「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
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日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
社説：国立大学法人化20年 反省踏まえ研究力強化を | 毎日新聞
さまざまな大学ランキングで国内トップに選ばれる東京大。写真は本郷キャンパスにある安田講堂＝東京都文京区で2023年12月10日午後3時3分、本社ヘリから宮間俊樹撮影 日本における知の拠点の衰退ぶりは目を覆うばかりである。国立大が法人化されて4月で20年となったが、反省すべき点は多い。 公務員数などを減らす行財政改革の一環として実施されたものだ。学長を中心にした柔軟な組織運営や企業との連携強化が容易になった。財界人らの入った協議会が設置され、外部の目で経営努力もチェックされている。
東京大本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区日本の研究力は低下を続け、国際社会での存在感を失いつつある。国立大学が教育や研究に工夫を凝らせるように国の組織から独立させた「国立大学法人化」から４月で２０年。その狙いとは異なる結果に危機感は広がる一方だ。英科学誌ネイチャーが「日本の科学研究は失速」と報じてから７年。研究力の強化に向け、結果を伴う施策が求められている。 引用論文１３位に下落昨年８月、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術力に関する指標を公表した。このうち注目度が高い論文数（他の論文への引用回数が各分野で上位１０％に入る論文数）は国別ランキングでイランに抜かれ、過去最低の１３位。米国や中国とは大きな差が開き、韓国やスペインよりも下位に沈む。米国や英国、ドイツに次ぐ４位だった約２０年前と比べ、著しい没落ぶりだ。
1998年から1999年にかけて文部大臣を勤めていた元東京大学総長の有馬朗人氏が、国立大学の法人化については失敗だったと述べている（日経ビジネス）。 有馬氏は自主性の向上などを目的に国立大学の法人化を決断したという。その際に国立大学への運営費交付金は減らさない方針だったが、実際には法人化後に運営交付金は減らされており、そういったことなどから法人化は失敗だったと考えているようだ。 なお、有馬氏は現在沖縄科学技術大学院大学の理事を務めているが、同大学院は多額の運営資金のほとんどを国が拠出しており、英シュプリンガー・ネイチャーによる「質の高い論文ランキング」で9位にランクインするといった結果を出している（日経ビジネス）。
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