【主張】「留守番禁止」撤回 親締め付けるより支援を
埼玉県の９月議会に自民党県議団が提出した虐待禁止条例の改正案が批判を受け、撤回を余儀なくされた。 子供だけ家に残して親が外出する留守番などが放置にあたるとされ、県民に通報義務が生じるとの内容は、誰が聞いても行き過ぎで無理があろう。 子育て家庭の声をどこまで踏まえたのか。実態と隔たり、保護者らの理解を欠いては虐待防止につながるはずもない。 改正案は児童が放置され、危険な状況に置かれることを防止する目的で、保護者らの安全配慮義務を定めた条文に追加した。具体的には、保護者らが小学３年生以下の児童を自宅に残して外出するなど放置をしてはならないと禁止し、小学４～６年生の児童については努力義務とした。県民には発見時の通報を義務化した。 県議会の質疑などでは、子供だけの公園での遊びや登下校も放置にあたるとされた。 子供が車内に閉じ込められ、熱中症などによる痛ましい事故が相次ぐ。幼い子供を家庭に置いたまま
＜独自＞都民ファ、３都議の除名撤回要請を却下 ３人は新会派結成へ
都民ファーストの会が、来春の都立高校入試に活用予定の英語スピーキングテストを巡る条例案の東京都議会採決で造反し、除名処分とした都議３人の処分撤回要請を却下したことが１７日、分かった。３人は、会規約上の資格要件を満たしていない代表が決定を主導した処分は無効と訴えていた。処分確定を受け、３人は週内にも新会派を結成する見通し。 除名処分が確定したのは桐山ひとみ、田之上郁子、米川大二郎の３議員。 ３人は今月７日の都議会最終日の本会議採決で、１１月に実施予定のスピーキングテストを、来春の都立高入試の合否判定に活用する都教育委員会の方針に反対する条例案に賛成。この時点で都民ファ代表を務めていた荒木千陽氏らで構成する会紀委員会は７日、会派方針に反する行為に出た３人の除名処分を決めた。 処分通知を受けた３人は１３日、７月の参院選出馬に伴い自動失職した荒木氏は会規約が代表の資格要件として定める「公職」の立場
ウクライナ大使が茨城県議会で講演 「一番早い決議に感謝」
ロシアのウクライナ侵攻に対し、茨城県議会が全国に先駆けてロシアに対する抗議決議を可決したことを受け、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は１６日、県議会で講演し決議への感謝を述べた。大使クラスが県議会を訪問するのは極めて異例だ。 大使は同日午後、県議会を訪問し、「日本で一番早く（ロシア非難の）決議をし、義援金も贈呈していただいた」と謝意を表明。本会議場での講演では、ウクライナ情勢について「ロシア軍は意図的に民間人や、学校、病院、博物館といった民間施設を攻撃している」と説明、「彼は世界を１００年前に戻した」と述べ、ロシアのプーチン大統領を激しく非難した。 ロシア軍による包囲攻撃が半月以上続くウクライナ南東部マリウポリでは「食糧やガス、電気が既になく一番悲惨だ」として「茨城県にはマリウポリを中心に支援してもらえないか」と要請した。日本が先の大戦から数年後に復興を成し遂げた歴史にも触れ、建
【読売新聞】 来春の福岡市議選に立候補を検討している元衆院議員の男性をかたり、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と関係があると記したビラを作成したなどとして、福岡県警から私文書偽造容疑で任意の事情聴取を受けた堀本和歌子市議（４１
宮崎県知事選は25日、投開票が行われ、返り咲きがなるか注目された元職の東国原英夫氏（無所属）は得票率5%の僅差に迫りながらも、4期目を目指す現職の河野俊嗣氏（推薦：自民県連・立民県連・公明、支持：社民）にあと一歩及ばなかった。 東国原氏は今年8月に出馬を表明。順調だったタレントの仕事を休止し、故郷・宮崎に戻って4か月に渡って県内各地で遊説してきた。2007年に知事就任後のブームで絶大な支持を得ながら、1期限りで退任。直後に東京都知事選に出馬（落選）したことなどから、県内では「見捨てられた」との受け止め方が根強く、選挙戦前半までは逆風があった。 それでも選挙カーに「今度はやめん」というステッカーを貼ってアピール。出直しへの思いを真摯に説き続けるうちに、3期12年の河野県政からの変化を望む声を少しずつとらえ始めて情勢は上向きになった。選挙戦の最終週に入った段階では、報道各社の情勢調査で「追う」
