トランプ前米大統領は26日夜、「終身大統領」になりたいと再びぶち上げた。同氏が好んで展開する持論の１つだ。 トランプ氏はフロリダ州で開催された宗教団体関連のイベントで「キリスト教徒の皆さん、今回だけ投票してほしい。もう投票する必要はなくなる」と呼びかけ、こう続けた。「ぜひ投票を。４年後にはその必要はなくなる。われわれがうまく修正し、あなた方はもう投票しなくて済むようになる」 トランプ陣営は今回の発言について、王座や王権とは全く関係ないと主張。スポークスマンのスティーブン・チョン氏は、トランプ氏は 「多大な分断をもたらし、暗殺未遂事件にまで発展した敵対的な政治環境とは対照的に、この国を団結させ、すべての米国人に繁栄をもたらすことについて語っていた」と述べた。 その解釈にはかなり無理がある。共和党が先頃ミルウォーキーで開催した全国大会で結束に注力すると述べたことを踏まえてもだ。トム・コットン上
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
カンボジアのメディアによると、中国とカンボジアの国交樹立66周年を記念する式典が7月19日、カンボジアの首都プノンペンで開催され、習近平大通りの掲揚式が行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 習近平(XuJinping)大通りと命名 中国の新華社の報道によると、中国の習近平指導者の名前を冠したこの大通りは、プノンペンの第三環状道路の南部に位置し、全長は約48キロメートルです。 新任の駐カンボジア中国大使の汪文斌氏は、この動きは両国の切っても切れない友好関係を反映したものであり、中国とカンボジアの関係がまた新たな章を迎えることを期待していると述べました。 カンボジアの道路・橋梁インフラ開発・修復プロジェクトに、これまで中国が注入した融資と助成金は総額約30億ドル(約4700億円)にのぼります。 +++++++++++++++++++++++
2024年6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲われるなど、最近、中国で外国人に対する暴力事件が相次いでいる。その背景には、ネット上で蔓延する外国人ヘイトの問題があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が外国人嫌悪を組織的に煽ろうとする中国の国家システムに迫った。 2023年、中国のSNSに公開されたある動画が広く拡散された。動画には上海の小学校の校庭らしき場所に100人以上の日本人の子供たちが集まっている様子が映し出されている。 リーダー格の2人が何かを叫ぶと、その言葉が次のように中国語字幕に翻訳される。 「上海は私たちのもの。もうすぐ、私たちは中国全土を手に入れる」 第二次世界大戦中に日本軍に占領された歴史を持つ中国の人々は、この言葉に憤りと危機感を覚えた。 だが実際には、この動画は日本の小学校で撮影されたもので、子供たちは中国に対するヘイトスピーチを発したわけではなく、運動会の選手宣誓
6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 物価下落が続くなか豚肉は高騰 6月も多くの価格が下落し、食品価格は前年同月比2.1％下落、生鮮果物と野菜の価格下落が大きく、豚肉価格のみが需要増により18％上昇しました。 PPIに関しては、今年に入り、前年同月比で上昇したのは5月のみで、上半期のPPIは前年同期比2.1％の下落となりました。 中国国家統計局都市部の董莉娟主任統計官によると、6月の消費者市場への供給は十分であり、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同月比0.6％上昇と前月と同率で、緩やかな上昇が
香港／台北（ＣＮＮ） 軍の封鎖後、包囲された島は恐怖と混乱に見舞われた。住民は現金を引き出そうと躍起になり、外国人は我先にと避難し、刑務所では暴動が勃発。テレビ局はハッキングされ、敵のプロパガンダを放送する。 これらの架空のシーンは、台湾で近々放映されるテレビシリーズ「ゼロデイ」の予告編だ。先月公開されて以来、差し迫った中国の侵略がどのようなものかについての台湾の人々の感情と想像力をかき立てている。 この１０話構成のシリーズは、中国人民解放軍（ＰＬＡ）による侵略の可能性をドラマ化した台湾初の作品だ。この脅威は数十年にわたり台湾に立ちはだかっていたが、中国が軍事力をますます誇示し、緊張が新たな高みに達するにつれ、その度合いは増している。 １７分間の予告編は台湾の人々に衝撃を与えた。地元メディアで大きく取り上げられ、ユーチューブでは１００万回以上再生された。 動画には１０００件以上の支持コメン
