうち２９市町村の申請にとどまるなど申請率の低さが課題でした。 組合は、自治体に対して国への申請や補助金の速やかな支給、事業者に活用を促すことを要請。各職場での協議も強化し、申請と上乗せにつなげました。 田村一志支部書記長は「自治体に予算確保を求め、学童保育所
ロシア軍撤退早く/東京・新宿 全労連が反戦デモ
全労連は２２日、東京・新宿でロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略に抗議する反戦デモを行いました。「ウクライナ市民のいのちを奪うな！」などが書かれたプラカードを手に、一日も早くロシア軍を撤退させるため、みんなで声を上げようとアピールしました。 金曜夕方に全労連が呼びかけている反戦デモは４回目。出発前のスピーチで全労連の小畑雅子議長は、ウクライナ侵略から２カ月となるなか、平和を求める国際世論をさらに高めることが大事だと強調。「国連憲章に基づく平和の実現のため、ご一緒に声を上げましょう」と訴えました。 東京地評の井澤智事務局長は、ウクライナ危機に乗じた９条改憲や「核共有」論を批判し、「武力で平和はつくれません。今こそ、憲法を生かした平和の国際秩序を実現する政治が重要です」と語りました。 生協労連の柳恵美子委員長は、核兵器使用のどう喝を繰り返すプーチン政権を批判。「被爆国の日本は、どの国にも核
上野学園事件命令書交付｜東京都
2023年09月07日 労働委員会事務局 上野学園事件命令書交付について 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙（PDF：296KB））。 1 当事者 申立人 東京管理職ユニオン（東京都新宿区） 上野学園中高教職員組合（東京都台東区） 被申立人 学校法人上野学園（東京都台東区） 2 争点 （1）令和2年12月14日に申立人ユニオンが行ったビラ配布に関し、被申立人法人の教職員が生徒に対して「ビラを受け取るな。」、「そのビラはごみだから捨てなさい。」などと発言したか否か、当該発言があった場合、そのことは法人によるユニオンらの運営に対する支配介入に当たるか否か、また、法人が「外で配っているビラは受け取らないでください。」と記載した紙を学校内に掲示したことは、ユニオンらの運営に対する支配介入に当
Apple、組合化したApple Storeスタッフに従業員特典を提供しない方針 2022 10/13 Appleは今週、一部の州で従業員に教育資金の追加や新しい医療機能を提供する新たな従業員特典の計画を発表しましたが、労働組合を結成した米メリーランド州のストアで組合に加入する従業員はこれらの特典を受けられない、とBloombergが伝えています。 組合化阻止のため他の店舗で独占的な特典を提供 メリーランド州タウソンのApple直営店で、Apple Store初の組合化が実現したのは今年6月のことです。 Apple Storeでの労働組合結成はバイデン米大統領も称賛しており、ジョージア州アトランタやニューヨークのストアでも組合化の動きが起こっていますが、Appleは組合化を阻止するため、他店で独占的な従業員特典の提供を発表したことが明らかになりました。 Bloombergによれば、組合のな
全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） on Twitter: "私たちは労働組合ですので、働く人みんなの収入が底上げされることを求めています。 がんばって資格をとって収入をあげようというのは素晴らしいことですが、それはあくまで個人の待遇UPですので、#最低賃金 の引き上げとはまた別だというこ… https://t.co/RR7wxHoXFr"
私たちは労働組合ですので、働く人みんなの収入が底上げされることを求めています。 がんばって資格をとって収入をあげようというのは素晴らしいことですが、それはあくまで個人の待遇UPですので、#最低賃金 の引き上げとはまた別だというこ… https://t.co/RR7wxHoXFr
今年6月に米メリーランド州のApple Storeで初めて労働組合の結成が実現しましたが、Appleによる労働組合潰しの戦略は酷いものであった、と従業員が明かしています。 トラウマになるようなやり方で行われた組合潰し メリーランド州タウソンのApple Storeで組合化の試みが実り、新たな歴史が刻まれたのは6月末のことです。結果的には組合側の勝利に終わったわけですが、Appleは組合化を阻止しようと組合潰しを専門とする法律事務所Littler Mendelsonを雇っていました。 AppleはLittler Mendelsonが指導したキャンペーンを行ったとされていますが、従業員たちはいまだにその精神的影響への対処を迫られているとのことです。 従業員たちは他のAppleスタッフが同じような思いをしなくて済むようにと、米国政府が認めている組織化する権利を守ってほしい、とAppleに求める署
（写真）大幅賃上げと人員確保を求めストライキを実施するＪＭＩＴＵ組合員たち＝７日、東京・ＮＴＴ持ち株会社前 ＮＴＴは春闘回答をベースアップ（ベア）月額１万１０００円（子育て・介護手当を含む）、定期昇給相当分と合わせて最大７・３％の賃上げだと発表しましたが、Ｘ（旧ツイッター）で「全員共通で上がるベースアップは０・２％だけ」と告発されて大炎上しています。 ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、ＮＴＴの回答のからくりを指摘しています。基本賃金を引き上げる本来のベアは、７００円のみ。子育て・介護手当が１０００円で、あとは成果手当への増額だといいます。 Ｘの告発投稿も、最大額となるのは、子育てと親の介護をしながら人事査定で最高評価を得て昇格した場合であり、実現困難なことを批判しています。 もう一つ大きな問題になっているのが自然災害から通信機能を守るＮＴＴの役割と、そのための人員確