【風を読む】子供の「休む権利」にびっくり 論説副委員長・沢辺隆雄
まわりには鉄道ファンが多い。撮影が好きな「撮り鉄」ではなく、実際に乗るのが好きな「乗り鉄」の同僚は、こだわりがあり、わがままに見える（個人的感想）が、軌道から外れずルールは重んじると自称する。その同僚もびっくりの条例が検討されていると本紙で報じられていた。 東京都武蔵野市の子供の権利に関する条例だ。来年の市議会への提出を目指し、素案の作成作業が行われている。その検討委員会最終報告書案では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」「自分らしさをとりもどすために休む権利」があるなどと、うたっている。 耳を疑うのは「休む権利」について子供の「特別休暇」が言及されたことだ。どのような理由でも取得でき、学校で欠席扱いにならない。８月末の検討委員会では「特別休暇」に対し「現場が混乱する」などの意見があり、「検討する余地がある」から「議論もあった」に修正されたという。
〝抵抗勢力〟静岡・川勝知事への包囲網着々も… リニア進展見通せず
実験線を走行するリニア中央新幹線＝山梨県笛吹市（平尾孝撮影）南アルプスの環境保全を理由に、リニア中央新幹線・静岡工区の着工を認めていない静岡県の川勝平太知事に対する包囲網が構築されつつある。工事が水資源に悪影響を与えるという川勝氏の懸念について、リニアの建設促進期成同盟会で協議することになり、川勝氏の足元でも異論が目立ち始めたからだ。膠着（こうちゃく）するリニア議論の進展につながるか。出口は見通せない。 山梨県知事、静岡県のリニア・ボーリング調査で「司法的な対応あり得る」 ５月３１日、都内で開催した沿線自治体でつくる同盟会の総会。静岡、山梨両県境の南アルプス直下のトンネル工事に向け、ＪＲ東海が進めるボーリング調査に絡む地下水流出問題について議論する場を設ける提案が了承された。川勝氏は席上、「知恵を借りたい」と歓迎してみせた。
藤岡信勝氏（栗橋隆悦撮影）北海道の球団、日本ハムファイターズは新千歳空港内に「北海道は、開拓者の大地だ。」というフレーズの広告を出した。フロンティアと野球選手のチャレンジ精神を結びつけたのだ。 ところが、アイヌ団体からの抗議で球団は広告を撤回し謝罪してしまった。７年前、２０１５年の出来事だ。当時すでに「開拓」を禁句とする「閉ざされた言語空間」が北海道内につくられていたことをこのエピソードは物語る。 北海道百年記念塔の解体
太陽光パネル義務化、都議会に慎重論 中国製に懸念も
令和７年４月から東京都の新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける関連条例改正案の審議が都議会で進められている。脱炭素社会の実現につながる太陽光発電の普及に正面から反対する党はなく、１５日の本会議で可決、成立する見通しだが、第１党の自民党が「義務化」の手法に異論を唱え、採決までに曲折も予想される。太陽光パネル設置は、川崎市も令和７年度の義務化を目指しており、都議会で条例改正案が成立すれば、全国の自治体で設置を義務付ける流れが広がる可能性もある。 「現段階で都民に理解を頂いているか疑問が残る。義務化の意義について納得できる説明もない。なぜ、義務化という強い手法をとるのか」。７日の都議会代表質問で自民党の菅野弘一議員はパネル設置の進め方に疑問を投げかけ、小池百合子知事に慎重な対応を求めた。 だが、小池氏は目標とする２０３０（令和１２）年までのカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）の実現に向
浅草「伝法院通り」立ち退き提訴 不法占拠か、区長から許可か
