２０２５年大阪・関西万博会場の省エネルギー計画の全容が１５日、明らかになった。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するため、開催期間中に使用する電源に原子力を明記。周囲の海水熱を利用した空調を導入するなど環境への負荷を減らし、持続可能な未来社会を目指す。 人工島の夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）で開催する万博は、「未来社会の実験場」をコンセプトに脱炭素やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを推進する。 万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の省エネ計画では、パビリオンなど場内施設の電源は太陽光などの再生可能エネルギーや、発電時に二酸化炭素を排出しないアンモニアや水素のグリーン燃料を導入した「ゼロエミッション火力」に加え、原子力で構成することを掲げた。 原子力の活用に関し、万博協会幹部は「温暖化ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにする政府目標の達成に向
４月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査２課は１７日、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）、補選で落選した党幹事長の根本良輔容疑者（２９）、運動員の杉田勇人容疑者（３９）の３人を逮捕した。 警視庁に入る根本良輔容疑者＝１７日午前１０時５２分捜査関係者によると、黒川容疑者らは他候補の演説場所近くで、拡声器を使って大音量で演説し、他候補の演説を聴衆に聞こえなくするなど、選挙活動を妨害する行為を繰り返した疑いが持たれている。
減税候補の応援に駆けつけ、集まった人からの写真撮影の求めに応じる河村たかし名古屋市長（右）＝名古屋市中川区で2023年4月1日午前10時38分、田中理知撮影 全国政党化を目指す日本維新の会の前に、河村たかし名古屋市長が立ちはだかった。維新は河村市長が率いる地域政党・減税日本との共闘関係を解消し、9日投開票された名古屋市議選（16選挙区、定数68）では9選挙区で直接対決した。しかし結果は減税が7勝1敗（1選挙区は両党の候補が落選）と圧勝。維新は改選前の1議席を維持するのがやっとだった。減税は改選前の9議席を14に伸ばし河村市長も上機嫌だった。 千種区選挙区に立候補した維新現職の手塚将之氏（46）は、減税から維新にくら替えして選挙に挑んだ。選挙前から議会内で維新の一人会派として活動し、名古屋での浸透を目指していたが、当選は果たせなかった。手塚氏は敗戦の弁で「思っていた以上に名古屋では維新になじ
「心情的に違和感」 宮城県知事が関西電力の風力計画に反発
関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業について疑問視した村井嘉浩知事＝13日午前、県庁（奥原慎平撮影） 宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部に計画する風力発電事業について「東北にわざわざ出てきて、設置せずとも、関西でおやりになればよろしいのではないか」と述べ、不快感をにじませた。 村井氏は「法的に問題はないが、心情的に違和感がある。再生可能エネルギーの普及は極めて重要だが、長年守り続けてきた山林の価値を失うことには危惧を持っている」と強調した。 関電の計画は川崎町の約１６００ヘクタールの私有林に高さ最大１８０メートルの風車を最大２３基設置する。地元からは自然破壊や景観の喪失を懸念する声が上がり、一部住民が計画中止を求める団体を発足させている。 村井氏は、県内各地の山間部で太陽光や風力発電事業が計画されていることを念頭に「われわれは多くの山林を抱え、日
展示飛行をするブルーインパルス（酒巻俊介撮影）沖縄県宮古島市で１２月１１日に行われる航空自衛隊のブルーインパルス展示飛行を巡り、玉城デニー知事が同市にある下地島空港の利用に難色を示し、準備が進まない事態になっている。県は、同空港の軍事利用を認めないとした５１年前の「覚書」に反する恐れがあるとしているが、自衛隊活動への妨害とも受け取られかねず、このまま利用不可となれば波紋を呼びそうだ。 地元は歓迎なのに…ブルーインパルスは空自の曲芸飛行チームで、年に数回行われる展示飛行には数万人が見学するなど人気が高い。今年は宮古島市に空自の分屯基地が開設されて５０年の節目であるため、初めて同市上空での実施が内定。当初は那覇市の空自基地から同市まで往復する計画だったが、曲芸飛行の時間が足りないとして地元経済団体などが下地島空港の利用を求めていた。
