「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす 米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から事故についての説明を受けた際、情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。（松島京太）
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
岸田首相、沖縄の米兵事件を起訴前に把握 少女誘拐・暴行事件 ４月訪米時、抗議した記録確認できず 慰霊の日でも言及なし | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】昨年１２月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが１０日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年３月２７日付。岸田文雄首相は４月に国賓待遇で訪米し、バイデン大統領と会談したが、日米の発表や報道などでは首相が事件に抗議した記録は確認できない。抗議や再発防止の要請をしたかどうかについて、外務省は本紙の取材に「日米首脳間のやりとりの詳細は回答を控える」としている。（東京報道部・新垣卓也、山城響）
アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも１０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 ＳＮＳの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、ＮＨＫが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大
沖縄米兵の性的暴行、県への連絡ルートが一切機能せず 日米の情報共有にも不備あったのに…改善しぶる政府：東京新聞 TOKYO Web
在沖縄米兵による性的暴行事件が沖縄県に伝えられていなかった問題で、日本政府内の通報経路だけでなく、日米間の情報共有にも不備があったことが判明した。沖縄では1995年に米兵の少女暴行事件で県民の怒りが爆発し、日米両政府は97年に事件・事故の速やかな通報で合意していたが、守られていなかった。日本政府は通報態勢を見直す方針を示すが、運用には曖昧な部分が残り、実効性に疑問符が付く。（中沢穣）
私は普段、女性の経験を聞くことを仕事にしている。だからこの世に性暴力があることや、それがもたらすダメージについて、たぶん人より多く知っている。 それでも子どもを育てていると、時々呑気（のんき）な気分になる。この世はこんなに善き場所なのかと思うことがある。 例えばそう。ある日プリンセスごっこをしていた幼い娘は、友達と一緒にドレスのまま近くのコンビニに出かけると、たくさんのお菓子を買って帰ってきた。持っていったお金では買えないお菓子の量に驚いて店を訪ねると、レジの女性は「お姫さまたちがかわいくて、好きな物を買いなさいと言ったんです。私からのプレゼントです」とお金を受け取らなかった。 例えばそう。去年の七夕、娘は短冊に「せんそうがおわりますように」「大きくなったらまほうつかいになれますように」と書いていた。ささの葉さらさら、のきばにゆれる―。世界中の戦地の惨状を知っても、子どもはまっすぐ未来を見
和歌山県の橋本市消防本部によりますと、28日午前、橋本市を流れる紀の川の河川敷に、3機のヘリコプターが一時、不時着しました。消防によりますと、米軍のヘリコプターだということで、けが人はいないということです。 28日午前8時50分ごろ、和歌山県橋本市で救急搬送を終えた橋本市消防本部の救急隊員が消防署に戻る途中、紀の川の河川敷にヘリコプターが着陸しているのを発見しました。 消防本部の職員が現地にいた米軍の担当者に確認したところ、不時着したヘリコプターは、大型2機、小型1機のあわせて3機で、このうち1機が機体不良だと説明を受けたと言うことです。 警察や市などによりますと、現場に不時着したヘリコプターは、すでに現場から飛び立ったということです。 また、消防によりますと、けが人はいないということです。 現場はJR橋本駅から、700メートルほど離れた紀の川の河川敷です。
小池百合子都知事「アメリカ側が事実関係を確認中」 米軍横田基地でのPFAS漏出を公表しない日米合意めぐり：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）で昨年1月に発生した有機フッ素化合物（PFAS）を含む汚染水の漏出事故を巡り、日米両政府が非公表の方針で合意したことについて、小池百合子都知事は12日の定例会見で「事実関係や状況について引き続き調査確認を進めていると、アメリカ側から説明を受けていることを国から聞いている」と述べた。 昨年1月の事故では、高濃度のPFASを含む汚染水約760リットルが基地内のコンクリート地面などに漏れた。都や周辺6市町でつくる連絡協議会は、事故が明らかになった昨年11月、漏出の事実関係を明らかにし、情報提供するよう防衛省に要請した。小池知事は「その後も速やかに対応を図るよう、繰り返し申し入れている」としている。