イタリアのジョルジャ・メローニ首相が5日間の日程(27~31日)で中国を訪問しました。就任後初の訪中です。昨年12月、イタリアは「一帯一路」からの離脱を発表しましたが、メディアの報道によると、メローニ首相は中国との関係を再構築しようとしており、中国からより多くの投資を誘致し、低迷するイタリア経済の成長を促したいと考えているとのことです。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 イタリアは対中協力の再開を目指す イタリアのANSA通信社によると、イタリアのメローニ首相は就任後初の中国訪問で、中国との協力を「再開」したいと語り、北京訪問中にイタリアと中国は3年間の行動計画に署名しました。 5日間の中国訪問中のメローニは、中国との関係を再構築しようとしていました。EUと中国との間で貿易戦争が勃発するのではないかという懸念は、現在、自動車製造やその他の分野での中国からの投資誘致への関
湖南新化県で四通橋事件が再現、「自由と民主で習近平を排除」のスローガンを掲示 - 黄大仙の blog
X(旧Twitter)アカウント『李老师不是你老师』は、湖南省婁底市新華県の一部の人々が、かつて北京の四通橋事件と同様に、歩道橋に横断幕を張り、習近平の解任を求めるスローガンを流したことを投稿しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 湖南省で反共産党の横断幕 北京四通橋事件の再現 『李老师不是你老师』は、湖南省婁底市新化県の陸橋に吊るされた抗議の横断幕の動画を投稿しました。 突发！7月30日，湖南娄底新化县 有人在天桥上挂起四通桥标语，并用音响大声播放“要自由，要民主，要选票！罢课罢工罢免独裁国贼习近平” pic.twitter.com/qyfbDkbT9X — 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) 2024年7月30日 かつて北京の四通橋事件と同様に陸橋に吊るされた横断幕には、「不要特权要平等、不要風控要自由、不要谎言要尊严、
脱炭素に踊らされたドイツの「悲惨すぎる末路」…国際競争力が地に落ち、産業の空洞化も深刻、過度な中国依存が裏目に（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
脱炭素に踊らされたドイツの「悲惨すぎる末路」…国際競争力が地に落ち、産業の空洞化も深刻、過度な中国依存が裏目に ドイツにとって「脱中国」は夢のまた夢 たとえば世界一の化学コンツェルンであるBASFは100億ユーロを投資し、その生産拠点の多くをドイツから中国の湛江市に移した。これは、過去にドイツ企業が中国で行ったうち、最大の投資だという。また、70年代から中国に進出し、中国における西側老舗といえるフォルクスワーゲン社は、ドイツで計画していたEV車の製造を取りやめ、安徽省に25億ユーロで新工場を建設した。 要するに、ドイツにとっては脱中国など夢の夢。さらに言うなら中国には、レアメタルはもちろん、太陽光パネル、医薬品、ノートブック、また、自転車のフレームも、ベビーカーも、とにかくありとあらゆる物を売ってもらう必要もある。 独中関係は今や対等などではない。それを痛いほどわかっているのが、おそらく社
ベトナム政府は19日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長がハノイの病院で死去したと発表した。80歳だった。2011年の書記長就任後、党員や官僚の汚職撲滅を掲げて権力集中を進め、21年から異例の3期目に入っていた。経済面では自由貿易協定への参加などを通じて高成長を実現した。党は18日にチョン氏は体調不良のため治療に専念するとし、党序列2位のトー・ラム国家主席（67）がチョン氏の職務を代
中国福建省トップの周祖翼・省共産党委員会書記（左）と会談する玉城デニー知事＝２９日午前、那覇市（大竹直樹撮影） 沖縄県を訪れている中国福建省トップの周祖翼・省共産党委員会書記が２９日、県庁で玉城デニー知事と会談した。 周氏は会談で「交流を通じて福建と沖縄はまるで親戚のような関係にあると、しみじみと感じた」と述べ、玉城知事は「これからの日中両国の平和と安定に貢献できるよう、地域間の交流に精力的に取り組んでいきたい」と応じた。 周氏ら福建省の友好代表団は２８日に沖縄入りし、那覇市内で開かれた歓迎レセプションに参加。周氏は「習近平国家主席は福建省と沖縄県の友好交流を非常に重視している」と述べていた。玉城知事は新潟県湯沢町で同日開かれた野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」のトークライブに出演したため欠席していた。
（ＣＮＮ） ハンガリーのオルバン首相は１７日までに、欧州の指導者らに対して、米国のトランプ前大統領が再選された場合には本人自らロシアとウクライナの間に立ち、「和平の仲介役として行動する用意がある」と告げた。 欧州では、トランプ氏が再選すればウクライナ政府に向けてロシアへの領土割譲を迫るのではないかとの懸念が広がっている。 オルバン氏は欧州理事会のミシェル議長と欧州連合（ＥＵ）加盟国の全首脳に書簡を送り、トランプ氏が再選を果たせば「大統領就任を待たず、和平の仲介役として行動する準備を即座に整えるだろう」と指摘。同氏にはそのための詳細かつ根拠の十分な計画があるとの見解を示した。 書簡の執筆に先駆け、オルバン氏はトランプ氏やロシアのプーチン大統領、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談し、物議を醸していた。 書簡の中でオルバン氏は、これらの会談の間、ウクライナでの軍事衝突の強度は近い将来劇的