【日曜に書く】論説委員・川瀬弘至 沖縄の「民意」と勘違い
那覇支局に赴任して２年半がたつ。かりゆし（沖縄風アロハシャツ）もなじみ、本土から来た観光客に「沖縄の人？」と勘違いされることもある。むろん沖縄の人々と話せば、ヤマトンチュウ（本土出身者）だとすぐにばれるが…。 基地被害に地域差勘違いといえば、沖縄では住宅地と隣り合わせに米軍基地があり、いつも騒音などの被害に悩まされていると、本土の人は考えがちである。 しかし本島南部の那覇市で暮らしている限り、日常生活で基地を意識することはほとんどない。那覇港の一部に米軍施設があるぐらいで、米兵を見かけることもあまりないからだ。 基地被害が顕著なのは、本島中部や北部の一部である。世界一危険といわれる米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納飛行場（嘉手納町など）があり、住民の負担も大きい。 先日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する北部の金武町を訪ねた際、取材先の集落で突然、タタタッという音が響いて驚いた。基地の訓練
【読売新聞】 東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、大野元裕知事は２８日の定例記者会見で「一部トラブルは認識している」とした上で「クルド人に限らず、ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」などとクルド人に言及して持論を述べた。 この日、大野氏は記者から「いまネット上で『川口市の治安が悪化している』と騒がれている。知事は川口市出身だが、体感としてどう思われるか」と問われ、「外国人の中には日本語や日本の生活の理解が十分ではない状況があり、逆に地域住民の中には外国人の増加に不安を抱える状況がある。このため一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と指摘。 治安維持対策として昨年夏、県警に厳正な対処を要請し、県の新年度予算で川口北警察署（仮称）整備へ財政措置を講じていると説明した。 また、「クルド人や支援団体へのヘイトスピーチが徐
最多の１２人落選 公明に「練馬ショック」走る
統一地方選を終え、選挙結果について記者会見を開く公明党の山口那津男代表＝２４日午後、東京都新宿区の党本部（大島悠亮撮影） 公明党は、公認候補１２１３人が挑んだ統一地方選後半戦で１０人が落選し、前半戦に続いて目標としていた全員当選は果たせなかった。前半戦を含め計１２人の落選は、平成１１年以降の統一選で最多だ。なかでも公明が衆院選挙区の「１０増１０減」に伴い候補者擁立を狙う地域である東京都練馬区で、４人の区議選候補が落選し、党内には衝撃が走っている。 「日本維新の会系の候補が複数挑み、高得票で当選した。わが党もあおりを受けて全体の順位を下げ、届かなかった候補も出た」。公明の山口那津男代表は２４日、党本部で記者会見し、険しい表情で選挙結果を分析した。 特に衝撃の度合いが大きかったのは練馬区議選だ。公認候補１１人を擁立したが、当選ラインの２９００票付近に公明候補７人が集中し、４人が落選する結果とな
埼玉県警などによる合同パトロール。日本クルド文化協会のクルド人男性（右）らも参加した＝４日、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。７日、複数の関係者への取材で分かった。 パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。 主な対策として、①県警本部と警察署の連携構築②違法行為の厳正な取り締まり③外国人コミュニティーの実態把握の推進④外国人コミュニティーでの警察活動推進⑤行政機関との連携強化―の５本柱を挙げた。 具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年
安倍元首相の山口県民葬始まる ２千人参列、中継も
