自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総
五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。
立民・枝野代表、五輪中止求めず「かえって混乱」
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、かえって混乱を招くとして中止を求めない考えを示した。立民は五輪開幕前、「再延期か中止」を主張していた。 枝野氏は、すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動していると指摘。政府の危機管理能力も疑問視し「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と主張した。 その上で「私たちは政権を担うべき政党として『あるべき論』と同時に、現実を冷静に見極めなければならない。アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」と述べ、中止は現実的ではないとの認識を示した。 開幕前は今夏の開催に反対していたが、五輪をめぐる政治判断の是非は選手には関係ないと述べ、「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでい
安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。
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１３日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について記者会見するトランプ大統領（ロイター） 世界で蔓延する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを何と呼ぶのがいいか。ＷＨＯ（世界保健機関）は「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けたが、覚えにくいこの病名はあまり流通していないしピンとこない。歴史に残るであろう災厄なのだから、もっと明快な呼称がふさわしい。 「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」 立憲民主党の蓮舫副代表は２月１５日、ツイッターでこう指摘した。特定の地名と結び付けることは、風評被害や差別を助長しかねないとの懸念からだろう。とはいえ責任回避をもくろむ中国の姿勢をみると、地名や国名を外すことはむしろ弊害を生むのではないか。 米国では、政府高官がこのウイルスについて「中国ウイルス」（トランプ大統領）、「武漢ウイルス」（ポンペオ国務長官）とはっきり呼んで
【主張】文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ
韓国の文在寅大統領が会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。 日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。 頑（かたく）なだった従来の姿勢を軟化させた形だが、言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない。行動が伴わなければ、何も言っていないのと同じだからだ。 徴用工も慰安婦をめぐる問題も国際法を踏みにじって日韓関係をこじらせたのは韓国である。本気で関係改善を図りたいのなら、韓国自身が解決を図るべきだ。 文氏は従来、元徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」との原則を繰り返してきた。慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意について「問題は解決していない」との立場をとってきた。 文氏は今回の会見で、韓国最高裁の判決に従い、「日本企業の資産が売却される前に両国が解決策を見いだすべきだ」
【主張】五輪まで半年 臆測に惑わされず準備を
東京五輪は国民が前を向くための希望であり、厄介者にしたくはない。開幕までの残り半年、日本の責務は粛々と開催準備を進めることだ。 大会の１年延期を強いた新型コロナウイルス禍は、国内で収束の気配が見えず、変異種の世界的な広がりも人々の不安をあおっている。 今夏の開催可否をめぐり悲観論や臆測も飛び交っているが、大会組織委員会と東京都は惑わされてはならない。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は「７月に開幕しないと信じる理由は、現段階で何もない。だからプランＢ（代替案）もない」と述べ、中止や再延期を否定した。この姿勢を支持したい。 コロナ禍の中で、スポーツ界は競技大会の新たな開催方法を模索し、知見を積み重ねてきた。選手を外部から完全に隔離する手法は各地で成果を挙げている。五輪の期間中は選手村での滞在時間も大幅に短縮される。水際対策の徹底と併せ、日本での感染リスクを抑え込むことは、海外選手
【主張】建国記念の日 「国民を守る日本」であれ - 産経ニュース
苦難の中での、建国記念の日となった。 新型コロナウイルスの収束はなお見通せない。そんなときだからこそむしろ、国の成り立ちに思いをはせ、国とは何なのか、改めて考えたい。 この日、初代天皇である神武天皇が即位したとされる。明治初めに紀元節という祝日となった。長い歴史を持つ国に生きている幸せを、思わずにいられない。 新編日本古典文学全集「古事記」の記述では、神武天皇と兄は「何地（いづく）に坐（いま）さば、平（たひら）けく天（あめ）の下の政（まつりごと）を聞こし看（め）さむ」と相談し、神武東征が始まった。国を穏やかにするためである。 そうした国の子孫として、日本人は幕末の外圧にも、先の大戦の敗戦という国難にも耐え、豊かな国を築いてきた。誇りとすべき先人の歩みだろう。 ただ、その後の日本が先人に恥じない国を造り得たかといえば、「いまだ至らず」と言わざるを得ない。新型コロナウイルスへの政府対応の鈍さを
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二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」｜FNNプライムオンライン
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
菅首相記者会見 コロナへの対応「私はできる」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」
【阿比留瑠比の極言御免】「武漢ウイルス」と呼ぶべき訳