北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル
北海道電力、反原発団体の裁判官ガチャと持ち前の原発運営能力の低さにより札幌地裁に泊原発の運転を差し止められる : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
北海道電力グループは、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に対し、発電の停止を求める「出力制御」を実施する可能性があると発表しました。大型連休中、電気が余り、大規模な停電が起こるのを避けるためです。 北海道電力の子会社で、送配電事業を手がける「北海道電力ネットワーク」の発表によりますと、今月末からの大型連休では電気の需要がふだんより減ると予想される一方、天候がよければ太陽光発電が増えるほか、雪どけが進み水力の発電量も多くなると見込まれています。 この場合、火力発電を減らすことや本州に電気を送るなどの対策を講じることにしていますが、本州でも余っていて送ることができない場合には、太陽光や風力など再生可能エネルギーの一部の発電事業者に、発電の停止を求める「出力制御」を行う可能性があるということです。 電気は需給のバランスが崩れると周波数を保てなくなり、発電所などが自動的に止まって大規模な停電
厳しい暑さの影響などで東京電力、東北電力、北海道電力はそれぞれの管内で29日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る可能性があるとして、新たに設けた「電力需給ひっ迫準備情報」を初めて出しました。 各社は家庭や企業に対して、節電の準備を進めるよう求めています。 東京電力 29日 午後4時半から午後5時 最も需給厳しく 関東地方では29日も厳しい暑さが続き冷房の使用などで電力需要が増えることが見込まれています。 このため東京電力の管内では29日も電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る可能性があるということです。 具体的には午後4時半から午後5時が最も需給が厳しくなるということです。 このため、東京電力は「電力需給ひっ迫準備情報」を出しました。 準備情報はことし5月に新たに設けられた制度で、これが初めての発表になります。 会社は、家庭や企業に対して、節電の準備を進めるよう求めています
北海道電力が2024年度から常時バックアップ廃止へ
北海道電力は2023年11月15日、2024年度の常時バックアップを取り扱わないと発表した。2000年の部分自由化以降、ベース電源を持たない新規参入者を支えてきた常時バックアップが終わることは、何を意味しているのか。 北電が常時バックアップ（JBU）廃止を決定したのは、電力・ガス取引監視等委員会が北電の卸売りの内外無差別が確保されているとお墨付きを出したことによる。 さかのぼること5カ月。監視委員会は6月27日に開催した第86回制度設計専門会合で、大手電力各社の卸売りの内外無差別の評価結果を公表した（「現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について」）。 関連情報： 現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について そして、監視委員会は大手電力の中で唯一、北電に対して内外無差別な卸売りが行われていると評価したのだ。 これを受けて、経済産
池田信夫 on Twitter: "北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ！ https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより"
北海道電力 地裁が柏原発の運転認めない判決「北海道のみなさん、夏と冬の停電と電気代高騰ごくろうさまです」 : まとめダネ！ https://t.co/ghmKuTDq1e @matomedaneより
巨大リスクに北海道電力は対応不適格 泊原発運転認めず 司法、規制委双方に安全性説明できず：東京新聞 TOKYO Web
泊原発を運転してはならない―。札幌地裁は31日、住民らによる訴訟の判決で、北海道電力の適格性に「NO」を突き付けた。10年以上に及んだ裁判でも、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査でも、北海道電は安全性を説明できずにいる。全国的に再稼働が進まない中、政府や自民党は規制委の審査長期化を問題視するが、電力会社の能力不足を直視しない限り、巨大なリスクを抱える原発には頼れない。（小川慎一、小野沢健太）
5月31日、裁判所から津波対策が不十分だとして、運転を認めない判決が出された北海道電力の泊原子力発電所について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、長期化している再稼働の前提となる審査に触れ、北海道電力の対応次第では、中断や申請を許可しない判断もありうるとする考えを示しました。 規制委員会の更田委員長は6月1日の会見で、5月31日の判決の受け止めを聞かれ、「原発の安全性についての審査は規制委員会の責任でしっかり進めるもので、今回の訴訟や判決に影響を受けるものではない」と述べました。 そのうえで、およそ9年続いている泊原発の審査について、「のらりくらり右往左往して、原発の安全性などをまじめに立証する姿勢が見られず、あまりに長期間にわたり、停滞するのであれば、審査の中断や不許可もありうる」と述べ、北海道電力の対応次第では、中断や再稼働の申請を許可しない判断もありうるとする考えを示しました。
札幌市内で開かれた公聴会。11人が意見陳述を行った（23年4月20日、本稿記者撮影） 「北海道電力が電気料金を値上げする」 このような話が北海道内のニュース番組をはじめとしたマスコミで報じられたのは、今から約1カ月以上前。札幌市内では値上げに関する公聴会が開かれ、「一刻も早く（値上げを）見直してほしい」という反対の声や「値上げは仕方ない。我々も我慢すべきだ」との賛成の声も見られ、さまざまな意見が飛び交った。食料品などの幅広い領域で値上げが続くなか、電気料金の高騰で生活もままならないという世帯が出てきてもおかしくはない。今月16日には物価問題に関する関係閣僚会議が開かれ、電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承した。本稿では改めてこの値上げについて振り返り、特に北電の値上げに関する動きについてまとめる。 ウクライナ情勢とロシアの報復措置 北電が電気（規制）料金の値上げを発表し、経済産