山口県下関市の山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」で１５日、安倍晋三元首相の県民葬が行われた。国会議員や県市町首長ら約２千人が参列し、県内７カ所にも献花台や中継会場が設置された。 県民葬は午後２時ごろ、安倍氏の遺骨が会場に入ってから始まった。黙（もく）祷（とう）後、安倍氏の生前の姿を映像で流し、参列者が献花。喪主の妻、昭恵さんが遺族代表としてあいさつし、葬儀委員長を務めた村岡嗣政知事が追悼の辞を述べる。 県民葬は県や自民県連など７団体でつくる葬儀委員会と安倍家、後援会が主催。国会議員は現職と元職計約１００人が参列し、台湾や米国、韓国の関係者ら計約１１０人も出席した。 安倍晋三元首相の遺影を前に、参列した人々が黙祷を捧げた＝15日午後、山口県下関市（彦野公太朗撮影）安倍氏は７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した。岸田文雄首相が国葬実施を表明した翌日の同１５日、村岡氏が県民
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏は１３日、警視庁捜査２課が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「家宅捜索されたけど無事です。そもそもYouTubeのライブに全部残っており、そこに証拠はあるわけなので、それで逮捕できないなら家宅捜索しても無意味」と書き込んだ。 根本氏ら陣営は他候補の近くで大音量で演説したり、選挙カーを付け回したりするなど選挙妨害と問題視される選挙期間中の行為について、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに配信していた。 根本氏は家宅捜索について「メインの携帯とパソコン押収されただけ。携帯パソコンに何も情報がないので逮捕につながる証拠は何も出ない」とも書き込んだ。
【主張】石垣市が尖閣調査 公務員常駐で主権確保を
石垣市が飛ばしたドローンで撮影した魚釣島＝１月３０日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合（石垣市提供） 沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島で、市と東海大学の調査チームがドローンを使った初めての上空からの調査を行い、自然環境が急速に悪化している状況が確認された。 尖閣諸島の貴重な生態系を崩壊させてはならない。上陸して環境悪化の原因を解明し、早急に対策を講じるべきだ。 魚釣島では昭和５３年に政治団体が持ち込んだヤギが繁殖し、草木を食べ尽くすなどの被害が懸念されていた。ドローンが今回空中から撮影した映像で、被害の深刻さが裏付けられた。調査チームによれば、特に東側の山の斜面に草木がなく、随所で崩落しているのが確認された。海岸に漂着ゴミが堆積していることも分かった。 尖閣諸島にはセンカクモグラやセンカクツツジなど固有の動植物が生息している。だが、調査チームの山田吉彦・東海大教授によれば、生態系を維持できず
【大手町の片隅から】共産党「復活」の秘策教えます 乾正人
統一地方選前半戦が終わり、各政党の盛衰がはっきりとした。 中でもかつて自民党と５５年体制の一翼を担った社会党を引き継いだ社民党が、４１道府県議選で３議席しか獲得できなかったのは哀れを誘った。改選前の５分の１という激減ぶりで、新興の参政党にも抜かれた。 ５分の１に激減した社民党２９年前、社会党議員最後の首相となった村山富市氏を取材した身としては、感無量である。齢（よわい）９９歳を数える村山翁の心中はいかばかりか。 もう一つ、議席数を大幅に減らした政党がある。共産党だ。 共産党は道府県議選で改選９９議席から４分の１近い議席を失った。 伝統的に共産党が強かった京都でも府議選で１２議席から９議席、市議選では１８議席から１４議席と退潮が目立った。統一地方選前に「党首公選制」を唱えた京都の古参党員２人が相次いで除名された一件が響いたのは間違いない。 それに加えて党員の高齢化が進み、日頃は強気発言が売り
大阪府泉南市の添田詩織市議（渡辺大樹撮影）大阪府泉南市議会の７月定例会で可決された女性市議への決議が波紋を呼んでいる。市議が一般質問で中国出身の国際交流員（ＣＩＲ）に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪と反省を要求したが、市議側は、決議は正当な手続きを経ておらず、発言も市民の懸念を代弁したに過ぎないと主張。決議について掲載した議会の広報誌が配布されれば名誉毀損(きそん)による不利益を被るとし、市を相手に発行差し止めを求める仮処分を近く大阪地裁に申し立てる。 市議は無所属の添田(そえだ)詩織氏（３３）。７月７日に行われた市議会定例会の一般質問でＣＩＲに関し、こう発言した。 「市民目線でいえば、半分公務員のような職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、あり得ない、怖いという声をもらっている」 ＣＩＲとは、ＡＬＴ（外国語指導助手）のように、主に学校で母国文化などを児童らに教える外国人だ。市教育委員
