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アメリカ国防総省の情報機関であるアメリカ国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官が、同機関では商業的に入手可能な膨大な量の「アメリカ人のインターネット閲覧履歴データ」を令状なしで購入していることを明かしました。 Wyden Releases Documents Confirming the NSA Buys Americans’ Internet Browsing Records; Calls on Intelligence Community to Stop Buying U.S. Data Obtained Unlawfully From Data Brokers, Violating Recent FTC Order | U.S. Senator Ron Wyden of Oregon https://www.wyden.senate.gov/news/press-releas
2020年5月28日、アメリカ国防総省の情報機関である国家安全保障局(NSA)が「ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のハッカーグループがメール転送エージェントの一種であるEximの脆弱性を突いてサイバー攻撃を仕掛けてきている」と政府パートナーと民間企業に警告しました。 Exim Mail Transfer Agent Actively Exploited by Russian GRU Cyber Actors > National Security Agency Central Security Service > Article View https://www.nsa.gov/News-Features/News-Stories/Article-View/Article/2196511/exim-mail-transfer-agent-actively-exploited-by-r
米国NSAはサイバー攻撃者達が狙っている25個の脆弱性を発表した(写真:Panther Media/アフロイメージマート) 米国NSA(国家安全保障局)は、中国が後援するとみられているサイバー攻撃者が悪用を試みている主要な25個のCVE(脆弱性)を発表した。 悪用されれば管理者権限を奪われる等大きな被害に繋がるため、NSAは既に国家安全保障システム(NSS)、米国国防総省(DIB)、および国防総省(DoD)のシステム所有者に対してこれらのCVEが対策済みであることを確認するように周知している。民間企業にもこれらの脆弱性に対する緩和策を適用するよう広く呼びかけている。 また、最近発表されたZeroLogon等の影響度の高い脆弱性も含まれているので、システム管理者、セキュリティ担当者はここに含まれている脆弱性が該当する場合には、優先度をあげて対応することを推奨する。 ■インターネットから直接ア
前CIA長官が国務長官になったことの意味 【佐藤】公安調査庁とはいかなるインテリジェンス機関か――。その検証に当たって、公安調査庁には強制捜査権も逮捕権もないと幾度か指摘してきました。でも、考えてみれば「MI6」も、「CIA」も、「モサド」も逮捕権は与えられていないんですよ。 【手嶋】インテリジェンス機関とは、極秘情報を握っており、それ自体が極めて有力な、恐ろしい存在です。かつての佐藤ラスプーチンの存在が身をもって示した通りです(笑)。もし情報機関に逮捕権を持たせてしまえば、収集能力が劣化する恐れがある、だから本来、逮捕権など与えるべきじゃないとも指摘してきました。 【佐藤】それはまったく真理なのですが、しかし、こうした従来の原則に変化の波が押し寄せています。2018年3月に、アメリカで前CIA長官のマイク・ポンペオが国務長官に抜擢されたのが象徴的です。 【手嶋】冷戦の時代、アメリカには有
政府の国家安全保障局(NSS)が感染症対策の強化に乗り出すことが6日、分かった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が日本でも広がった事態を受け、感染症拡大を安全保障上の脅威ととらえて対応する。4月に発足する「経済班」を中心に、外国人の入国管理などの水際対策を見直す。 NSSは、外交・安全保障に関する迅速な情報収集や重要な政策決定を行う国家安全保障会議(NSC)を補佐し、各省庁との調整や政策立案を行う。経済班は昨年、準備室を設置して開設準備を進めており、4月に20人態勢で発足する。 国境を越えた人の移動が容易になり、ウイルスや細菌が地球規模で一気に拡散しやすくなっている。NSSに感染症対策を担わせるのは、今回の新型肺炎が急速に広がった経緯も念頭に、感染症を水際で封じ込めなければ、国家の社会・経済活動が脅かされるとの懸念が高まったからだ。 政府は今回の新型肺炎対策を国家の安全保障と捉え、
「経済安全保障」重視 4月1日、内閣官房の国家安全保障局(NSS。北村滋局長・1980年警察庁入庁)に「経済班」が発足した。 これまでのNSSは総括調整班、政策第1~3班、戦略企画班、情報班の6班体制70人を擁していたが、新たに経済班20人(併任を含む)が加わり、全体で7班90人体制となった。当初は、経済班30人全体で100人体制を目指していた。 それでも、ドナルド・トランプ大統領の意向から米国家安全保障会議(NSC)がロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)のもとで昨年末に人員削減・組織改編を余儀なくされたことを思えば、「経済安全保障」重視のNSS刷新は大歓迎である。 そもそもは、内閣の国家安全保障会議(NSC。議長・安倍晋三首相)の事務局として2014年1月に新設されたNSS(初代局長・谷内正太郎元外務事務次官=69年外務省)であるが、安倍首相の最側近である北村内閣情報官
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