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ コラムニスト：John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン
世界一の中国「監視システム」に国民の抵抗がはじまった！「失業手当を返還せよ」「ボーナスを返せ」地方政府も暴走…「習近平経済」の悲惨な実情（藤 和彦） @moneygendai
総スカンにあう習近平 中国株は23日、約半年ぶりの大幅下落となった。 前編『もう誰も習近平を止められない…！中国に誕生した「絶望のチーフエコノミスト」の正体』でお伝えしたとおり、第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催中（15～18日）はいわゆる「国家隊」と呼ばれる公的ファンドによる買い支えで株価が上昇したが、23日の下落はこうした値上がり分をすべて帳消しにしてしまった。 3中全会の決定内容に対する海外の評価も散々だ。 「内容の乏しい方針は職務怠慢に等しい。中国にはこのような消極的な姿勢でいる余裕はない」（7月24日付フォーブス）、「中国当局はお茶を濁すことを好んでいるかのようだが、投資家の忍耐は限界に近づいている」（7月22日付ロイター）などだ。 気になるのは「習近平国家主席が今や中国のチーフエコノミストになった」（7月24日付ブルームバーグ）との分析が出ていることだ。 中国政
習近平がついに「全面降伏」か…！突然示された「方針転換」のウラにある中国経済「悲惨な実態」と、若者に広がりはじめた「ヤバすぎる異変」（藤 和彦） @moneygendai
ついに習近平が白旗か…？ 習近平国家主席が、これまでの批判され続けた経済政策の方針を変更する構えを見せている。 習氏は7月26日に開かれた座談会に出席し、こう語ったという。 「中国経済がいくつもの困難と問題に直面している」 「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」 （7月31日付人民日報）
トランプ前米大統領は２０日、中西部ミシガン州グランドラピッズで開いた選挙集会で、中国の習近平国家主席から１３日の暗殺未遂事件後に「美しい手紙」を受け取ったと明らかにした。 トランプ氏は「習氏とは非常に良好な関係だった。彼は素晴らしい男だ」と持ち上げ、「事件のことを耳にし、美しい手紙をくれた」と言及。各国首脳の「大半」からも連絡があったと語った。 中国外務省の報道官は１４日、習氏が事件を受けトランプ氏にお見舞いの意を表明したと談話で明らかにしていた。 トランプ氏はこれまでも習氏を「友人」だとする一方、新型コロナウイルスを繰り返し「中国ウイルス」と呼び、中国に反感を持つ保守層へのアピールに利用している。（共同）
習近平がついに「全面降伏」か…！突然示された「方針転換」のウラにある中国経済「悲惨な実態」と、若者に広がりはじめた「ヤバすぎる異変」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席が、これまでの批判され続けた経済政策の方針を変更する構えを見せている。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 習氏は7月26日に開かれた座談会に出席し、こう語ったという。 「中国経済がいくつもの困難と問題に直面している」 「ただ、努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」 (7月31日付人民日報) これを受けて、中国共産党は7月30日に最高政策決定機関である中央政治局の会議を開き、一連の政策措置で内需を拡大する方針を決定した。 景気刺激策は従来のインフラ整備ではなく、消費者に照準を合わせるとしている。また、欧米諸国から批判されている過剰生産の解決に取り組む方針も示した。 しかし、これは絵に描いた餅になるだろう。 着実に沈みゆく中国経済中国で発表され
中国内陸部の陝西省で、大雨の影響で高速道路の橋の一部が崩落し、複数の車が川に転落して12人が死亡、31人の行方がわからなくなっています。 国営の中国中央テレビによりますと、内陸部・陝西省商洛で19日夜、大雨の影響で高速道路の橋の一部が崩落し、橋を通行していた複数の車両が下を流れる川に転落したということです。 現場では20日正午、日本時間の午後1時までに7台の車両が見つかり、12人の死亡が確認されたということです。 さらに31人の行方がわからなくなっているということで捜索が続いています。 中国中央テレビが伝えた現場の映像からは、山あいにある高速道路の橋の一部が茶色くにごった川の中に崩れ落ちている様子が確認できます。 これを受けて、習近平国家主席は行方不明者の救助や二次災害の防止などに全力を尽くすよう指示しました。 陝西省では今月半ば以降、大雨が降り続き、別の地域でも18日までに5人の死亡が確
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中国 大雨で橋が崩落 12人死亡 31人行方不明 陝西省 | NHK