注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生んでいる。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 【図から見る】初任給30万円の「おいしい」仕事とは ◇「初任給30万円」が一つの目安に 新卒者の初任給を引き上げる動きが活発だ。民間シンクタンクの産労総合研究所が4月公表した調査（中間集計）によると、24年4月入社の大卒新入社員の初任給は平均月22万6341円、前年比では4.01％増と1991年（5.2％）以来の高水準になった。引き上げの理由（複数回答）は「人材確保のため」が最も多い。 リクルートワークス研究所が4月に公表した大卒求人倍率調査でも、24年4月
飲食店は労働時間が長く、その割に給料が見合わないといった理由で、辞めたい人が多いようです。 飲食店を辞めてからは別業種に転職したいと思う方も多いようですが、ただ「飲食店が嫌だったから」だけでは転職を成功させることはできないでしょう 飲食店を辞めたい人が多い理由5つと実態 労働時間が長い 人手不足が横行している 自由に休みが取れない 労働量に給料がみあっていない 人間関係がよくない 一般的な対策を検索してみると 従業員を単なる「労働力」として扱わない ランキング参加中レストラン ランキング参加中社会 飲食店を辞めたい人が多い理由5つと実態 飲食店を辞めたい人が多い理由は、主に以下の5つです。 労働時間が長い 人手不足が横行している 自由に休みが取れない 労働量に給料がみあっていない 人間関係がよくない 労働時間が長い 1つ目の理由は、労働時間が長いことです。 飲食店の正社員であれば、営業時間
映画会社「東映株式会社」に勤務していた元社員の女性（20代）が、精神疾患を発症したのは就業中に受けたハラスメントと長時間労働を強いられたことが原因として、損害賠償と割増賃金の支払いを求めている民事訴訟の第一回口頭弁論が、3月15日、東京地方裁判所で行われた。 女性は意見陳述で「素晴らしい作品を作りたくて東映に入社したが、セクハラやパワハラ、長時間労働が当たり前の世界だという考え方があった。我慢しなければならないと思い込んで我慢していたが、冷静に考えておかしい。なぜ団体交渉でも解決できず、裁判にまでしなければならなかったのか。見て見ぬふりをしないでほしい」と時折声をふるわせながら裁判官に訴えた。 提訴までの経緯 2019年4月に東映に入社した女性は「テレビ企画制作部」に配属。 同年、テレビドラマ『相棒』などの制作現場で、年上の男性フリーランススタッフから「しつこくLINEやショートメッセージ
セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま
淡々と仕事をこなす社歴長きメンバーが激怒！🐒チンパンジー上司の過酷な残業要求に反発 #メンバー #反発 - 猫の爪切りdiary
こんにちは。よろしくお願いいたします。 月の残業時間が32時間になりました。 みなし残業（固定残業代）を会社から支払われています。 残業時間は、あまり気にせず与えられた仕事は時間内にキッチリこなし、今までも多少残業しても、不満を言う人はあまりいません。 ここで登場🐒チンパンジー上司！！ 何を今更思ったのか、残業32時間ギリギリまで働かせようとわけのわからない指示を部下に出してしまいました。 言葉の受け方としたら、残業代の時間分ギリギリまで働けよと言っているようなものです。 取り違えるとパワハラ発言。 私の所属している部署は社歴も長い人間が多く、淡々と仕事進めるメンバーたちです。 もう一度書きますが、毎日の仕事をキチッとこなし時間内に終わらせるよう動いています。 イチイチ残業の時間のことなんか言わなくても必要だったら残業し動いてくれるのに。 彼の発言がどれだけ部下たちのモチベーションを下げ
「初任給バブル」の裏にある各社の思惑 給料を上げられない企業はどうなる？：労働市場の今とミライ（1/2 ページ） 30年ぶりの大幅賃上げとなった2023年の春闘に続き、今年も賃上げムードが広がっている。昨年の定期昇給分とベースアップ（ベア）の賃上げ率は、満額回答が相次ぎ、前年比3.58％増の1万560円（連合の最終集計）となった。 そしてここ数年は、大卒「初任給」が高騰している。製造業系の産業別労働組合の幹部は「3年ぐらい前までは、大手企業を含めて初任給の水準はほぼ同じだった。しかし、22年春闘の頃から初任給を引き上げる企業が出始め、23年は一挙に2、3万円を引き上げるなど初任給競争が激化し、初任給インフレの様相を呈している」と、呆れる。 例えば、22年の春闘では大手電機メーカーの東芝、日立製作所、NECの労働組合が大卒初任給の2000円の引き上げを要求した。結果、3社は1万円の大幅増と満