下町の情緒を残す東京都台東区浅草の「伝法院通り」で土産物店などを営んできた３２店が、区に立ち退きを求められている。区道の不法占拠を主張する区に対し、店で構成する「伝法院通り商栄会」は「昭和５２年に区長から口頭で許可を得ていた」と反論。４０年以上営業が続けられていたため困惑の色も濃い。ただ、双方とも当時のやり取りの記録がなく、対立は法廷に持ち込まれることになった。 浅草寺に続く仲見世通りと交差して延びる伝法院通りの西側に、商栄会の店は軒を連ねる。洋服や玩具などが所せましと並んだ小さく古い店の集まりは、浅草のレトロな街並み作りにも一役買っているようで、店の前で写真を撮る観光客もいる。商栄会の西林宏章会長（６０）は「区の景観条例に協力し、自費でシャッターに江戸風の絵を描くなど、浅草を盛り上げるために長く区とも協力してきた」と振り返る。 「地代はいらない」観光地になじんだ商栄会の店の歴史は、店側に
山口県阿武町「4630万円誤送金騒動」で副町長を直撃！「フロッピーディスクは悪くない」「ミスした職員は食事も喉が通らない状態」（全文） | デイリー新潮
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中国山地の深い緑、険しい渓谷、田園風景が車窓に映るＪＲ芸備(げいび)線。広島駅（広島市）と備中神代(びっちゅうこうじろ)駅（岡山県新見市）の間の約１６０キロを結ぶ。沿線の高齢化や人口減少で利用者が激減し、存廃をめぐる議論にさらされている。 地元の利用客が低迷し、存廃の議論があるＪＲ芸備線の備後落合駅＝９月、広島県庄原市（井上浩平撮影）「山陽と山陰、計３路線の列車が落ち合うから『落合駅』。最盛期には１１６人の職員がいて、２４時間眠らない駅でした」 ９月上旬、無人駅となっている備後(びんご)落合駅（広島県庄原市）で、国鉄時代の制服に身を包んだボランティアガイド、永橋則夫さん（７９）が、乗り継ぎのためホームに降り立った乗客に説明していた。「乗り鉄」と呼ばれる鉄道ファン以外に、地元住民の姿はほぼ見られない。 駅周辺は交通の便が悪いことから、「秘境駅」とも言われる。この地域は沿線の過疎化で利用者が減
沖縄県知事再選 不毛な対立を国と続けるのか
【読売新聞】 米軍施設の移設問題を巡り、国と不毛な対立を続けているだけでは、県全体の発展にはつながるまい。知事は大局的な観点から、事態打開の道を探るべきだ。 沖縄県知事選は、立憲民主党など野党４党の推薦を受けた現職の玉城デニー氏が自
自治体窓口改革 デジタル活用は「住民目線」で
【読売新聞】 地方自治体は、住民にとって一番身近な行政との接点だ。人口減で職員数が削られても良質なサービスを維持するため、デジタル化も含めて工夫してもらいたい。 住民が引っ越しなどの際に、役所の窓口で申請書類を書かずに住民票などの交
サイバー被害、なぜ図書館も？…身代金ウイルス
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】未婚化対策に叡智を
岸田文雄首相は異次元の少子化対策のたたき台を３月末までにまとめるとしている＝３日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）昨年、日本に生まれた赤ちゃんが８０万人を下回った。政府の見通しより１１年早い。法政大学経済学部教授の小黒一正氏はわが国の少子化はもっと加速し、２０３１年の新生児は７０万人、４０年には６０万人、５２年には５０万人を下回ると政府よりもずっと厳しく予測する。人口減少は憲法改正を必要とする国防と並ぶ最も深刻な日本国の課題であり、少子化対策が急がれる。 岸田文雄首相は異次元の少子化対策のたたき台を３月末までにまとめるとし、その柱は①児童手当を中心とする経済支援強化②子育てサービスの拡充③働き方改革の推進―だと語った。 実績で見れば年来の子育て支援策は少子化問題解決に貢献していない。少子化の真の原因を間違えているからだ。このままではせっかくの大計画は従来の施策同様、少子化対策にはつながらない。
任期満了に伴う京都市長選は４日、投開票が行われ、元内閣官房副長官の松井孝治氏（６３）＝自民、立民、公明、国民推薦＝が初当選を果たした。国政ではいがみ合う与野党４党が「反共産党」でタッグ。共産から実質的な支援を受ける弁護士、福山和人氏（６２）の猛追をかわし、激戦を制した。 京都市中京区のホテルには午後８時過ぎから続々と支援者らが集まり、朗報を待ち続けた。報道各社の出口調査や開票速報などでは一時不利も伝えられたが、午後１１時ごろに当選確実が伝えられると、会場からは割れんばかりの拍手と「おめでとう」の大歓声が。姿を現した松井氏は「本当に厳しい選挙戦でしたが、厳しいゆえに市民のいろんな方々の率直な声を聞かせていただいて、私にとってかけがえのない２週間でした。真剣に真正面から市政運営に取り組んでいきたいと思います」と深々と頭を下げた。 市の財政再建や若年層の人口流出などが争点となった今回の市長選。松