北海道電力は2023年度から、道内に87カ所ある火力と水力発電所の運転計画作りにAI（人工知能）を導入する。需要や天候といった条件に応じ、87カ所それぞれの発電量を調整している。毎日4時間ほどかけて見積もってきたが、数分に圧縮する。導入ではAI開発のグリッド（東京・港）と組む。同社とは20年度から実証実験を進めてきた。無限にある発電の組み合わせを自動で蓄積したAIに担当者が気温や過去の実績など
北海道電力が一般家庭の多くが契約する規制料金を6月から平均約35％値上げすることを国に申請し、上川管内の利用者にも反発が広がった。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高で家計は厳しさを増しており「これ以上どうすればいいのか」と悲鳴が上がる。 【動画】冬の夜空にドローン300機、光のショー 白老「ウポポイ」 「年金でどうやって生活したらいいんだ」。旭川市でオール電化の一戸建て住宅に暮らす安川智さん（75）は憤る。20年前に自宅を新築した際、北電に「お得」と勧められオール電化を導入。ところが、電気料金は値上がりする一方で、昨年12月の電気代は7万円を超えた。暖房の使用が多い今月は10万円を見込む。 食費などの支出も切り詰めているものの、物価高で倹約は限界に近い。北電は泊原発の再稼働後に値下げする方針を示しており「停止中も多額の維持費がかかる原発を廃止し、値下げすべきだ」と切り捨てた。 ■自宅に
北海道電力や再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）などは洋上風力で作った電力による水素製造に乗り出す。2023年度にも北海道で洋上風力を稼働させ水素を製造し、企業に販売する。再生エネ由来の電気で作った水素は「グリーン水素」と呼ばれ、脱炭素の切り札と期待されている。海外に比べて高い製造コストの低減が課題となる。政府は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロに
北海道電力が、北海道古宇郡の泊原子力発電所から放出されている放射性物質の量を実際よりも少なく算定して報告していたことが発覚した（朝日新聞、NHK、毎日新聞） 問題となっているのは、放射線管理区域で使用された防護服や紙、布を焼却処理する「放射性廃棄物処理建屋」の焼却炉から排出される放射性物質。サンプルを測定する際、空気でおよそ半分に希釈していたにも関わらず、測定値をそのまま報告していたという。 同原発の試運転が始まった1988年から誤った算定が行われていたとのことで、30年以上不適切な報告が行われていた形になる。実際に放出されている量は国の安全基準以下であり、人体や環境への影響はないという。
日本経済やぼくらの生活を支える基盤「電力」が足りない。大手電力会社は2022年2月の電気代値上げを発表し、昨年2月に比べ一般家庭でおよそ1500円の値上がりになるとしている。 また昨年冬のニュースで報じられたように電力供給が切迫し新興電力会社の「需要変動型プラン」（大手の発電所の余剰電力があるときは電気代が安くなり、余剰がないときは高くなるプラン）では月の電気代が10倍になったという家庭も。高騰した電気代をすべて一般家庭に転化できないとして、新興電力会社が持ち出しをしたところ負債が大きくなりすぎて倒産したところもある。 夏は35度の気温を25度に下げるためのエアコンのエネルギーは-10度分でいい。しかし冬は0度→25度に上げるため単純に考えても夏の2.5倍のエネルギーが必要。これが冬の電力が切迫する理由だ（北海道は除く）
北海道電力は24日、泊原発（泊村）の放射性廃棄物処理建屋から大気に放出している放射性廃棄物量を、1号機の試運転が始まった1988年10月から、誤って半分程度に少なく国や道、周辺自治体に報告していたと発表した。泊原発全体の放出量でみると、過少報告分は北電が定める目標値の数万～数百万分の1程度で、環境への影響はないと説明している。 北電によると、放射性廃棄物処理建屋では、放射線管理区域で使用された紙や布の焼却処理などをしており、焼却炉の煙突から放射性廃棄物を含んだ気体が放出されている。測定時は、サンプルを採取する配管の腐食を防ぐために空気で半分程度に希釈していたにもかかわらず、薄めていない数値として報告していた。測定のマニュアルにも数値を補正するとの記載はなかった。
こんにちは。今回の記事は 北海道電力からLOOPでんきに変更しましたので変更に至った経緯や手続きについて色々と調べましたので、これから電力会社の変更を検討されている方向けに参考になればと思い、記事にさせて頂きます。 電力自由化とは LOOP電気を選んだ理由 電力会社の変更に伴った手続き〜電気供給 電力自由化とは これまでは北海道電力、東京電力、関西電力など各地域の電力会社だけが電気を販売しており、電気をどこから買うかを消費者は選ぶことはできませんでした。 それが2016年4月より電力自由化が始まり、電気の小売業への参入が全面自由化され、消費者が電力会社や料金メニューを自由に、ライフスタイル等に合わせて選べるようになしました。 今回調べるうちに私も知りましたが、 2000年3月より大きな工場やデパート、オフィスビルなどの『特別電圧』という区分では電力自由化は始まっていたそうです。それが200
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北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁 | NHK
連休中 発電事業者に発電停止求める「出力制御」も 北海道電力 | NHKニュース
東京・東北・北海道電力 29日「電力需給ひっ迫準備情報」 | NHK
規制委 北海道電力泊原発 “審査中断や申請許可しない判断も” | NHK
北海道電力、電気料金23％値上げの舞台裏…社員の高額給与批判に「ご理解いただきたい」
北海道電力、発電所運転計画でAI 4時間作業が数分に - 日本経済新聞
電気代10万円超えも 「オール電化」に恨み節 北海道電力の値上げ申請で（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
洋上風力でグリーン水素製造 北海道電力などが最大拠点 - 日本経済新聞
北海道電力、30年以上にわたって泊原発の放射性物質を実際より少なく算定・報告していた | スラド ハードウェア
北海道電力、電気料金を34.87%値上げ 6月1日から
クリーンエネルギーで再注目の北海道電力「森地熱発電所」を独占取材 (1/3)
泊原発から大気への放射性廃棄物、約半分に過少申告 北海道電力が31年間 | 毎日新聞
今更だけど 北海道電力→LOOPでんき - msn三太郎の釣り日記