固定残業代80時間のTOKYO BASE、45時間超の社員に「始末書」 CEO発言が波紋... 広報は実態説明、それでも専門家が指摘する懸念点
「残業削減のための取り組みを各管理者の責任のもと行っています」 2024年3月12日のTOKYO BASEの発表によると、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員の初任給を一律40万円に引き上げる。全社員の月額支給額が40万円以上となるよう、ベースアップも行うという。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されている求人には、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「過労死ライン」と言われる固定残業代の時間数にインターネット上で反響を呼び、13日にJ-CASTニュースの取材に応じた旬報法律事務所の深井剛志弁護士は「公序良俗に反して無効であると判断されるおそれが高い」と指摘していた。 その後、TOKYO BASE が26日にメディア向けに開いた意見交換会で、この問題も話題になったようだ。意見交換会の内容を報じたファッション
この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 就業規則の法的効力についてわからないことがあって、困っていませんか？ 就業規則をせっかく作っても、紛争が生じて訴訟になったときに、効力発生に必要な要件を満たしていないと判断され、就業規則の規定の有効性が認められないケースは少なくありません。その結果、事業者がした懲戒処分の効力を裁判で否定されたり、固定残業代の支払いの効力を否定されたりして、事業者側が敗訴し多額の
裏ワザ的「初任給40万円」が、会社を弱体化させかねないワケ：古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 近年、新卒採用市場の競争は一段と激化している。企業は限られた優秀な人材を確保するため、従来の枠を越えた施策を導入しており、中でも話題となっているのが「初任給」の増額だ。 産業総合研究所が公表した2023年度の決定初任給額は、大学卒で21万8324円、高校卒で17万9680円であった。22年度と比べた初任給額の増加率はバブル崩壊後の1993年度以来、30年ぶりに2％を超えたという。 中には、初任給が30万円から40万円という破格の金額を提示する会社も増えている。新卒の就業希望者にとって大きな魅力となる高額な初任給だが、条件の提示方法に問題があるのではという懸念の声もある。 TOKYO BASE「初任給40万円」のカラクリ アパレルブランドを運営するTOKYO BASEは、3
神戸女学院中学部・高等学部公式サイトより 兵庫の名門私立「神戸女学院中学部・高等学部」の元教員2人が8月7日、神戸女学院に未払い残業代など約2445万円の支払いを求め、神戸地裁尼崎支部に提訴した。 給特法（「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」）が適用される公立校とは異なり、私立校は一般企業と同じく労働基準法の対象となる。そのため公立と私立では本来、労働時間管理の考え方が大きく異なるはずで、私立校は労働基準法にのっとって労働時間を適正に管理し、残業代や深夜手当を払わなければならないのである。 しかし、問題となっている神戸女学院では、なぜか公立校の教員と同じように月給の数％相当の「教職調整額」が支給されていただけで、事実上“残業させ放題”となっていたそうだ。 関西で有数の名門私立校である神戸女学院で、なぜそのような問題が起こってしまったのか。そして、このように残業代な
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初任給バブル「賃金の若手シフト？」子育て世代の嘆き（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
飲食店をやめたい人が多い理由 - japan-eat’s blog
「見て見ぬふりをしないで」東映セクハラ裁判 原告が声ふるわせ意見陳述 | 弁護士JPニュース
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