「上海電力」が連日トレンド入り…橋下氏は猛反論！何が起こっている？
ツイッターで連日、「上海電力」がトレンド入り。橋下氏の疑惑騒動に 元TBSの山口氏が追及、保守系の人たちから説明責任求める声 橋下氏は北村弁護士にも反論。上念氏が動画で「こういった問題は…」 大型連休中、ツイッターで「上海電力」が連日トレンドワードに入った。 日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系の人たちを中心に経済安全保障の観点から、日本の重要インフラであるメガソーラービジネスに中国資本が参画していることを問題視し、市長だった橋下氏の責任があるのか追及する騒動になっている。 ネット上では橋下氏に説明を求める声 ことの発端は、保守系論壇誌、月刊Hanadaのネットメディア『Hanadaプラス』に掲載されている、元TBSテレビ記者の山口敬之氏による連載記事だ。連載記事の中で山口氏
【主張】太陽光パネル設置 課題残す義務化は拙速だ
東京都は戸建て住宅を含む新築建物に対し、太陽光パネルの設置を原則義務付ける制度を導入する方針を決めた。１２月の都議会に環境確保条例改正案を出し、令和７年４月の施行を目指す。 戸建て住宅への太陽光パネルの設置をめぐっては、国土交通省が検討したが、地域や立地などで発電効率に差があり、一律の義務化は無理があるとして導入を見送った経緯がある。 都では地域によってパネル設置を義務付ける量に差を設けるというが、これで本当に課題は解決できるのか。１００万円程度とされる費用負担の問題もある。 多くの課題が残る中で導入を決めるのは拙速にすぎる。義務化ではなく、補助の拡大などでも効果は見込めよう。都は都民の不安を解消するため、もっと丁寧な制度設計に努めるべきだ。 都は、都内の温室効果ガスの排出量を２０３０年までに００年比で半減させる目標を掲げる。太陽光パネル設置の義務化はその一環だ。二酸化炭素の３割が家庭から
「中国発言」で謝罪要求決議、大阪・泉南市議 取り消し求め提訴
大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏は２４日、市に決議の取り消しと慰謝料など３３０万円の損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。 謝罪要求は不当、決議掲載の広報誌差し止め請求 訴状によると、添田氏は７月７日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。これを市議会は差別的言動ととらえ、同２６日、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。 一方で添田氏側は、決議は、議員の発言の責任を問う「戒告」に該当するが、決議にあたり委員会への付託が省略されるなど、議会側の手続きが懲罰を規定した法令に反すると主張。発言自体も諜報活動への協力を義務付けた中国の国家情報法や、有事に軍事動員を求める国防動員法の適用を受
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「旧統一教会と関係」ビラ配布の女性市議が辞職…防犯カメラ映像から関与発覚
東国原氏、大善戦及ばずも、元参謀の渡瀬氏「日本の利権構造を本気にさせた」
【正論】北海道開拓の歴史を抹殺するな 新しい歴史教科書をつくる会副会長・藤岡信勝
【ローカル線 岐路②】乗客１日平均９人の区間も…ＪＲ芸備線廃線危機にもがく自治体
「反共産」で激戦制す 松井氏「かけがえない２週間」 京都市長選
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