７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。 「国が対応すべき」？県によると、玉城氏は日本国際貿易促進協会（国貿促・河野洋平会長）の訪中団に同行し、７月３日から中国・北京を訪問。要人らと会談した後、県と友好都市関係にある福建省を個別に訪れ、７日に帰国することにしている。 玉城氏が国貿促の訪中団に参加するのは２回目。平成３１年４月の前回訪中時には胡春華副首相（当時）と面談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「沖縄を活用してほしい」と、中国側の意に沿うような提
地方議会での名誉毀損と司法審査：行橋市の小坪慎也議員に関する徳永議員による爆破予告犯「ヘイト議員」便乗動議提出・決議について - 事実を整える
テロ犯への便乗を司法が許すなど言語道断 小坪慎也議員に関する徳永議員による爆破予告犯「ヘイト議員」動議提出と決議 福岡地裁小倉支部令和4年3月17日判決 令和元年（ワ）第959号 議会決議の司法審査と部分社会の法理、議員の動議提出行為の内部規律 札幌高等裁判所平成29年5月11日判決 平成28年（行コ）24号/平成28年（行コ）30号 札幌高等裁判所令和2年8月21日判決 令和2年（ネ）96号：問責決議案の提案行為 さいたま地方裁判所川越支部令和4年6月30日判決 令和3年（ワ）266号 外部での言論活動を非難する動議提出行為は内部規律の問題ではなく司法審査対象 外部メディアでの言論活動を対象にするのは「その職務とはかかわりなく」なのでは？ 本当に「違法不当目的・虚偽を知りながら敢えて事実摘示ではない」のか？ 地方議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したのでは？ 真実相
沖縄政界に激震 辺野古ワンイシューに限界か 那覇市長に自公系
沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。 県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。 だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。 オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟
大阪の繁華街ミナミを走る広告宣伝車。東西で行政による規制の対応が二分している＝２６日午後、大阪市中央区（五十嵐一撮影、一部画像処理しています） 大型トラックの壁面などに派手なデザインの看板を施し、大音量で走行する「広告宣伝車」への対応が東西で二分している。派手な色使いや照明を認めていない東京都が、さらなる規制強化に乗り出す一方、大阪ではそもそも運用を規制する条例がない。有識者からは〝目立ってなんぼ〟の広告を受け入れる大阪気質を指摘する声も上がるが、宣伝車の事業者側は「派手好きの大阪でもトラブル回避に気を使う」と、節度ある対応も許容の要因なのかもしれない。 蒸し暑さが増す６月下旬の宵の口。大阪・ミナミの繁華街では、ホストクラブや求人の広告を電飾パネルで張り出した広告宣伝車が周囲を何度も巡回していた。それを横目にした大阪市西区の女性会社員（２９）は「信号待ちでけたたましく音を鳴らされれば『どう
３８歳女性市長のリコール騒動から見えてきたもの
内藤佐和子・徳島市長全国最年少の女性市長として注目を浴びた徳島市の内藤佐和子市長（３８）。４月で就任から２年が経過したが、「選挙公約を守っておらず信用できない」と市民団体から今年１月、リコール（解職請求）運動を起こされるなど、足元は不安定だ。リコールは不成立となったが、内藤市長側は偽造を主張し、３月に徳島県警が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで署名簿を差し押さえる事態にもなった。昨年、愛知県知事へのリコール運動をめぐり不正が問題化したばかりとあって、騒動は思わぬ広がりをみせている。
学校図書館 子どもが集う楽しい場所に
【読売新聞】 カギがかかっていて暗い。古い本しか置いていない。そんな学校図書館は少なくないのではないか。子どもたちが集い、思い出に残る本と出会える場所に整備する必要がある。 公立小中学校の図書購入費として国が自治体に交付している資金
