台湾有事シミュレーション 第一回 戸惑う政権と国民保護
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
戦後アメリカ人の日本でのレイプマジでえぐいで 記録に残っている集団強姦事件 東京都の事例 スヴォボダおよび田中の調査によれば、1946年4月4日の深夜、3台の軍用トラックに便乗した米兵50人が東京都大森区（現・大田区）の中村病院に侵入し、号令の笛とともに約一時間の間に女性患者40人、女性職員37人を回姦凌辱した[16]。被害者のうち、2歳の幼女は事後床にたたきつけられ死亡したほか、止めに入った男性職員一名が殺害された[16] 名古屋市の事例 また、田中によると、同1946年4月11日に名古屋市の住宅街に侵入した30人から60人の米軍兵士が地域内の電話回線を切断後、各家屋に同時に侵入し、10歳から55歳の女性を強姦している[17]。 ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[13]。 在日
はじめに 「方言禁止記者会見」のCMを見たのは定食屋のテレビで、知り合いと「イヤイヤこの企画はマズいだろうよ」という話をしていた。翌日になって果たしてどんな番組なのかを判断するためにTVerで視聴すると、案の定マズい内容であった(なにがマズいかは後述)。しかしTwitterなどで調べても誰も言及していないどころか、「沖縄弁が出ちゃう二階堂ふみ可愛い」といった意見がちらほら見えたため、引用RTという形で「植民地主義的でエグい」と投稿すると、思ったより拡散されて番組が炎上したというのが今回の経緯である。 私はこの番組自体をキャンセルしたいわけではないし、ポリコレ的配慮がなっていないと言いたいわけでもない(植民地主義とは「ポリコレ」以前の問題なので)。また番組の批判者を見ていても少し疑問に思うところもある。そういった疑問や懸念について、本稿では現在の「普通の日本人」による沖縄差別あるいは植民地主
外患誘致で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
外患誘致罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の言動は外患誘致にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 日本政府を打倒したい。日本人が嫌いで嫌いで仕方がない。でも自分ではどうしようもない。そんなとき外国政府の武力を借りたいなと思うことってありますよね。 しかし、常識的に考えて、そんなことは犯罪です。外患誘致という日本で最も重たい罪になる可能性があります。 気に入らない政治家を「外患誘致だ。死刑にしろ！」と罵倒している「憂国の士」はきっとご存じでしょうが、改めて外患誘致罪について、内容や対処法を分かりやすく解説します。 注：外患誘致はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。国家・社会を変えたければ選挙に行きましょう。 注：本サイトは外患に関する罪の解説を行うことを目的としています。外患を誘致し
（追記） なんかバズった。増田は今までほぼ見る専門だったんだけど、選挙行かなきゃだけどしんどいなーっていうグチみたいな投稿でも反応あると嬉しいですね。友達いないので コメント全部読んだけど、ボートマッチってのは頭に無かった。そう言えばだいぶ前にツイッターで見たような気がする。今度の選挙では使ってみます。 自分の政治的スタンスは考えたこと無かったです。 少し考えたけど、自分が右か左かはよく分からない。多様性も在日米軍も大事だと思う。 でも定期的に政権交代が有った方が良いとは思うので、次の選挙は野党のどこかに投票するかな... 後、釣りだってのは投稿のどこを見て釣りだと思ったんだろう。俺が本当はぼっちじゃなくて友達も彼女もいるステキ大学生だってこと？もしくはニートのくせに学生って嘘つくなってことかな。 （追記終わり） ぼっち学生の俺も選挙権だけは持っている。 多分次の総選挙が初の国会議員の投票
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
KADOKAWA株主総会2024レポ｜夏野剛社長「サイバー攻撃の事業への影響については試算に至っていない。整い次第、発表する」 - スズキオンライン
6月18日14時から行われたKADOKAWAの株主総会。 出版の角川グループとニコニコのドワンゴが合併して誕生した会社ですが、近年はゲームや教育など事業が多角化。ただ、足元ではサイバー攻撃で全社的に大変なことになっています。 直近経営資料 2024年3月期決算短信、決算説明会資料、中期経営計画 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 KADOKAWA株主総会2023レポ｜夏野剛社長「昨年の事案（東京五輪贈賄）もあったが、対コンシューマーというより、世界中の版元やライセンシーにとって存在感のある名前なので、今現在は社名変更等は考えていない」 業績は増収減益。5月9日の通期決算発表時点では、来期は増収増益見込み。ただ、サイバー攻撃の影響が結構出てくるんじゃないかとは思います。 - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 KADOKAWA・22年3月期 2212億円 185億円 14
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
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毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
沖縄県の玉城デニー知事は５日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故に言及し、牛歩戦術による抗議活動をしている人たちに、指導などは行っていないと明らかにした。 事故は県が管理する国道４４９号で発生したが、「歩道上の歩行者については、指導などを行う法的根拠がないことから特段の対応は行っていない」と述べた。 土砂の搬出港付近では、市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。ただ、大型車であるダンプカーは死角も多く、直近を何度も高齢のメンバーが横断するという抗議手法を巡っては、危険性を指摘する声も少なくない。 玉城知事は、記者から牛歩戦術という抗議手法について認識を改めて問われたが、「法的根拠がないので特段の対応は行っていない」と繰り返すのみだった。 事
米軍が横田基地内の「飲用水井戸」休止を検討 米国のPFAS「新規制」が影響か 汚染放置につながる恐れ：東京新聞 TOKYO Web
東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染 米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地
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広島県安芸高田市の石丸伸二前市長が、市議会の広報誌「議会だより」の発行経費を計上した予算の議決の取り消しを求めた審査申し立てについて、湯崎英彦知事は22日、棄却する裁定を下した。議決は有効と認められ、議会だよりは発行される見込みとなった。 石丸氏は2022年11月号の議会だよりに載った自身の議会答弁の要約について「表現が明らかに違う」などと是正を求め、議会だよりの発行経費を今年度当初予算案に計上しなかった。 これに対し市議会は、発行経費を追加する修正予算案を3月市議会で可決。石丸氏は再議を申し立てたが、結論は維持されたため、石丸氏は4月22日、議決は地方自治法違反だとして知事に審査を申し立てた。 今回下された裁定では、これまで議会だよりの発行を前提とした予算が編成、可決されてきたことや、予算に追加された発行経費は、一般会計総額の0.01％と小規模であることなどを指摘。石丸氏は市の広報誌で議
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