決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密(密閉・密集・密接)環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。(ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
ファーストサーバーの事故対応や、そのユーザーである「前代未聞空前絶後の無限地獄に叩きこまれた」「阿鼻叫喚のハンバーガーヒルを駆け抜けたサーバ管理者」の方々の、いろんなつぶやきを読んで考えたこと。 口をひとつに 危機対応を行う際には、判断に専念するリーダー役と、発表やコミュニケーションに専念するネゴシエーターと、できれば別々に、それぞれ専属の誰かを置いたほうがいい。 危機の当初は情報が錯綜するし、危機に対応する側も、あるいはその危機から被害を被った側も、様々な「当事者」が情報を発信する。危機に対応する側は、恐ろしく忙しいことになっているにせよ、この情報を放置してしまうと、2ちゃんねるあたりに「現場の声」が匿名で掲載され、ニュースになって収拾がつかなくなってしまう。 佐々淳行の本では、危機対応のリーダーを決定したら、「まずは緘口令をしけ」と説く。記者の人たちが何を聞いても、「命令」がそこにあれ
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR(パブリック・リレーションズ)の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo(コラボ)を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
重大事故の発生を避けるために、原子力発電所では何重もの安全策が用意されており、安全のための徹底した対策が採られています。そんな万全の対策でさえも、人間が操作する限り絶対とは言えないということをアメリカ・カリフォルニア州で発生した「サンタスザーナ野外実験所」のアメリカ最大の原発事故は教えてくれます。 Nuclear Plant Accidents: Sodium Reactor Experiment - All Things Nuclear http://allthingsnuclear.org/dlochbaum/nuclear-plant-accidents-sodium-reactor-experiment 原子力発電を行う原子炉施設では、万一事故が起こったときに安全を担保するための何重もの安全策が講じられています。例えば、外部電源を喪失した場合には緊急時に発電するディーゼル電源が補助
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 学生の会見で尻に火
プロジェクトで危機的な状況に直面したとき、やってはいけないことが少なからずある。日経SYSTEMS5月号(4月26日発行)の特集記事「プロジェクトの危機 その時どうする」の取材では、このように感じる指摘を、ベテランのプロジェクトマネジャー(PM)から受けることができた。 特集記事で取り上げた危機的な状況には、「震災の影響によってプロジェクトが進められない」といったものに加えて、コストオーバーや納期遅延、品質の低下というものを含む。このとき、どのように対応すればよいかを、「人が足りない」「時間がない」「タスクが山積み」といった状況ごとに紹介している。 記者はこの特集の事例取材で、コストオーバーや納期遅れ、品質の低下といった危機的状況での対応を、主に担当した。これらの危機的な状況は、PMやリーダーが「順調に進んでいる」と思っている中で、急に判明することが少なくない。このとき、プロジェクトはかな
危機とは何か 予測できなかったテロや自然災害は、当事者にとって危機であるといえる。同じ災厄であっても、警察や消防が正式な手続きに基づいてその対応を要請された場合には、彼らにとってその災厄は「急を要する平時」であって、危機ではない。 たとえば戦争というものは、政府や軍隊にとっては「危機ではない」のだと思う。戦争は手続きに基づいた暴力であって、軍隊もまた、「戦争という平時」に対応するために訓練を行い、装備を整える。 同じ暴力であっても、たとえば軍隊の目の前で乗用車同士が衝突し、誰か急を要するけが人が発生したら、軍隊にとってその状況は「危機である」といえる。無視して通り過ぎることは難しいだろうし、かといって軍隊の手続きに基づいた組織の運用を行おうと思ったら、目の前のけが人には時間がかかりすぎてしまう。 危機とはたぶん、災厄の大きさそれ自体が定義に寄与するところは少ない。同じ災厄であっても、それを
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