東京都武蔵野市が昨年市議会に提案した外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、成立に反対する市民団体のデモに反対するため道路に寝そべるなどして交通を妨害したとして、警視庁は１０日、３０～６０歳代の男女１７人を道路交通法違反容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。デモ行進の妨害行為により、渋滞が発生するなどしたことから、悪質性が高いと判断した。 捜査関係者によると、昨年１２月４日、武蔵野市内で条例案反対派のデモが行われた際、条例制定を推進する関係者らがデモの妨害に入り、道路に寝そべるなどして行進を妨げようとした。 その結果、交通渋滞が発生したほか、路線バスの運行も妨げられるなど、市民生活に影響を及ぼしたことも確認されたことから、警視庁は悪質性が高いと認め、関与した男女１７人を特定、摘発に踏み切った。 抗議のために地面に座り込んだり寝そべったりする行為は「シット
奈良も敗北、自民衝撃 高市氏に痛手 調整力に疑問
奈良県知事選で落選が確実となり敗戦の弁を述べる平木省氏＝９日午後８時８分、奈良市（竹川禎一郎撮影）９日投開票の統一地方選前半戦で、保守分裂となった奈良県知事選では日本維新の会公認候補が勝利し、維新が大阪以外で初の知事ポストを獲得した。２３日投開票の衆参の５つの補欠選挙や次期衆院選にも影響する可能性がある。県連会長である高市早苗経済安全保障担当相の責任論は避けられず、受けた政治的ダメージは大きい。自民は大阪府知事選と市長選とのダブル選挙では４連敗目を喫した。「関西危機」は深刻だ。 奈良県知事選は、維新公認の山下真氏が、高市氏が総務相時代に秘書官を務めた元総務官僚と５期目を目指した現職との「三つどもえ」を制した。 「県連会長でありながら国会答弁に追われ、高熱が続き、（地元での）張り付きでの応援ができなかった」。９日夜、高市氏は落選が決まった元総務官僚陣営の事務所に姿を見せず、メッセージが代読さ
２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に、４４都道府県の知事が参列の意向であることが産経新聞のまとめで分かった。参列しないとしたのは長野、静岡、沖縄の３県で、静岡、沖縄両県は「既に弔意を示している」と説明し、長野県は御嶽山噴火災害の追悼式出席を理由に挙げた。 各都道府県には葬儀委員長を務める岸田文雄首相名で案内状が送られており、各知事の記者会見や取材対応時の発言、担当部署への取材結果をまとめた。 宮城県の村井嘉浩知事は東日本大震災を念頭に「復興に尽力した」と説明。熊本県の蒲島郁夫知事も「熊本地震や豪雨災害の復興支援への感謝を伝えたい」と述べた。新潟県の花角英世知事は「地方創生、拉致問題解決に尽力した」と安倍氏の功績を評価した。 「国の儀式に出席するのは当然」などとする回答が目立ち、京都府の西脇隆俊知事は「憲政史上最も長く首相を務め、海外からも悼む声が多い。国葬で営まれることは妥当」とした。
事業査定の結果について発表する奈良県の山下真知事＝１２日、奈良市の奈良県庁奈良県の山下真知事は１２日、令和５年度予算のうち約７３億５千万円の執行を中止すると発表した。 大規模な公共工事を取りやめ、代わりに教育無償化などの子育て施策に還元する－。山下氏が打ち出した大幅な予算見直し方針は、知事選で公認を受けた維新が大阪で進める行財政改革と軌を一にするものだ。山下氏は予算削減を県議会の議決を経ずに行い、スピード感を重視する構えを見せるなど県政でさっそく〝維新流〟のスタイルを見せた。 ただ、県議会では維新と対立する自民党系会派が過半数を占める。今回削減対象となった事業に関係する自治体からも反発の声が上がっており、波乱は必至の情勢だ。 「不必要な公共事業を見直すのは私の考え方でもあり、維新の考えでもある」 １２日の記者会見で、山下氏はこう強調した。４月の知事選では、吉村洋文氏ら維新幹部の支援を受けな
【読売新聞】 京都市長選は４日投開票され、自民、立憲民主、公明、国民民主４党の推薦を受けた元官房副長官の松井孝治氏（６３）が、共産党の支援を受けた弁護士の福山和人氏（６２）ら４人を破り、初当選を果たした。投票率は４１・６７％（前回４
【主張】インフラ老朽化 広域連携で早期補修図れ
高度経済成長期に建設された橋やトンネルなど公共インフラの老朽化が急速に進んでいる。国土交通省は地方自治体などに対し、５年に１度の定期的なインフラ点検を求めているが、予算不足などで補修工事が遅れている自治体も多い。 このため、同省の有識者会議は、これまで自治体単独で進めてきたインフラの補修方法を見直し、複数の市町村や都道府県をまたぐ広域連携で地域のインフラを共同で管理・補修することを提案した。 橋やトンネルなどは予防的に保全工事を施せば、より長期に利用可能となる「長寿命化」を図ることができる。自治体単独では限界があるインフラ管理・補修について、地域全体で緊密に連携し、住民の安全・安心を高めたい。 １０年前には中央自動車道笹子トンネルで老朽化した天井板が崩落し、９人が死亡する重大な事故が発生した。この事故を受けて関連法が改正され、自治体は道路にかかる橋やトンネルなどの定期点検が義務づけられた。