岸田文雄首相は事件をどう受け止めたのか。米国や米軍に抗議し、再発防止を求めたのか。 昨年１２月に米空軍兵が県内で少女を誘拐暴行した事件について、岸田首相も今年３月２７日の米兵の起訴前に把握していたことが明らかになった。
「性暴力は基地問題」 米兵事件、沖縄全土に広がる怒り | 毎日新聞
沖縄県うるま市で20歳の女性が米軍属に暴行、殺害された事件を受け、開かれた県民大会で「怒りは限界を超えた」のプラカードを掲げる参加者たち＝那覇市で2016年6月19日午後3時18分、野田武撮影 沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いで発覚した。県議会は10日、「米軍の人権意識に問題がある」とする抗議決議を全会一致で可決し、県内の市町村議会でも同様の決議などが次々と可決・採択される。なぜ、怒りは県全体にまで広がるのか。専門家は、沖縄で米兵による性暴力が繰り返されてきた歴史に加え、ある点を指摘する。 「『沖縄では米軍絡みの性犯罪が殊更騒ぎ立てられる』と言われることもあるが、以前から大きく取り上げられてきたわけではない」 沖縄の女性史研究者、宮城晴美さん（74）＝那覇市＝はそう言う。米軍関係者による性的暴行などの事件は近年、沖縄県に集中する米軍基地負担の問題として捉えられる。宮城さんは、そうした
【読売新聞】 沖縄県内で米兵らによる性暴力事件が相次いだ問題を受け、政府は同県以外の都道府県に対しても、各地の捜査当局が公表しなかった性犯罪の情報を伝えていく方向で調整に入った。 外務省が１９日、地元への速やかな連絡を求める沖縄県議
日本国内に最新鋭機配備 米軍、１兆６０００億円投じる：時事ドットコム
日本国内に最新鋭機配備 米軍、１兆６０００億円投じる 時事通信 外信部2024年07月04日05時19分配信 米国防総省（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は３日、日本に配備している米軍の戦闘機を最新鋭機に更新すると発表した。約１００億ドル（約１兆６０００億円）を投じ、数年かけて実施する。中国の覇権主義的な動きが強まる中、インド太平洋での抑止力を強化する狙いがある。 〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～ 具体的には、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に現在配備されている４８機の戦闘機Ｆ１５Ｃ／Ｄを、３６機の同型の最新鋭機Ｆ１５ＥＸに変更する。移行期間中は嘉手納に第４世代と第５世代の戦闘機をローテーション配備し、有事への備えを維持する。 三沢基地（青森県三沢市）では、現在の３６機の戦闘機Ｆ１６を４８機のステルス戦闘機Ｆ３５Ａに置き換える。また、岩国基地（
沖縄県教育委員会は、各市町村教委や県立学校に対し、子どもが事件や事故に遭わないよう注意喚起する通知を出した。３日付。 通知は例年、夏休み前に出しているが、今回は米兵による少女誘拐暴行事件を受けて内容を一部変更。県立学校向けには新たに「身の危険を感じたら、すぐに逃げて」などの文言を盛り込んだ。
核兵器を含む拡大抑止を明文化、日米が初の共同文書…中国・ロシア念頭に年内策定を目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する。中国やロシアなどによる核の脅威が増す中、米国の方針が揺るがないことを文書で明確化することで、抑止力を高める。 【衛星写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 複数の日本政府関係者が明らかにした。日米両政府は２０１０年に外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を設置し、議論を重ねてきた。日本政府関係者によると、これまでの蓄積を踏まえ、共同文書には、抑止力を発揮するための日米両政府の考え方を明記する。年内の策定を目指すという。 具体的には、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意を文書に盛り込む。日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施す
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米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
米軍関係事件 県警と県の情報共有 数年の間になくなっていた｜NHK 沖縄県のニュース
沈黙するあなたへ 隠された米兵性暴力 私たちを守らないこの国 上間陽子＜論考2024＞ - 琉球新報デジタル
和歌山 橋本 河川敷に米軍ヘリ3機が一時不時着 けが人なし | NHK
［社説］米兵事件 首相も把握 沖縄の怒りに向き合え | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
米兵らの性犯罪、政府が全都道府県に非公表情報を伝達へ…捜査当局から外務省・防衛省経由を想定
米兵の性的暴行、さらに3件 23年以降で計5件に 官房長官発表 | 毎日新聞
「危険を感じたらすぐ逃げて」 夏休みに向け沖縄県教委が通知 米兵暴行事件を受け | 沖縄タイムス＋プラス