ウーバー配達員団交権認定は「ギグワーカー」の労組結成に追い風 「働き手任せ」の権利保護に限界も：東京新聞 TOKYO Web
東京都労働委員会がウーバーに対し労働組合との交渉に応じるように命じたことは、他のプラットフォーム企業の影響下で働くギグワーカーでも、労組結成が進む追い風となりそうだ。コロナ禍やIT経済の進展で安全網のないギグワーカーは増えており、政府による保護策の整備も不可欠だ。（池尾伸一、原田晋也）
社会 【タグ】サンプラザ｜ユニオン・ショップ｜労働組合｜団体交渉 ユニオン・ショップ制度を「少数組合排除」に悪用 「サンプラザ」で“労労対立” 村上恭介｜2020年1月9日11:32AM 堺市など大阪府南部を中心に約30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」（本社・大阪府羽曳野市、山口力社長、従業員約２２００人）で５年前に結成されたサンプラザ労組（自治労全国一般、約２００人）が多数派の第二組合（ＵＡゼンセン）を盾にした会社の組織攻撃に晒されている。連合傘下の組合間でなぜこんな紛争が続くのか。 サンプラザ労組は２０１４年３月、低賃金・長時間労働のうえサービス残業代が過去２年分で２億円以上に達していたため、団体交渉でこの問題を厳しく追及。サンプラザ（以下、会社）は７月までに「とりあえず２カ月分を支払う」と約束した。ところが労組結成直後、店長らが組合役員を務める第二組合のサンプラザユニオンが発足。
米メリーランド州のApple Storeで労働組合結成の是非を問う従業員投票が行われた結果、賛成が過半数を上回りました。Appleは、この組合結成投票に異議を唱えない方針であり、交渉に臨む姿勢を見せている、と伝えられています。 Appleは誠実に交渉を行う構え Reutersによれば、Appleはメリーランド州タウソンの従業員による労働組合加入の投票結果に異議を唱えず、誠実に交渉を行う意向であるとのことです。 同店では先週、従業員の3分の2近くが組合加入に投票し、米国内のApple Storeとして初めて組合化が実現しました。 他店でも組織化の動き 米国では、ニューヨークやジョージア州アトランタのApple Storeでも労働組合結成の動きが起こっている、と以前から報じられています。アトランタの店舗では、Appleから脅迫行為があったとして、組合結成投票が延期されました。 組合結成の動きは
【ニューヨーク=堀田隆文】全米自動車労組（UAW）と米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」の労使交渉で「電気自動車（EV）シフト」への対応が争点に浮上してきた。UAWは6日、GMがEV向け電池工場の労働者を労働協約の対象にすると認めたと説明し、その見返りにストライキの拡大を見送った。自動車大手はEVシフトにあわせて生産体制を一新する方針だ。そこに従来と同じ労使の枠組みを持ち込めば企業の
最賃１５００円 受け止めよ/厚労省前 全労連・全労協など行動
最低賃金は全国一律で１５００円以上をめざして引き上げ、地域間格差の解消を―。全労連・国民春闘共闘委員会、全労協は２８日、最終盤の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）目安小委員会が開かれた厚労省前で「われわれの声を受け止めよ」と訴えました。 全労連の秋山正臣副議長は、現在の最賃（全国加重平均９６１円）で最低の県は８５３円しかなく全国平均１０００円では到底１０００円に届かないとして、「全国どこでも１５００円の水準には程遠い」と批判。実質賃金が低下する中で経済の縮小や地域の疲弊が繰り返され、この流れを変える大幅賃上げが必要だと強調しました。非正規雇用が増え、最賃が影響する労働者が増えているとして、「最賃額の交渉は日本最大の労使交渉だ。大幅引き上げと格差解消へ労働者委員は奮闘を」と呼びかけました。 全労協の渡辺洋議長は、格差と貧困をなくすために最賃を根本から見直し、「誰でもどこでも１５００円
首都圏青年ユニオン飲食業分会の回転寿司（ずし）グループ「回転寿司ユニオン」は１９日、回転寿司最大手スシローで時給１０％引き上げを求めてストライキを実施し、ＪＲ東京駅前で宣伝しました。 青年ユニオンは昨年９月、スシローで準備時間の時給加算、時給計算を１分単位に改める、などの成果をあげましたが、時給１５００円への引き上げは実現していませんでした。春闘で、改めて物価高騰から生活を守る１０％時給アップを要求。宮城、埼玉、東京の店舗で１７～１９日のシフトを休むストライキを行いました。 東京駅地下の店舗で働く男子学生（１９）は、「時給は１２００円で、周囲の飲食店より１００～２００円低い。人が集まらないから業務が過密です」と語りました。 埼玉の男子学生（２０）は、「スシローは迷惑動画からのイメージ回復策で、利益還元の１０％割引セールを行い、アルバイトはますます忙しくなった。私たちにも利益還元で時給１０％
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連合会長、国民幹事長に不快感 連立反対、玉木氏に「話した」：時事ドットコム
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