４月９日投開票の奈良県知事選が混戦模様を呈している。５期目を目指す現職の荒井正吾氏（７８）と新人の平木省氏（４８）への支援を巡り、自民党は分裂含みに。その隙を突くように県北部を中心に伸長する日本維新の会が、新人で元同県生駒市長の山下真氏（５４）を擁立し、大阪以外で初の公認知事を狙う。鍵を握るのは自民党本部の推薦の行方で、党県連会長の高市早苗経済安全保障担当相の求心力にも影響しそうだ。 「このまま知事をとられたら、第２の大阪です。何が何でも勝ち抜かなきゃいけない選挙です」 今月１８日、奈良県天理市内で開かれた平木氏の決起集会。高市氏は声を張り上げ、傍らでは党県連が推薦を決めた平木氏が深々と頭を下げた。 念頭にあるのは、維新の存在だ。大阪を本拠地とする維新は近年、隣接する奈良県内でも勢力を伸ばし、昨年７月の参院選比例代表の得票数は自民の約１９万５千票に次ぐ約１６万１千票を獲得。大阪を通勤圏とす
【読売新聞】 東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を石原慎太郎・元知事が表明してから、１７日で１０年となる。都は購入資金として１５億円近い寄付金を集めたが、国が地権者からの買い取りを決断し、半年後に国有化。１４億円超が今も
４月２３日に投開票が行われた統一地方選の後半戦では、各地で奇抜な通称名を使用した候補者たちが選挙戦に挑んだ。ユーチューバーや人工知能（AI）など多彩な顔ぶれが、「キラキラネーム」と呼びたくなるようなユニークな名前を掲げて浸透を図ったが、明暗が分かれる結果となった。 スーパークレイジー君氏「故郷に錦」宮崎市議選（定数４０）では、諸派新人のスーパークレイジー君氏が初当選。６１人が出馬し混戦を繰り広げる中、子育て施策拡充を訴えて支持を集め、トップに次ぐ２番目の得票をあげた。 金髪がトレードマークのスーパークレイジー君氏は宮崎市出身。２０代で上京し、クラブ従業員や介護職員を経験した。１０代のころは少年院に入っていた時期もあるという。 ２４日未明に自身のツイッターを更新し、「当選しました！ 本当にありがとうございます！」と感謝を伝えるとともに「故郷に錦を飾る！」と喜びを爆発させた。
朝鮮人追悼碑 代執行で撤去問題 来月11日の総会で「守る会」解散し新団体に 群馬県庁で会見：東京新聞 TOKYO Web
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が行政代執行で撤去された問題で、碑を管理していた市民団体が23日、県庁で会見し、5月11日に開く総会で団体を解散して新たな団体を立ち上げ、歴史問題などに取り組む意向を示した。 1998年9月に追悼碑を建てる会として発足。碑の建立に伴って「守る会」と名を変えて管理を担ってきたが、碑の撤去を受け、守る活動に終止符を打ち、総括した上で新たな活動へ刷新することにした。県との裁判を支援していた「『追悼碑裁判』を支える会」も同時に解散する。
統一地方選の前半戦で注目される大阪ダブル選挙（大阪府知事選、大阪市長選）がスタートしたが、大阪自民が序盤からネットで炎上する事態が相次ぎ、維新との決着をつける前に早くも逆風にさらされている。 「IR予定地にディズニーリゾート！」 まず物議を醸したのは大阪市内で張り出されたポスターと配布された機関紙の号外だった。その中で大阪市の人口島、夢洲地区へのディズニーリゾート誘致を掲げたことでネット民の波紋を呼んだ。維新の藤田幹事長はツイッターで「大阪自民党ってなんでも有りなんか？」と呆れる。 大阪で自民党が街中に貼っている衝撃的なポスター。。。 公約でもコンセンサスでもないとか所属議員がSNSで弁明してるけど、大阪自民党ってなんでも有りなんか？ 他府県の自民党国会議員数人に見せたら、さすがに呆れてた。 https://t.co/dRF8Uo4vHj pic.twitter.com/9reIGcJhM
大阪カジノ認定 万博の理念にもそぐわない
【読売新聞】 カジノは、射幸心をあおられた客の負け分で成り立っている。賭博に頼った成長戦略が本当に適切なのか、大いに疑念を抱かざるを得ない。 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を整備する大阪府の計画が、国内で初めて政府に認定された。
人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。 辞意を表明した川勝平太静岡県知事は３年前の１１月、不適切発言をめぐって県議会で辞職勧告決議が採択された直後、「猛省する。来年は生まれ変わると富士山に誓った」と語ったが、やはり生まれ変われなかった。このとき知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、「コシヒカリしかない」とやって県民の顰蹙（ひんしゅく）を買っていた。今回は、「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」と、県の新人職員を持ち上げた。 権力に弱すぎるＮＨＫどこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。２日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到したことについてこう語った。 「それは読売新聞のせいだと思っています」 少し解説が必要だろう。知事の発言は、１
大阪府市が「一帯一路」に？ 中国・武漢との提携が呼んだ波紋
大阪港湾局と中国・武漢港の管理者が覚書を結んだ説明会のプログラム。「一帯一路」の記載がある中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を醸している。大阪府と大阪市の共同部局が昨年末、中国の政府系機関と交わした港湾提携を巡る覚書が発端だが、当該文書に「一帯一路」の文字はない。なぜ、こうした騒動になったのか。 《なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉》 《関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉》 きっかけは今月１０日、西村日加留(ひかる)・大阪府議がツイッター上にこんな書き込みをしたことに始まる。 西村氏が添付した画像は府のホームページ（ＨＰ）の一画面。府市で組織する大阪港湾局と中国・武漢港の管理者（武漢新港管理委員会）が、パートナーシップ港提携の覚書を結ぶ、と
神奈川知事、リニア部分開業は「あり得ない」 静岡知事を批判
神奈川県の黒岩祐治知事は５日の記者会見で、リニア中央新幹線を巡り同県と甲府市を結ぶルートで先行的に開業すべきだとの認識を示した静岡県の川勝平太知事を批判した。「どれだけの人が利便性を感じるのか。日本列島の大動脈として作ろうというプロジェクトだから、部分開業はあり得ない」と述べた。 黒岩氏は「リニアに乗ってみたいという人は乗るかもしれないが、遊園地の電車ではない。予定通り全線開通を目指すのが大事だ」とも指摘した。
「姉妹都市は偽善」か ウクライナ大使館の呼び掛け物議
ロシアの自治体や大学との交流停止を求めたことが「行き過ぎたお願いだった」と釈明する在日ウクライナ大使館の投稿（ツイッターから）ロシア軍による侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が今月、ロシアの自治体と姉妹都市といった友好関係にある日本の自治体に対し、「断絶」をツイッターで呼びかけた。大使館は翌日、「行き過ぎたお願いだった」として投稿を削除したものの、すでに関係解消を求める文書が届いた自治体もある。侵攻を受けてロシアの姉妹都市との交流事業を停止する自治体も相次ぐが、専門家は「姉妹都市には外交とは異なる価値がある」として慎重な対応を求めている。 物議を醸した大使館の呼びかけは今月１０日に投稿された。《ロシアの町との「姉妹関係」を保ち続けるのは偽善のように思われる。当館がロシアの地域および市との姉妹都市関係の断絶を呼びかけた》。大使館は同じ投稿で、ロシア側と姉妹都市などの関係にある自治体の一覧と、関
任期満了に伴う東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）は１６日、自身のＳＮＳを通じて都知事選へ出馬する意向を明らかにした。石丸氏は、同市議会議員との厳しいやりとりなどが動画投稿サイト「ユーチューブ」の市公式チャンネルで公開され、大きな注目を集めていた。市長在任中はＳＮＳを積極的に活用して情報を発信しており、都知事選でも「台風の目」になるか注目される。 石丸氏は１６日、自身のＸ（旧ツイッター）のアカウントを更新。「東京都知事選に出ることにしました。東京を変えて、日本を変えてみたいと思います。一極集中から多極分散へ。これしか東京と地方が発展する道はないと考えています」と投稿し、都政への強い意欲をにじませた。石丸氏は今月１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選には出馬しない意向を表明。都知事選への立候補を問われ「前向きに検討する」と語って
9日に投票が行われた統一地方選挙の前半戦で、大阪維新の会は、大阪で知事と市長のダブル選挙を制したほか、奈良県知事選挙では大阪以外で初めて維新公認の知事が誕生しました。さらに、初めて大阪府議会と市議会の両方で過半数を獲得したほか、41の道府県議会議員選挙で選挙前の倍以上に議席を増やしました。 また、与野党の全面対決となった北海道知事選挙は、自民・公明両党などが推薦した現職が勝利しました。 4年に一度の統一地方選挙は、9つの道府県の知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙、41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 維新 大阪ダブル選制す 府議会と市議会も過半数 大阪は、府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙となり、知事選挙では大阪維新の会の代表で現職の吉村洋文氏が、2回目の当選を果たしました。 大阪市長選挙は、大阪維新の会の新人で元大阪府議会議員の横山英幸
【偏西風】兵庫・尼崎のＵＳＢ紛失騒動 「昭和のまま」でいたい組織
ＵＳＢメモリーの発見を受けて、記者会見した兵庫県尼崎市の稲村和美市長＝６月２４日午後一夜にして、全国区の〝酔っ払い〟になってしまった。個人情報満載のＵＳＢメモリーを一時紛失した４０代男性会社員の話である。 兵庫県尼崎市の委託業務で、全住民約４６万人分の個人情報をメモリーに入れ、データ移管に携わったその夜、仕事仲間と飲酒し泥酔。路上で寝込み、かばんごとなくした。市が問題を発表した翌日、男性は警察官と一緒に再度周辺を捜索、あるマンションの敷地内でかばんとＵＳＢを発見・回収したという顚末（てんまつ）だ。 この間、全住民情報の漏洩（ろうえい）危機というインパクトの大きさに加え、「今時ＵＳＢって…」というアナクロニズムも相まって、関西のテレビやネットはこの話題で持ち切りだった。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
〈特報〉万博の電源に「原子力」明記 省エネ計画判明 海水利用の空調も
つばさの党の代表ら３人を逮捕 衆院東京１５区補選で他陣営の選挙を妨害
維新に立ちはだかった河村市長 名古屋市議選で減税日本が圧勝 | 毎日新聞
ブルーインパルス、１２月の展示飛行に〝黄信号〟 沖縄県知事が空港利用に難色
都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針
「クルド人トラブル一部認識」「ヘイトスピーチは徹底排除」 川口出身の大野埼玉知事 「移民」と日本人
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人問題の川口、埼玉県警が治安対策強化へ
つばさの党の根本良輔氏「証拠はユーチューブに残っており無意味」 選挙妨害疑い家宅捜索
市議発言は中国人ヘイトなのか 決議不服、広報誌への掲載差し止め請求へ
沖縄知事 訪中で尖閣問題棚上げか 県議会で批判「中国に利用される」
ド派手な広告宣伝車、大阪はほぼ苦情なし 二分する大阪と東京の対応 気質や文化の違い？
＜独自＞武蔵野市の住民投票条例反対デモを妨害、男女１７人を書類送検 警視庁
安倍元首相国葬に４４都道府県知事が参列意向 ３８道府県が半旗・弔旗掲揚へ
「不要は見直す」 鮮明な「維新流」、大なたに首長や議会から反発も
京都市長選挙、自民など推薦の松井孝治氏が初当選…「逆風」で共産系候補と接戦に
高市早苗氏の求心力に影響 維新攻勢の奈良知事選占う自民推薦の行方
宙に浮く尖閣寄付金１４億円…猪瀬直樹氏「実務の話を詰めず、石原さんがぶち上げた」
統一地方選に挑んだ奇抜な名前の候補者たち スーパークレイジー君氏は故郷・宮崎で初当選
ディズニー誘致「公約」、前川氏とのコラボで連続炎上…大阪自民、止まらない「学級崩壊」
不適切にもほどがあった川勝知事～権力に弱すぎるNHK 大手町の片隅から 乾正人
都知事選出馬表明の石丸伸二氏、台風の目になるか「東京を変えて、日本を変えてみたい」
統一地方選挙 前半戦 維新が勢力拡大 北海道は与党が勝利 | NHK
www.tokyo-np.co.jp
diamond.jp
www.tokyo-np.co.jp
hachisanmaru.com
www.tokyo-np.co.jp
diamond.jp